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（願 意）
都において、「地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める
意見書」を採択し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（消
費者及び食品安全）宛てに提出していただきたい。
（理 由）
消費生活相談体制の整備等、地方消費者行政の充実・強化は、国による地方消費者行
政活性化基金・地方消費者行政推進交付金の措置により、一定の前進が図られてきた。
しかし、地方自治体から６０億円を超える交付金の要求がされていたにもかかわらず、
平成３０年度の消費者庁予算案においては、２４億円にとどまる結果となり、地方自治
体からの要求に応えられない状況となっている。
そのため、各地方自治体において、消費生活相談の充実・強化を十分に実現すること
ができず、また、必要な消費者教育・啓発活動ができない事態が生じるなどし、全国的
に消費者行政が後退することが懸念される。
今後も、地方消費者行政の充実・強化のために必要な財政支援（交付金等）を獲得す
るためには、平成３１年度予算要求に向けて、各地方議会から国に対して意見書を提出
することが、効果的である。
よって、都においても、「地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡
充を求める意見書」を採択し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担
当大臣（消費者及び食品安全）宛てに提出すべきである。
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