| 審査結果 | 一部意見付採択（11項） |
| 備 考 | （意 見）趣旨にそうよう努力されたい。 |
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件 名 |
すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願 |
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番 号 付託委員会 |
２１第１３２号 文 教 委員会付託 |
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（願 意） １１ 私立学校の施設・設備を改善するための補助を更に充実すること。 （理 由） どの子どもにも確かな学力を保障するため、「もっとクラスの人数を減らしてほしい」 という声が広がり、現在４６道府県で何らかの少人数学級が実施されている。都でも速 やかに３５人、３０人などの少人数学級実現に踏み出すことが求められている。 経済格差が広がる中で、学費など教育に掛かる費用は家計を圧迫し、給食費や授業料 を滞納する家庭が増えている。また、小中学生に学用品費などが支給される就学援助制 度の利用者も増えている。憲法でうたわれている教育における平等を保障する上でも、 すべての子どもたちに準義務教育化している高校までの就学を保障する上でも、教材費 を含めた義務教育段階での完全無償化や、返済不要の奨学金制度の創設、都立高校の学 費の抑制、私立高校生への直接授業料助成制度の拡充などが求められている。 他県に比べて、私立学校に在籍する児童数、生徒数が多い東京の特殊事情からも、私 立学校への経常費助成の拡充が必要である。 障がい児教育においては、在籍児童・生徒の急増と障がいの重度重複化に伴う教室不 足・教職員不足が深刻である。都は、特別支援教育推進体制を進めているが、その内容 は教室不足や教職員不足を解消するどころか、学校の大規模な統廃合、寄宿舎の廃舎な ど、障がい児教育の「リストラ計画」ともいえるものになっている。すべての障がいの ある子どもたちに行き届いた教育を保障するために、教室不足の解消や必要な教職員数 を増やすなど、教育条件の改善が求められている。 都は、請願署名に込められた都民の声にこたえ、未来を担う子どもたちのために、平 成２２年度予算で教育関連予算を増額し、請願事項を実現すべきである。 |
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