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（願 意）
都において、幼児教育の豊かな発展と保育料の父母負担軽減のために、次のことを実
現していただきたい。
２ 学校法人園に対する経常費補助を増額すること。
３ 学校法人園以外の園に対する運営費補助を増額すること。
４ ３歳児保育の充実のため、保育者の増員など補助の拡充を図ること。
５ 私立幼稚園心身障害児補助を増額すること。
６ 預かり保育に対する私立幼稚園への補助単価を増額すること。
８ 国に対して、子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園に対する公費助成
を、堅持、拡充するよう要請すること。
（理 由）
東京では、全幼稚園児の９０％以上が私立幼稚園に通っており、私立幼稚園の果たし
ている役割は大きい。しかし、一方で、私立幼稚園の初年度納付金は平均４９万円を超
え、国公立幼稚園との費用格差は大きく、保護者にとって重い負担となっている。
令和元年１０月から幼児教育の無償化が実施され、子ども・子育て支援新制度に移行
しない私学助成園については、国の無償化上限額が年額３０万8,400円とされ、都が、
更に国の無償化限度額と都内幼稚園の平均保育料との差額分を年額２万1,600円補助す
ることを決定した。しかし、無償と無償化は異なり、保護者負担がなくなったわけでは
ない。どの家庭も、どの幼稚園に通わせても経済的な心配をせずに安心して子育てがで
きるよう、また、保育者の数を増やすなどして子供一人一人に行き届いた教育ができる
よう、助成金を増やすべきである。
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