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（願 意）
都において、次のことを実現していただきたい。
１ 育児・介護休業法において定められている、１年間の育児休業が取得できる環境の
整備を推進すること。
－以上 経済・港湾委員会－
（理 由）
近年、核家族化が進み、子育ては「孤育て」と言われるほど、育児をする母親は孤独
感にさいなまれている。保健所による新生児訪問では、たまにはリフレッシュしてくだ
さいと温かいアドバイスを頂くが、リフレッシュしたくても近くに子供を預けられる両
親や、親戚がいない家庭が多いのが現状である。しかし、認可保育所における０歳児の
一時保育は、各家庭が利用するには圧倒的に定員が不足している上に、施設のある地域
も偏っており、平等なサービスであるとは言えない。さらに、ベビーシッター等の民間
サービスを利用したくても、高額なため、不要不急のリフレッシュという名目では利用
するに至らない。
国は、子どもと家庭を支えるため、一億総活躍社会の実現に向けた「新３本の矢」の
一つに、日本の未来を支えるための重要な施策として「夢をつむぐ子育て支援」を挙げ
ている。また、厚生労働省は、共働き家庭も多く、保育利用者が増え続けている現状を
受け、平成２８年８月２４日、待機児童解消のため「入園予約制」を全国の認可保育所
に導入することを促す方針を決定し、保育所を探す「保活」の負担を和らげ、安心して
育児休業を取得できる環境の整備を推進している。
官民が協力し、０歳児の一時保育を拡充するとともに、１歳児の認可保育所「入園予
約制」を導入すべきである。
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