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（願 意）
国に対し、特別養子縁組制度における監護期間の取扱いについて、実態として、法律
上の子と変わりなく養育されているものであることから、法律上の子に準じて各種権利
が保護される必要があることの周知徹底を図るべく、通達等を出すことを求める意見書
を提出していただきたい。
（理 由）
民法第817条の２以降で定める特別養子縁組制度について、年々利用者は増加してい
るにもかかわらず、制度で義務付けられている６か月以上の監護期間の取扱いについて
は、不当に権利が保障されていないケースが多い。
総務省は、平成２７年３月１０日付総評相第５３号の通知により「（前略）特別養子
縁組を成立させるために子を監護していることは、実態として、法律上の子と変わりな
く養育されているものであることから、法律上の子に準じて、（中略）育児休業を認め
る必要があると考えます。」との見解を示した。また、各種法改正により、特別養子縁
組の監護期間であっても、育児休業の利用が認められたほか、児童手当の支給も可能と
なった。
しかし、各自治体の条例・規則や各事業者の就業規則等に委ねられている、いわゆる
「扶養手当」については、各自治体及び事業者によって判断が分かれている現状がある。
確認をした範囲では、国家公務員（人事院）や神奈川県職員における支給の対象は「血
族又は法定血族」に限られており、家庭裁判所の裁定前の監護期間に対しては支給され
ていない。なお、「扶養手当」は一例であり、そのほかに各種休暇等の利用が制限され
ている場合もある。
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