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（願 意）
都において、新型コロナウイルス感染症拡大により、利用自粛の対象となっている社
交飲食店について、営業が継続できる最低限必要な人件費、家賃等の店舗の維持費用に
対する補償をしていただきたい。
（理 由）
都は、令和２年３月３０日の知事の記者会見において、新型コロナウイルス感染症対
策として、バーやナイトクラブなどの接待を伴う飲食店に行くことを当面自粛してほし
い旨、都民に呼び掛けた。
私たち東京都社交飲食業生活衛生同業組合は、現在のところ、傘下の組合員の店舗か
ら新型コロナウイルス感染症の発症による届出や、それに伴う店舗休業の通知を受けて
いない。もっとも、事の重要性を鑑みると、対処すべき事態であることは重々承知して
いる。
しかしながら、都がこの新型コロナウイルス感染症の災禍により、社交飲食店を名指
しして、都民に対し利用自粛を要請したことは、私たちの業界の存亡に関わることであ
る。
欧米のほか諸外国では、緊急事態宣言の発令前の段階で、売上げが毀損状態にある業
界に手厚い補償を約束した上で、市民に対し店舗の利用自粛を要請したと聞いている。
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