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（願 意）
都市計画道路東村山３・４・１８号線の内、所沢街道から柳新田通りまでを早期に開
通させるか、又は暫定的に供用していただきたい。
（理 由）
我が国の地震予知は、地震調査研究推進本部が担っている。その委員会メンバーであ
る平田氏は「今後３０年以内に、南関東でマグニチュード７程度の地震が発生する確率
は７０％程度と予想」と報告している。一方、行政対応としては、地震の発生予知は至
難の業であるとの前提で、事前の対策を実施することが肝要である。
緊急交通路において、日常的に時速２０キロメートル以下の渋滞が発生していること
を鑑みると、実際に震災が発生した場合は橋りょう事故（旧基準の橋りょうで機能支障
ありが8.2％、機能支障なしが33.9％）、道路の陥没事故等も予測されることから、渋
滞でなく停車状況になると推定する。車１台当たりの平均の長さを４メートルとすると、
１キロメートル当たり250台が停車することになる。
また、幅員１３メートル未満の狭い国道、都道及び区市町村道について、250メート
ルメッシュごとの道路の交差点から交差点までの区間が通行できなくなる割合（道路閉
塞率）を評価すると、例えば多摩直下地震（マグニチュード7.3）になると、東京都全
体で１５％未満が75.2％、１５％から２０％が24.2％、２０％以上が0.6％。区部では
１５％未満が83.8％、１５％から２０％が15.9％、２０％以上が0.3％、多摩地区では
１５％未満が69.0％、１５％から２０％が30.1％、２０％以上が0.9％となる。多摩地
区にあっても２０％から100％の閉塞率が散見されるとともに、１５％から２０％の閉
塞率メッシュの割合が相当増加することからして、狭い道路は迂回ができなくなり停車
場になると推定される。最悪の場合には、至る所で緊急車両はもちろん、人も車も身動
きが取れない状況に陥るおそれがある。
公共鉄道網が壊滅状態になって、緊急交通路に帰宅困難者（390万人）や避難者（320
万人）が一斉に緊急交通路にあふれ出すことも考えられる。その場合、路上混雑度は満
員電車並の１平方メートル当たり６人になることが予想されている。当然のことながら
救助、救援、消火活動は阻害され、それが更に被害を増幅させる。負傷者（８万人）の
救助どころでなくなる。すなわち、緊急交通路の機能は有名無実となるおそれがある。
地獄絵図である。
東村山３・４・１８号線には相当の資金を投入済みである。柳新田通りから新青梅街
道までの部分（540坪）は、１６億円水準で買収済み事業の移転の目途がない。南沢地
区で計画されている大型ショッピングセンターを開設させ、避難センターとしての役割
を求めるとともに、次善の策として当該道路を暫定的に部分開通させることで、早期に
避難センターにつながる道路としての役割を持たせ、震災時の被害を一定の範囲で軽減
することが可能であると考える。
大震災時における多数の被害者救済の機能を果たす「避難センターの必要性と公益性」
を鑑み、所沢街道から柳新田通りまでの道路供用をすべきである。
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