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（願 意）
都において、固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置について、次のことを実現し
ていただきたい。
１ 小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を、令和７年度以後
も継続すること。
２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置を、
令和７年度以後も継続すること。
３ 商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引
き下げる減額措置を、令和７年度以後も継続すること。
（理 由）
長期に及んだコロナ禍の影響に加え、諸物価の高騰、極端な円安、株価の騰落などに
より、多くの事業者は、業種・業態、規模の大小、法人・個人事業者を問わず、売上げ
の激減、収益の悪化、顧客離れなどに見舞われ、いまだに事業存続の危機に直面し、更
には倒産や廃業の危機にさらされている。
また、食料品や生活に直結する諸物価の高騰などにより、事業者やサラリーマンばか
りではなく、年金生活者や子育て世代を含め、多くの都民に、日々の生活への不安など、
数多くの苦難が降りかかっている。
青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、コロナ禍前にも増して厳しく、か
つ､深刻な状況にあり､また、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、様々
な危機にさらされている。
このような社会経済環境に加え、消費税のインボイス制度の施行に伴う小規模事業者
に対する課税の強化や事務負担の増加など、厳しい事業経営を強いられ、家族や従業員
などの生活基盤は圧迫され続けている現状にある。
また、小規模事業者のみならず多くの都民が、消費税をはじめ所得税や住民税、社会
保険料などの負担の増加にあえいでいる実態にある。
小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置は、都民の定住確保と
地価高騰に伴う負担の緩和を目的として昭和６３年度に創設されて以来、多くの都民と
小規模事業者が適用を受けている。
小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置は、過
重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成１４年度に創設されて以来、多くの
都民と小規模事業者が適用を受けている。
商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引き
下げる減額措置は、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として平成１７
年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。
この厳しい環境下において、都独自の施策として定着しているこれらの軽減措置が廃
止されることとなると、小規模事業者の経営や、多くの都民の生活は更に厳しいものに
なり、ひいては地域社会全体の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼ
すことにもなりかねない。
ついては、固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置を、令和７年度以後も継続すべ
きである。
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