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（願 意）
都において、私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を進めるために、次のこ
とを実現していただきたい。
１ 私立高校の授業料軽減補助の所得制限を緩和すること。
４ 少人数学級など教育条件の改善を進めるために、幼稚園から高校まで、経常費補助
を充実させること。
（理 由）
東京都では、高校生の６割近く、中学生の４人に１人が私立学校に通い、私立小学校
に通う子供の割合は全国１位である。そして、幼稚園児の９割以上が私立に通っている。
私立学校は、独自の伝統や方針に基づく教育を進め、教育改革に積極的な役割を果た
している。それを更に発展させ、少人数学級など教育条件の改善を進めるため、経常費
助成や家庭を直接支援する制度の一層の充実が必要である。
この間、都では私立高校の授業料への直接補助が前進し、私学の無償化という言葉も
聞かれるが、授業料以外の施設設備費などへの直接補助はなく、入学金についても貸付
制度があるのみで直接補助がない。国による実証事業として始まった私立小学校、私立
中学校の授業料への直接補助は令和３年度で終了となり、都は、私立中学校に通う家庭
への授業料軽減助成を打ち出したが、私立小学校に通う家庭についても後継となる事業
が求められている。
都は、教育関係予算を全体的に増額すべきである。
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