| 審査結果 | 一部意見付採択（１項（８）） |
| 備 考 | （意 見）趣旨にそうよう努力されたい。 |
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件 名 |
すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願 |
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番 号 付託委員会 |
２０第１０９号 文 教 委員会付託 |
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（願 意） 都において、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めるために、次のことを実現 していただきたい。 １ 経済的な格差によって子どもたちの進路選択が狭められることのないように、学費 負担軽減をするため、次のことを行うこと。 （８）奨学金制度を拡充すること。 （理 由） 近年、学力の低下、不登校・登校拒否や暴力事件の増大、「学級崩壊」「いじめ問題」 など、子どもと教育をめぐる深刻な事態が進行し、多くの国民がこの問題に心を痛めて いる。そして、どの子にも行き届いた教育を進めるためには「もっとクラスの人数を減 らしてほしい」という声がかつてなく大きく広がり、現在４６道府県で１クラス３０人 や３５人などの少人数学級が実施されている。 経済格差が広がる中で学費など教育にかかる費用は家計を圧迫し、給食費や学費の滞 納が増えている事態も深刻である。小中学生に学用品費などが支給される就学援助制度 の利用者は年々増え続けている。私立高校では３か月以上学費を滞納している家庭が１ 校平均で約１２名もいる（全国私立学校教職員組合連合による調査）。倒産・リストラ ・減給など突然の家庭環境の変化によって学校を途中で退学せざるを得ないなどの子ど もたちが続出し、子どもたちの学習する権利が奪われている状況も生まれている。一刻 も早い「３０人学級」の実現と学費軽減のための補助制度の実現が求められている。 高校生の約半数が私立高校に通っている東京の特殊事情からも、私学の教育条件改善 と学費など父母負担の公私格差是正は、希望するすべての子どもたちに高校教育を保障 していくためにはどうしても必要である。 また、障害児教育においては、在籍児童・生徒の急増と障害の重度重複化に伴う教室 不足・教職員不足が深刻である。都は、特別支援教育推進体制を進めているが、その方 向は「現有の人的物的資源の有効活用」を前提としたもので、障害児教育の大規模な統 廃合とリストラ計画が行われている。すべての障害児に行き届いた教育を保障するため に、一刻も早く、必要な教職員を増やし、障害児学校・学級を新増設することが求めら れている。 都は、都民、保護者の切実で深刻な願いにこたえ、未来を担う子どもたちを育てるた めに、平成２１年度予算で教育関連予算を増額し、請願事項を実現すべきである。 |
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| ※ 採択されたものについて、要旨を掲載しています。 |