| 審査結果 | 一部意見付採択（３項・４項・５項（１）） |
| 備 考 | （意 見）趣旨にそうよう努力されたい。 |
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件 名 |
私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減を求 めることに関する請願 |
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番 号 付託委員会 |
２０第１０８号 文 教 委員会付託 |
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（願 意） 都において、次のことを実現していただきたい。 ３ 私立専修学校施設設備費を増額すること。 ４ 育英資金貸付の枠を拡大して、より多くの学生が育英資金を受けられるようにする こと。 ５ 国に対して、次の項目の実現を要請すること。 （１）私立専修学校（高等課程・専門課程・一般課程）・各種学校に対する公的助成の 実現、拡充を図ること。 （理 由） 都内の専修学校（高等課程・専門課程・一般課程）は439校を数え、在学する学生は １４万9,000人を超えている。同じく都内私立各種学校は178校を数え、在校生は約３万 人になる。全国的に見ても、東京都への集中の度合いは極めて高くなっている。 国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」では、「高等教育は、す べての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべて の者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」とある（この項目を保留して いるのは日本政府外２か国のみである）。私たちはこの規約を支持し、高等教育の無償 化を支持している。学ぶ権利を経済的な理由で奪ってはならならないと思うからである。 しかしながら、私立学校の中でも、特に、専修・各種学校は、大学・高等学校に比べ、 公的助成金が著しく少ないため、相対的に教育条件は低く、学費が高い状況に置かれて いる。 就職難の現在では、専修学校に対する社会的ニーズは非常に高くなっており、教育内 容・カリキュラムを社会的要請に対応させ、より高度化する必要がある。教員のレベル の向上や研修、教育施設、教育環境の改善など多くの対策が必要である。これらの対策 の経費は、専修学校個々の努力に任され、公的な高等教育機関として認知されているに もかかわらず、専修学校への公的な助成制度は、都においては全くお寒い状況であると 言える。 大学、短大と比べると、同じ高等教育機関でありながら専修・各種学校への公的助成 はあまりにも少ないと言わざるを得ない。 専修・各種学校に学ぶ生徒・父母・教職員の願いである「一人一人に行き届いた教育 を保障するため、教育・研究条件の改善と父母負担の軽減」には程遠い状況である。 専修学校は、我が国の様々な産業の基盤を支え、また、地域の個別の事情に応じた教 育ニーズにこたえてきた。教育内容・カリキュラムを絶えず社会的要請に対応させ、常 に時代が求める職業人の育成を使命として、実践的、専門的な職業教育を行ってきた。 大学・短大等を卒業後、専門学校（専修学校専門課程）に入学する者も、入学者の7.8 ％を超えるなど、専門学校の教育対象は広がりを見せている。 専門学校の全卒業者に対する就職者の比率は、93.7％を超えている。これは、専門学 校の職業教育が、社会から高く評価を受けている証と言える。 都は、専門学校に対し、学校運営に使うことができる経常費補助を全く行っていない。 他県に比べても、都の専門学校に対する冷たい扱いは際立っている。 高等教育における専門学校の位置付けを、都はもう一度認識し、経常費の補助を是非 とも実現すべきである。 |
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| ※ 採択されたものについて、要旨を掲載しています。 |