医療の充実
質問1
多摩地域の小児医療、周産期医療について質問します。
私が住んでいる東大和市を初め武蔵村山、立川など六市から成る北多摩西部医療圏には、二次医療圏ごとの整備が望ましいとされている地域周産期母子医療センターが一カ所もありません。そして、新生児の命を救うＮＩＣＵ、新生児集中治療室は、国家公務員共済立川病院の三床だけです。このため、未熟児出産の多くは、府中の都立小児総合医療センターや、二十三区を初め遠くの病院に搬送されます。
私のもとに、産婦人科の看護師さんから、母親は産後すぐの状態で、子供のために一日八回の搾乳をして冷凍し、毎日、病院に届けなければなりません、その肉体的、精神的負担は重いという手紙が届きました。
また、双子や三つ子が生まれた場合、一番体重の少ない子だけ小児総合医療センターで受け入れ、ほかの子は別の病院になってしまうとの話も伺いました。この場合も、親の負担は大変なものです。
このような事態をどのように受けとめますか。心が痛みませんか。
答弁1
福祉保健局長
周産期医療体制の整備についてですが、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するため、都は、学識経験者、周産期医療施設、医師会等で構成される東京都周産期医療協議会の意見を踏まえ、平成二十二年に東京都周産期医療体制整備計画を策定し、都全体を一つの圏域として、ＮＩＣＵの増床に取り組んでおります。こうした取り組みに加え、多摩地域では、周産期母子医療センター等の拡充や、医療機関相互の連携体制の強化を図り、周産期医療体制の整備を進めております。
質問2
北多摩西部医療圏だけでなく、そもそも多摩地域のＮＩＣＵは少な過ぎます。ＮＩＣＵは、現在都内で二百九十四床ですが、そのうち多摩地域には六十三床しかありません。一方、二十三区は二百三十一床です。余りにも大きな多摩格差だと思いませんか。この格差を埋める努力が必要です。お答えください。
答弁2
福祉保健局長
多摩地域における周産期医療体制についてですが、現在、都内のＮＩＣＵ病床数は、多摩六十三床、区部二百三十一床、計二百九十四床であり、平成二十六年度までに三百二十床を整備することを目標に、都独自の施設整備費補助により整備を進めているところであります。
また、多摩地域においては、国家公務員共済組合連合会立川病院を含む四病院を周産期連携病院として都独自に指定するとともに、都立多摩総合医療センター、小児総合医療センターと杏林大学医学部付属病院の二つの総合周産期母子医療センターが中核となり、多摩地域に所在する周産期母子医療センター、周産期連携病院、その他主要な二次医療機関や診療所等が参画する多摩地域周産期医療ネットワークグループを構築し、リスクに応じた役割分担と連携を進めているところでございます。
さらに、都立多摩総合医療センター、小児総合医療センターをスーパー総合周産期センターに指定し、緊急に母体救命処置を必要とする妊婦を必ず受け入れる体制を整備するとともに、配備されている小児用ドクターカーを活用しながら、多摩全域を対象に搬送の受け入れや調整を行っております。
質問3
私は、ＮＩＣＵを設置している多摩地域の公立病院を訪ねて話を伺いました。院長先生や小児科の医師は、多摩地域のＮＩＣＵは少な過ぎる、できるだけふやしたいと述べ、そのためには運営費費用の増額や医師、看護師確保など、さらなる都の支援が欲しいと強く訴えていました。この声にどう応えますか。
答弁3
福祉保健局長
ＮＩＣＵの運営に対する都の支援についてですが、都は平成二十二年度から、ＮＩＣＵの運営に対する補助を大幅に拡充し、安定的な運営を支援しております。あわせて、新生児医療に従事する医師を確保するための補助を既に実施しているところであります。
質問4
東京都は、一年間の出生数一万人に対し、三十床のＮＩＣＵを整備する目標です。多摩地域の年間出生数は約三万三千人なので、本来百床が必要です。北多摩西部医療圏では十四床必要です。
ところが、都は二〇一四年度までに東京全体で三百二十床までふやすというだけで、北多摩西部医療圏で何床ふやすのか、多摩地域で何床ふやすのかという目標も計画もありません。
東京都は、ＮＩＣＵは三次医療だからといいますが、厚生労働省の周産期医療体制整備指針では、ＮＩＣＵを設置する地域周産期母子医療センターは、一つまたは複数の二次医療圏に一カ所または必要に応じそれ以上整備することが望ましいと明記しているのです。
未熟児の命を救うのは、一分一秒を争います。ＮＩＣＵは、できるだけ身近な地域に整備するのが望ましいのではありませんか。
答弁4
福祉保健局長
ＮＩＣＵの整備に当たっての考え方についてですが、ＮＩＣＵは低出生体重児等の新生児に対して、呼吸管理等を初めとした専門医療を提供する場であり、新生児科医師の常駐や、三床に一人の看護師の配置とともに、生命維持装置等の施設整備も必要となります。そのため、その整備に当たっては、搬送体制を整備しながら、限られた医療資源の集約化を図り、高度な医療を集中的に提供する体制を構築することが最も効果的であります。
そのため、都は、都内全域を一つの圏域として、ＮＩＣＵの整備を進めるとともに、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を救命救急センターと連携して必ず受け入れるスーパー総合周産期センターを都内四カ所に整備し、受け入れ困難な事案については、都全域で迅速な搬送調整を行うために、東京消防庁に周産期搬送コーディネーターを二十四時間三百六十五日配置しております。
質問5
知事は、少子高齢化、人口減少社会の到来は、社会や生活の存立そのものを危うくしかねない根本問題であり、それに本腰を入れるため、新たな長期ビジョンをつくるといいました。ＮＩＣＵの増設、周産期医療体制の拡充は、少子化対策の重要課題だと思いますが、知事、いかがですか。
少子化対策に本腰を入れるというなら、新たな長期ビジョンで多摩地域のＮＩＣＵ整備、そして二次医療圏ごとの整備に向けた目標と計画を明らかにするよう、強く求めておきます。
答弁5
知事
周産期医療体制の拡充についてでありますが、僕が副知事になったすぐその翌年に、東京都における周産期医療体制を拡充するため、東京都周産期医療体制整備ＰＴをつくりまして、その座長になりました。医療現場に赴き、実態やシステムの課題を検証して、三次にわたる提言を行ったわけです。
ＰＴで行った提言は、診療可否情報や患者連絡票の簡素化、ＮＩＣＵの診療報酬の引き上げや、運営費補助の拡充、医療機関が連携するセミオープンシステムの普及、医師の確保や勤務環境改善に向けた対策の強化など、全てその後の施策に反映されています。これは厚生労働省とも、当時の政権とも話し合って、そしてそういうプロセスをご存じなのかどうかということでありますが、ＮＩＣＵの病床整備についても、当時は二百七床しかなかった。それが、現在は二百九十四床にふえている。平成二十六年度末までに、都全域で三百二十床整備する目標をちゃんと持っている。東京独自の施設整備費を拡充して、整備を進めてここまで来ているんです。繰り返すけれども、二百七床が二百九十四床になっているんです。これは改革の大きな成果なんです。
また緊急に、さらに緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を救命救急センターと連携して必ず受け入れるというスーパー総合周産期センターを、府中など都内四カ所に指定しました。都立多摩小児総合医療センターがそこに入っています。受け入れが困難な事案については、東京都全域で迅速な搬送調整を行うため、周産期搬送コーディネーターを東京消防庁に二十四時間三百六十五日配置しております。こういうふうにプロセスが進んでここまで来ているということを、まず知っていただきたい。
今後とも、こうした取り組みを進め、都民が安心して子供を産み育てられるよう、周産期医療体制の充実に努めていきたいと思っております。
質問6
ＮＩＣＵ退院後のケアをするＧＣＵ、さらに在宅への移行をスムーズにすることも重要です。ＧＣＵ及び在宅移行支援病床の増設に、都はどう取り組むのですか。
答弁6
福祉保健局長
ＧＣＵ及び在宅移行支援病床の増床についてですが、都は平成二十二年度からＧＣＵの運営費及び施設設備の整備費補助を創設し、増床を進めております。また、在宅移行訓練や移行後の急性増悪時における緊急入院を受け入れる在宅移行支援病床を設置する病院に対し、平成二十二年度から運営費補助を、さらに平成二十四年度から施設設備の整備費補助を行っているところであります。
質問7
東大和市、東村山市、武蔵村山市などの地域では、お産ができる病院がどんどん減っています。安心して子供を産める産科が欲しい、ＮＩＣＵを増設してほしい、小児外科の外来をという切実な声が上がっています。
私は、多摩北部医療センターを訪ねて、直接話を伺いました。現場の医師の皆さんは、東京都の医療政策の中で要請があれば応えていきたい、産科をつくればＮＩＣＵも必要になる、府中の小児総合医療センターの小児外科と連携したフォローアップのための外来なら可能ではと話してくれました。
もちろん、医師、看護師確保など、多くの困難はあるでしょう。しかし、地域の人たちの切なる願いに応えて、多摩北部医療センターへの産科やＮＩＣＵ、小児外科外来の設置に向けて踏み出すよう求めるものです。お答えください。
答弁7
病院経営本部長
多摩北部医療センターにおける産科、ＮＩＣＵ、小児外科外来の設置についてでありますが、これまで進めてきた都立病院改革では、限られた小児医療資源を最大限に有効活用するため、小児専門医療や周産期医療、小児救急医療などの医療機能を集約させて、都における小児、周産期医療の拠点として、小児総合医療センターを整備いたしました。一方で、多摩北部医療センターは、地域の中核病院として地域住民に適切な医療を提供するため、公益財団法人東京都保健医療公社が運営する病院として整備し、新たに小児科を設置いたしました。
全国的に小児科医の減少が進む中、小児に対する医療サービスの向上を目指すためには、重複する医療機能を集約することで専門性を強化するとともに、一次医療から三次医療までの医療機関が緊密な連携をしていくという医療機能の集約とネットワークの充実強化が重要であります。こうした役割分担のもと、多摩北部医療センターは、今後とも地域医療を担う病院として、小児総合医療センターとも密接に連携しつつ、適切な医療を提供してまいります。
質問8
小児総合医療センターには、新生児用と重症小児患者搬送用の二台のドクターカーがあります。出動数は毎年ふえていますが、中でも重症小児患者搬送の出動数は、昨年度、前年に比べ三倍にもふえました。
立川市にある病院の小児科医師は、一番困るのは、救急搬送が必要なときに、今ドクターカーが出動中といわれることだと訴えていました。現在は病院から病院への搬送が中心ですが、今後は在宅と病院をつなぐ搬送も求められます。
ドクターカーの重要な役割をどう認識していますか。ドクターカーをふやすべきだと思いますが、お答えください。
答弁8
病院経営本部長
小児総合医療センターのドクターカーの増設についてであります。
ドクターカーの配備は、限られた小児医療資源の中で、より多くの小児重症患者を受け入れるため、地域医療機関と小児医療の基幹病院を結ぶネットワーク機能を構築するために導入されたものであります。現在におけるドクターカーの高い稼働実績は、この機能が着実に向上してきたことを示しておりますが、小児医療のさらなる充実に向けては、地区医師会との連携や医療連携協議会の開催など、地域の医療機関とこれまで以上に密接なネットワークを確立していくことが何よりも重要と認識しております。
今後とも、地域の医療機関とのネットワークの充実を図り、現行の二台のドクターカーを活用するとともに、東京消防庁とも連携し、重症患者などの搬送に対応してまいります。
質問9
小児医療、周産期医療の充実に向け、深刻な医師不足の解決は急務です。
都は国に対し、依然として医師不足は大きな問題になっているとして、医師の養成は時間がかかるけれども、この危機に対し即効性のある対策も重層的に講じる必要があると述べています。
都としても、医師確保奨学金の抜本的拡充など、さらなる取り組みが求められます。都の認識と対応を伺います。
答弁9
福祉保健局長
医師確保についてですが、小児、周産期医療における医師の確保は重要であることから、都は平成二十一年度に医師奨学金制度を創設いたしました。平成二十一年度から平成二十五年度の被貸与者ですが、入学時から貸与する特別貸与奨学金では計九十四名、五、六年次に貸与する一般貸与奨学金では計六十八名となっており、小児、周産期医療等の分野に従事する意欲を持つ医学生を支援しております。
今後とも、奨学金制度を活用し、医師の確保に努めてまいります。
横田基地
質問1
次に、横田基地について伺います。
米空軍仕様のＣＶ22オスプレイの日本での配備先について、米太平洋空軍司令官が、沖縄の嘉手納基地とともに横田基地が有力であると発言したことが一斉に報道されました。
空軍のオスプレイは、特殊部隊の輸送などを役割としており、戦場への兵士投入のため、危険な降下訓練や低空飛行、夜間訓練などを行っています。特殊作戦用に運用されているために、沖縄配備のオスプレイに比べてもはるかに高い事故率を記録しています。横田基地に配備されれば、基地周辺だけでなく、広大な東京上空の横田空域を飛び回り、墜落などの重大事故や新たな騒音被害を引き起こす危険があります。それだけに、都民から厳しい批判と不安の声が上がっています。
多摩の七市一町は、直ちにオスプレイ配備検討の撤回を米国政府に強く求めるよう、政府に要請しました。多摩地域の市議会、町議会で、配備撤回を求める意見書の採択も相次いでいます。
米太平洋空軍司令官が、横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備について言及しているのです。正式に連絡がないなどと静観しているのではなく、直ちに横田基地へのオスプレイの配備には絶対に反対であると、政府及び米軍に厳しく申し入れるべきではないですか。
答弁1
知事本局長
オスプレイについてでありますが、安全保障に関する事項は国の防衛上の必要性とともに、地域への影響を考慮し、決定されるものと認識しております。
先般、オスプレイについて、米国の太平洋空軍司令官が、横田も配備先の候補の一つと発言したとの報道がありました。東京都は直ちに国に照会し、日米両国で横田への配備に向けて協議をしている事実はない旨、確認しております。
質問2
横田基地は、これまでの輸送中継基地という役割から、世界各国の紛争地域の最前線への出撃基地へと、その役割を大きく変貌させつつあります。特殊作戦用のＣＶ22オスプレイ配備検討も、そのことを裏づけるものです。
横田基地では近年、横田基地駐留のＣ130輸送機を中心とした飛行訓練が著しく拡大しています。基地周辺の市民グループの監視活動によると、パラシュート降下訓練や物資投下訓練を含む、実践的で異様な訓練が行われています。昨年一年間で四回にわたり、六百人を超える兵士によるパラシュート降下訓練が繰り返され、ことしも同様の訓練が行われています。八月には、Ｃ130輸送機の部品落下事故が起きましたが、米軍横田基地にかかわる航空機事故は、部品落下、墜落、緊急着陸など、過去十年間に十八回に及び、住民の不安が広がっています。
横田空軍基地のホームページでは、横田基地の訓練を世界のどこでも展開する準備を整えている遠征部隊である、それが大規模訓練を行っている理由であるとまで述べています。横田基地は、アジアを初め世界各地で発生する紛争の最前線に出動する部隊が常駐し、危険な基地に変貌しつつあることをどう考えていますか。
答弁2
知事本局長
横田基地の役割についてでありますが、基本的に在日米軍基地は、日米安全保障条約に基づき設置され、我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定に寄与している、このように認識しております。現在、横田基地には輸送部隊が駐留しており、主に兵たん機能を担っております。
横田の使用実態については、昭和五十九年に国が指定いたしました住宅防音工事助成対象区域が、現在は当時に比べ半減していることなどから、米軍機の離発着回数は減少している状況にあり、その役割が強化されているとは認識しておりません。
質問3
都はこれまで、横田基地の整理、縮小、返還にどのように取り組んできたのですか。お答えください。
答弁3
知事本局長
米軍基地の整理、縮小、返還への取り組みについてでありますが、先ほど申し上げました安全保障の認識のもとで、都内にある米軍基地につきまして、都は毎年、国に対し、整理、縮小、返還が促進されるよう要求しており、多摩サービス補助施設及び赤坂プレスセンターにつきましては直ちに返還されるよう求めております。
横田基地につきましては、首都圏の空港容量の逼迫が見込まれる中、空港機能の強化を図るため、軍民共用化の実現を目指しておりまして、先ほど知事がご答弁申し上げましたように、実質的な一部返還になるものと考えております。
質問4
知事は、オリンピック開催を契機にして、横田基地の軍民共用化を推進すると発表しました。しかし、今緊急に取り組むべきは、横田基地による危険を取り除くことです。知事、そのためにも都民とともに整理、縮小、返還の一刻も早い実現に取り組むことこそが、都民本位の活用を切り開いていく道だと確信しますが、いかがですか。
知事の答弁を求め、再質問を留保して、質問を終わります。
答弁4
知事
横田基地についてでありますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催により、外国人旅行者の大幅な増加が見込まれ、首都圏の空港容量の拡大が喫緊の課題であり、横田の軍民共用化による対応が重要であると、こう思っています。
横田基地の軍民共用化は、実質的な基地の一部返還なんです。その実現に向けて取り組んでいくことは非常に大事なんです。ただ単に基地を返せ、全面返還だと唱えるだけでは何も進まないんです。共用化を足場にして、今そちらでいっているのは、整理、縮小、返還と、こういっているでしょう。この共用化は足場になるからこそ、それができるんです。いきなり叫んでも、空に向かって鉄砲を打ったって何もならないです、それは。具体的に進めることが必要なんです。
再質問
質問1
横田基地問題です。石原前知事は、九九年の本会議で、世論を高め、横田基地返還について強く国に働きかけていくと答弁し、都議会も全会一致で返還の意見書を採択しています。知事として都民の安全を守るために、全面返還に正面から取り組み、行動することこそ求められています。知事、お答えください。
答弁1
知事本局長
横田基地についての再質問にお答えいたします。
横田基地につきましては、現在、実質的な一部返還に当たる軍民共用化を求めて、石原前知事の時代から取り組んできているところでございます。
質問2
周産期医療は、出生数対比で見れば明らかに多摩の方が少ないのではありませんか。お答えください。
答弁2
福祉保健局長
多摩地域における周産期医療体制についてですが、先ほどもご答弁したとおり、現在、都内のＮＩＣＵ病床数は多摩六十三床、区部二百三十一床、計二百九十四床まで進んでおり、今後、三百二十床を整備することを目標に整備を進めてまいります。
整備に当たっての考え方ですが、ＮＩＣＵは低出生体重児等の新生児に対して、呼吸管理等を初めとした専門医療を提供する場であり、新生児科医師の常駐や、三床に一人の看護師の配置とともに、生命維持装置等の施設整備も必要となります。そのため、整備に当たっては、搬送体制を整備しながら、限られた医療資源の集約化を図り、高度な医療を集中的に提供する体制を構築することが最も効果的であります。
そのため、都では都内全域を一つの圏域として、ＮＩＣＵの整備を進めております。