| 審査結果 | 一部意見付採択（１項・２項・３項・７項・10項） |
| 備 考 | （意 見）趣旨にそうよう努力されたい。 |
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件 名 |
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願 |
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番 号 付託委員会 |
２１第１２４号 文 教 委員会付託 |
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（願 意） 私立学校について、次のことを実現していただきたい。 １ 私立学校（幼、小、中、高、専修学校高等課程）に対する助成金を増額すること。 ２ 私立高等学校に対する４０人学級推進特別補助を増額すること。 ３ 私立高等学校の４０人学級を完全実施するため、私立高等学校に対する助成金の評 価項目及び評価方法を更に改善すること。 ７ 私立学校の老朽校舎や耐震化のための改築、改造費の補助を拡充、増額すること。 10 文部科学省が行っている高等学校以下の私立学校（幼、小、中、高）に対する私学 助成を増額させるよう、強く国に働きかけること。 （理 由） 東京都において、私立学校に通学している児童生徒等の割合は、高校生が５割以上、 園児や専修学校生は９割を超え、公教育の中で私学の果たす役割が大きいことは言うま でもない。 また、高校への進学率は９７％を超えて義務教育化しているが、私学では昨年来の経 済不況により、授業料滞納や中途退学を余儀なくされる生徒が増加している。このよう な経済格差が教育格差となることを防ぐための制度・対策が求められている。 平成２１年度の私学助成予算は、昨年度比5.5％増の約1,416億円の増額となったが、 公私間の格差はいまだ大きく開いている。 平成２０年度の私立高校の初年度納付金は平均８５万8,488円で、都立高校の１２万8, 050円の約6.7倍にもなり、授業料は、私立高校の平均月額が３万4,474円で、都立高校 の１万200円の約3.4倍にもなっている。また、平成１９年度の私立高校生一人当たりに 使われている公費（税）は３５万4,173円、都立高校生では９３万8,398円で、都立高校 生一人当たりの公費負担分の３８％である。 私立高校では、いまだに学級定員４５人以上で生徒募集をしている学校もある。 平成２１年度の都内私立高校233校中、実際の学級編制人数の平均が４１人以上の学 校が６０校（25.8％）もある。私たちは、この現状を変えるために３０人学級を目標と し、「４０人学級の完全実施、３５人学級の実現」を主張してきた。 ゆたかで質の高い教育が保障されるためには、教員数の確保も絶対に必要な条件であ る。平成２０年度の都立高校では、教員一人当たりの生徒数が13.9人であるのに比べて、 私立高校では19.3人であり、都立の教員に比べ約1.4倍となっている。都立高校と同様 の標準教職員数が守られるよう、新たな助成制度の実現が求められている。 平成２０年３月の都内高校卒業者の19.1％が専修学校・各種学校に進学している。平 成１９年度から「私立専修学校教育設備等整備費補助」が「私立専修学校教育環境整備 費補助」と名称を変え、補助額も増大したが、補助事業対象は一般の職業教育を含むも のとなっている。高等教育に対する経常費補助などの新たな助成制度の創設が求められ ている。 私学の経営に占める公費の割合は大きく、私学関係者は、私学経営の透明性を高める 不断の努力をする必要がある。都による財務情報公開のより一層の推進を図る制度の創 設が必要である。 すべての生徒が十分な教育環境の下で、生き生きとしたゆたかな学校生活を送ること ができるよう願うものである。 |
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