| 審査結果 | 一部意見付採択（１項・２項・３項・７項・10項） |
| 備 考 | （意 見）趣旨にそうよう努力されたい。 |
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件 名 |
豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願 |
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番 号 付託委員会 |
２０第１０６号 文 教 委員会付託 |
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（願 意） 私立学校について、次のことを実現していただきたい。 １ 私立学校（幼、小、中、高、専修学校高等課程）に対する助成金を増額すること。 ２ 私立高等学校に対する４０人学級編制推進補助を増額すること。 ３ 私立高等学校の４０人学級を完全実施するため、私立高等学校に対する助成金の評 価項目及び評価方法を更に改善すること。 ７ 私立学校の老朽校舎及び耐震化への改築、改造費の補助を拡充、増額すること。 10 文部科学省が行っている高等学校以下の私立学校（幼、小、中、高）に対する私学 助成を増額させるよう、強く国に働きかけること。 （理 由） 東京都において、私立学校に通学している児童生徒等の割合は、高校生が５割以上、 園児や専修学校生は９割を超え、公教育の中で私学の果たす役割が大きいことは言うま でもない。 平成２０年度の私立高校経常費補助予算は、平成１９年度に比べ約１０億2,500万円 の増加となったが、公私間の格差はいまだ大きく開いている。 平成１９年度の私立高校の初年度納付金は、平均８５万1,256円で、都立高校の１２ 万0,850円の約７倍にもなる。授業料は、私立高校の平均月額が３万4,186円で、都立高 校の9,600円の約3.6倍にもなっている。また、平成１８年度の私立高校生一人当たりに 使われている公費（税）は３５万0,045円、都立高校生は９３万4,761円で、都立高校生 一人当たりの公費負担分の３７％である。 私立高校では、いまだに学級定員４５人以上で生徒募集をしている学校もある。 平成２０年度の都内私立高校233校中、実際の学級編成人数の平均が４０人以下は176 校（75.5％）であるが、４１人以上４５人以下が４４校（18.9％）、４６人以上５０人 以下が１２校(5.2％）、５１人以上が１校（0.4％）である。私たちは、こうした現状 を変えるために３０人学級を目標とし「４０人学級の完全実施、３５人学級の実現」を 主張してきた。 豊かな質の高い教育が保障されるためには、教員数の確保も絶対に必要な条件である。 平成１９年度の都立高校では、教員一人当たりの生徒数が13.7人であるのに比べて、 私立高校では19.4人であり、公立の教員に比べ1.4倍となっている。こうしたことから も、新たな助成制度の実現が求められている。 平成１９年３月の都内高校卒業者の約21.1％が専修学校・各種学校に進学している。 平成１９年度から「私立専修学校教育設備等整備費補助」が「私立専修学校教育環境整 備費補助」と名称を変え、補助額も増加したが、補助事業対象は一般的な職業教育に向 けられたものであり、進学した生徒に対する助成金とはなってはいない。高等教育に対 する経常費補助など新たな助成制度の創設が求められている。 私学の経営に占める公費の割合は大きいので、私学関係者は、私学経営の透明性を高 める不断の努力をする必要がある。東京都による財務情報公開のより一層の推進を図る 制度が必要である。 すべての生徒が十分な教育条件の下で、生き生きとした豊かな学校生活を送ることが できるよう願うものである。 |
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| ※ 採択されたものについて、要旨を掲載しています。 |