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（願 意）
都において、都が公募する全ての意見書等の受理方法を統一し、消印有効方式に改善
することで、幅広く都民や利害関係人の意見を求めることができるようにしていただき
たい。
（理 由）
現在、都では、都が公募する各種意見書等の受理方法が担当局ごとに異なり、多くの
都民や利害関係人を困惑させている。また、都の報道資料には、公募の締切日の記載し
かなく、多くの都民は意見書の締切日以外の事項について分からない。
本来、幅広く都民や利害関係人の意見を求めることが意見書の目的であるならば、都
が公募する全ての意見書等の受理方法を統一し、消印有効方式に改善すべきである。
消印有効方式に改善することにより、配達の遅延等で貴重な意見等が無効になること
を防止することができる。
多くの都民や利害関係人から提出される意見書等は、日本国憲法の三大原則の一つで
もある国民主権を担保する行為の一つであり、より多様な意見を取り入れることで、都
民や利害関係人の理解と信頼を得て、より良い政策を実現することに資すると考える。
受理方式の変更は、特段の予算措置を要せず、都知事が提唱する、ちょっとした役所、
公務員のマインドセットをチェンジすることによる開かれた都政の実現に資すると考え
る。都民ファーストの都政を実現するためにも、本陳情を採択すべきである。
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