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（願 意）
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質による汚染から子どもたちの
生活を安心なものにするために、行政における生活保障の一環として、次のことを実現
していただきたい。
３ 国へ、東京電力福島第一原子力発電所の事故による、子どもたちの安全性に関わる
情報を開示するよう求める意見書を提出すること。
（理 由）
先般発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質による生活環
境の汚染が懸念されている。その影響は都内にも及んでいるといわれ、子を持つ保護者
は不安な日々を送っている。この不安は、現状の危険性が明らかになっていないこと、
そして、仮に危険性が明らかになった場合の対策が明示されていないことによるもので
ある。
放射線の測定は、グラウンド、花壇、池、昇降口、砂場など、放射性物質がたまりや
すいと考えられる場所で、最低５か所以上の地点において月に１度の頻度で、子どもの
背丈を考慮した高さで実施すべきである。
放射線測定値の年間積算値から､国内平常時の年間自然放射線量の平均値である1.4ミ
リシーべルトを除いた値が１ミリシーベルトを超えない数値を基準値とし、測定値が基
準値を超える場合には、当該箇所の除染を速やかに行うべきである。また、測定のみな
らず、測定結果に伴う対策の設定により、安全性を確保すべきである。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、初期のプリュームのサブマージョンに
基づく甲状腺の被ばく等価線量、実効線量を公開するよう政府に求め、国は、その線量
値に前述の基準値を超える数値を加算した上で、この度の事故による子どもたちへの安
全性の評価をすべきと考える。
放射能は風向きや天候に左右されやすく、前日の測定が翌日も有効とは限らないこと
から、特に、夏季水泳授業を行う学校のプールに関しては、放射線の日次測定の実施を
検討すべきである。
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