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（願 意）
都において、次のことを実現していただきたい。
１ 以下の対応策を明示した上で、早急に都立学校を再開すること。
（１） 都立学校・家庭での感染予防策、登校日や登校時間をずらすなどの具体的措置
（２） 登校が難しい家庭に対する学習支援、家庭訪問などの対面フォロー
（３） 都立学校で感染者が出た場合の学級閉鎖の規模及びその後の再開までの基準
２ 都立図書館を開放すること。
３ 今後の柔軟な教育を可能にするため、都立学校のＩＣＴ環境を速やかに整備するこ
と。
―以上 文教委員会―
４ 都立公園を開放すること。
―以上 環境・建設委員会―
（理 由）
新型コロナウイルス感染症の影響による長期の休校措置により、多くの子供たちが「
子どもの権利条約」によって世界的に定められている「育つ権利」を奪われている。学
校の福祉的な役割を鑑みると、「生きる権利」や「守られる権利」も保障されず、外部
との接触を絶たれることにより「参加する権利」も失っている状態である。このような
危機的状況から少しでも早く脱する必要がある。
－都立学校の再開について－
長期の休校期間中、各家庭での自粛生活では様々なことが起きている。家庭の事情に
より、日中一人で過ごさざるを得ない子供、親が自宅に居たとしても在宅ワークなどで
多忙なため十分な学習を行えなかったり、外出自粛のためにコミュニケーション不足・
運動不足に陥っている子供も多くいる。学校給食で栄養を補っていた子供はその機会を
失い、外部とのつながりを失ったことで虐待やＤＶが見逃される確率も高まっていると
考えられる。子供たちが社会から切り離されてしまっている現状を解消するためにも、
「学校へ行く」という選択肢を早急に整備すべきである。
また、感染リスクを考慮するなどの事情で登校を避けたいという家庭も等しく教育、
福祉を受けられるよう、個別での学習支援や、対面での親子の心のケアといった対応策
を同時進行で整備する必要がある。
そして、学校再開後に感染者が出た場合、今回のような長期にわたる先の見えない休
校という事態を避けるために、どの程度の規模・期間の学級閉鎖を行うのか、基準をあ
らかじめ設定・周知すべきである。
－都立公園や都立図書館などの公共施設の開放について－
都立公園や都立図書館などの公共施設は、子供のみならず、全市民の生活に密接に関
わる場と言える。よって、感染リスクを抑えながらも運営していく方法を模索する必要
があると思われる。感染リスクの低い都立公園などの屋外施設は、感染予防策を採るこ
とを前提としつつ、速やかに開放すべきである。都立図書館やホールなどの屋内施設に
関しても、消毒や利用者の人数制限といった対策を施しつつ、順次利用を再開する必要
がある。
－都立学校におけるＩＣＴ環境の整備について－
今後の感染者増加による休校の可能性に加え、不登校や自然災害など、様々な状況下
でも子供たちが柔軟に学びコミュニケーションを取ることを可能にするためにも、ＩＣ
Ｔ環境の整備は不可欠である。学校のみならず保護者の理解・協力を得つつ、また自治
体内での情報交換も活発に行うなど、社会全体で推進していくべきと考える。
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