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（願 意）
都において、東京都南新宿検査・相談室、東京都多摩地域検査・相談室及び東京都Ｈ
ＩＶ検査情報Ｗｅｂのホームページを多言語化していただきたい。
（理 由）
国は、「地域における多文化共生推進プラン」（平成１８年）において、特に医療・
保健・福祉（健康相談を含む。）の分野に関しては、多様な言語及びメディアによる情
報提供を行うこととしている。
また、都の多文化共生推進検討委員会における「東京都多文化共生推進指針～世界を
リードするグローバル都市へ～」（平成２８年）の中でも、「特に医療、住居、教育、
防災に関する情報に関しては、多言語化を進めてもらいたい。」との意見が出されてい
る。
都内には、多くの企業や教育機関が立地しており、在留外国人の資格別の割合でみる
と、技術・人文知識・国際業務等の高度人材及び留学生の比率が全国に比べ高く、高度
人材は平成２０年以降増加を続けている。都は、外国企業の誘致活動を積極的に展開し
ており、都内在住の外国人ビジネスパーソンも増加を続けている。
一方、在留外国人の増加に伴い、平成２４年から都内の在留外国人におけるＨＩＶ感
染者・ＡＩＤＳ患者が激増している。日本語を母国語としない在留外国人が性感染症対
策の情報を得られないことは、検査・相談の機会が失われ、病気の進行が早まるなど、
感染症のまん延につながり、深刻な問題である。多文化共生の観点からも、性感染症対
策における多言語化は必須である。
国は、グローバル戦略として「留学生３０万人計画」（平成２０年）において更なる
外国人留学生の受入れを推進し、平成３２年には３０万人以上の留学生の来日が見込ま
れている。また、改正出入国管理法が施行される平成３１年度以降は、更に多くの外国
人労働者の在留が推測される。
在留外国人の性感染症り患率が増加している実情を鑑み、都における多文化共生とい
う視点からも、主要な言語を中心として、できる限り多言語化に取り組むべきである。
また、「やさしい日本語」での情報提供を進めていくことは、日本語能力が十分ではな
い状態で来日する外国人に対しても正確に情報が届き、誰もが安心安全に暮らせる東京
となる。性感染症対策におけるホームページの多言語化をすべきである。
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