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（願 意）
都において、全ての子供たちに行き届いた教育を進めるために、次のことを実現して
いただきたい。
４ 家庭の経済状況による格差が生まれないよう、授業料や入学金、施設・設備費への
支援制度と私立学校への助成を充実し、教育費の保護者負担を軽減すること。
（理 由）
全ての子供たちに学力を保障し、様々な困難を抱えた特別な支援を必要とする子供た
ちに向き合うためには、少人数学級の実現が必要である。子供たちのために、きめ細か
いケアをするには、国の基準を上回る少人数学級を都独自で進めることが必要である。
都は既に、公立中学校の１年生において３５人学級を実施している。この取組を早急に
拡大し､公立小･中学校の全学年において３０～３５人学級を速やかに実施することが求
められている。
コロナ禍で更に経済格差が広がり、折からの物価高にもさらされる中、教育費が家計
を圧迫し、給食費や学納金を滞納する家庭が増えている。また、就学援助制度の利用者
も増えている。憲法でうたわれている教育の機会均等を保障し、希望する全ての子供た
ちに高校までの就学を保障する上でも、義務教育段階における教材費を含めた教育費の
完全無償化や返済不要の奨学金制度の創設、都立高校の学費の抑制や私立高校生への直
接授業料助成制度の拡充などが求められている。
他県に比べ、私学に在籍する児童・生徒数が多い東京の実態を踏まえ、私学への経常
費助成の拡充が必要である。
障害児教育においては、在籍児童･生徒の急増と障害の重度･重複化に伴う教室不足・
教職員不足が深刻である。都は、特別支援教育推進計画を進めているが、その内容は、
教室不足や教職員不足を改善するどころか、学校の大規模な統廃合や寄宿舎の廃舎など、
障害児教育のリストラ計画とも言えるものとなっている。特別支援学級、特別支援教室
においても、教員定数が不十分であるため、子供はその特性に合わせて必要な指導を受
けることが困難になっている。これは、個々の能力に応じて教育を受ける権利を持つ子
供への人権侵害に当たる。障害のある全ての子供たちに行き届いた教育を保障するため
に、教室不足の解消や、必要な教職員の増員など、教育条件の改善が求められている。
都は、請願署名に込められた都民の声に応え、未来を担う子供たちのために、令和６
年度予算における教育関連予算を増額し、請願事項を実現すべきである。
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