| 審査結果 | 意見付採択 |
| 備 考 | （意 見）趣旨にそうよう努力されたい。 |
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件 名 |
商業地等の固定資産税等の負担水準上限を６５％に引き下げる軽減 措置継続に関する請願 |
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番 号 付託委員会 |
２０第 ６３号 財 政 委員会付託 |
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（願 意） 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き 下げる軽減措置を、平成２１年度以後も継続していただきたい。 （理 由） 青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷ばかりか、格 差社会の広がり、原油や食料などの原料価格の高騰、金融事情の悪化、後継者不足など、 様々な危機にさらされている。 このような社会経済環境の中で、私たち小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族 を含めてその生活基盤は圧迫され続けている。また、小規模事業者だけでなく多くの都 民が、税や社会保障費などの負担の増加にあえいでいる実態がある。 この厳しい状況下において、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的とし て平成１７年度に創設され、以来、多くの小規模事業者が適用を受けている、商業地等 における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる軽減 措置を廃止すれば、小規模事業者の経営や生活を更に厳しいものとし、ひいては地域社 会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。 このため､商業地等における固定資産税・都市計画税について､負担水準の上限を６５ ％に引き下げる軽減措置を、平成２１年度以後も継続すべきである。 |
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| ※ 採択されたものについて、要旨を掲載しています。 |