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（願 意）
障害のある子どもの放課後支援の充実について、国に対して次の事項を内容とする意
見書を提出していただきたい。
１ 放課後等デイサービスの報酬単価の設定に当たっては、人件費、物件費等が高額で
ある大都市の実情を反映させること。
２ 放課後等デイサービスにおいて、比較的重度の障害のある児童の利用に配慮するな
ど、事業の充実を図ること。
（理 由）
私たちは、障害のある子ども（小学生から高校生まで）を対象として放課後や学校休
業日に活動を行い、子どもの成長・発達を促すために訓練等を実施するグループの連絡
会である。こうしたグループのほとんどは、現在、都の障害者施策推進区市町村包括補
助事業（心身障害者（児）訓練事業又は地域デイグループ事業）の補助を受けて運営さ
れている。児童福祉法に基づく放課後等デイサービスが平成２４年４月から実施された
ことを受けて、放課後等デイサービスへの法内移行を進めているところである。
法内移行をすることで運営状況が改善するグループもある。しかし、特に心身障害者
（児）訓練事業の補助を受けて大勢の子どもを受け入れて活動しているグループでは、
運営状況が厳しくなるおそれもある。それは、放課後等デイサービスの基本報酬が、平
日は学校休業日（土・日曜日や夏期休業日など）と比べて低い、定員の規模が小規模（
１０人以下）・中規模（１１～２０人）・大規模（２１人以上）と大きくなるにしたが
って低くなる、などという問題によるものである。
大都市における障害のある子どもの放課後支援を実施するグループの法内移行が円滑
に進むようにする必要がある。
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