文化振興
質問1
二〇一一年十二月、東京都は「二〇二〇年の東京」計画を発表した。「二〇二〇年の東京」計画は、東日本大震災後の新たな社会経済状況に対し、中長期的な視点から的確に対応し、日本の再生と東京のさらなる進化を目指して策定された新しい都市戦略である。
それでは、二〇二〇年の東京の未来図を、パネルを使って皆さんにイメージしていただき、その実現のために東京都はどう取り組みを進めるのか伺います。
東京には、たくさんの総合型地域スポーツクラブがあり、子どもたちは間もなく開催される東京オリンピックにわくわくしながら、いつか自分もオリンピックに出場することを夢見て練習に励んでいます。
建てかわった新国立競技場が見えてきました。オリンピック開幕直前の東京のまちには、それはそれは大勢の外国人観光客があふれ返っています。空には江戸の花火も美しく上がっています。
言葉が通じないはずの世界じゅうの人々が、実に、とても楽しげに観光をしています。だれもが眼鏡をかけています。耳にはばんそうこうのようなものがついています。よく見ると、ばんそうこうではありません。接着携帯電話だそうです。接着携帯電話からは、外国人観光客一人一人に、自分の国の言葉で案内ナビをしてくれています。メガネスコープで見ると、まちじゅうの日本語がすべて自分の国の言葉になって見えます。行きたい場所には画像で案内もしてくれます。
これは、東京都が多摩地域に集積をしている中小企業の英知と技術力を結集し、つくり上げたもので、現在世界じゅうに輸出されています。
東京の至るところでは、子どもたちが外国人観光客ととても楽しげに笑い、拍手を受けています。向こうでは、子ども歌舞伎におはやし、獅子舞。あちらでは野点でお茶のお手前、生け花教室。こちらでは紙芝居ですね。震太郎の紙芝居。そう、震太郎君は二〇一一年三月十一日に生まれたので、震災に負けない心の強い男の子になるようにと、震災の震という字をお母さんがつけてくれたのです。
東京都教育委員会は、伝統芸能や郷土芸能を学校で教えています。ほとんどの児童生徒は、都が認定している東京オリンピックアンバサダーに登録をして、おもてなしの心の実践を行っています。もちろん、きょうまで国際化に対応できるようにと続けてきた、グローバル人材育成教育の成果があることも忘れてはいけません。
東京を訪れた外国人観光客は、ヘブンアーチストの大道芸を楽しみ、東京から見る美しい富士山の眺めや、長周期地震動にもびくともしない高層ビル、最先端の技術力やまち中にあふれる伝統文化の薫りにだれもが満足げです。東京観光の後、外国人観光客は被災三県を訪れ、美しく復興したまちに感動して母国に戻ったとのことです。もちろん、東京オリンピックが大成功したことはいうまでもありません。
東京都はこれまで、文化振興条例をもとに、知事の附属機関として東京芸術文化評議会が設置をされ、さまざまな文化政策を進めてきました。過去五年の文化振興政策に係る予算を見ると、厳しい財政状況にあるにもかかわらず、大規模修繕などを除いた予算は着実にふえていることは評価をします。
また、今回策定した「二〇二〇年の東京」でも、東京ならではの文化の創造、発信が活発に行われることにより、才能ある芸術家が活動拠点にするなど、アジアの文化の中心地になっていることを「二〇二〇年の東京」の姿として掲げ、芸術文化の創造、発信を支える新たな展開を図るとしています。
そこで、文化の振興に対する基本認識について、石原都知事に見解を伺います。
答弁1
知事
文化の振興に対する基本認識についてでありますが、東京は江戸開府以来はぐくまれてきた日本の伝統文化に、現代美術や演劇、ファッションなども加わり、世界的に見ても比類のない東京としての魅力を放っていると思います。
この東京ならではの文化資源を活用して、次世代を担う輝かしい才能を世界的に飛躍させるために、ワンダーウオールに始まって、トーキョーワンダーサイトを立ち上げてきました。今では、コンテンポラリーアートの世界のサーキットの中にしっかりと入っている存在になりました。
かつての国連大学の職員のドミトリーを活用したアーチストのレジデンスも大人気でありまして、いつも満杯で、皆、外国のアーチストがそこで一生懸命仕事をしておりますが、このワンダーサイトの主催で行っているコンテストで入賞した、毎年十人の人たちを表彰するわけですけど、そのときにいつも私がいってるのは、諸君はげてものだと。げてものこそが実は新しい文化をつくっていくんであって、そういわれることを決しておそれちゃいけないし、人のまね、人と同じことをやったら、結局何も新しいものはできないぞということをいってるんですが。
いずれにしろ、その他に、五月の連休に子ども連れで鑑賞できる音楽祭として、これは、シンフォニーを聞きながら赤ん坊が泣いてもみんながそれを許容して、みんなでシンフォニーを楽しむ、そういう性格の音楽会ですけれども、これも大成功しまして、ラ・フォル・ジュルネとして大成功して、原産地のナント以上の盛況を呈しておりますし、同時に、排斥されがちだった大道芸人を、クオリフィケーションを与えて、資格審査をしまして、公共空間を開放すべく、ヘブンアーチストという制度もつくりました。
今回の東日本大震災でも、直ちに東京都交響楽団を初めとして、さまざまな芸術家を派遣するなど、東京の持つ文化の力を結集して被災地の復興を支えてきました。
オリンピック・パラリンピック招致も見据えて、東京の都市の力を高めていくためには、文化面における都市のプレゼンスを確立していくことが不可欠であると思っております。
今後とも、各界の第一人者で構成する東京の芸術文化評議会からの提案も踏まえて、これまでにない文化政策を実現し、東京ならではの魅力的な文化を、戦略的に発信していきたいと思っております。
質問2
さて、東京の文化政策の中でも、我が国の歴史や伝統を継承していく上で、伝統芸能は、有形無形を問わず、しっかりとした目的を持って継承発展させることが重要です。
これまで連綿と受け継がれてきた伝統芸能の多くは、後継者不足などで年々その活動が少なくなっているともいわれています。オリンピック・パラリンピック招致活動においては、その都市、国固有の伝統文化、伝統芸能などを積極的にアピールしていくことなど、文化プログラムの評価が重要な要素になります。さらに、招致が決まった後は、開催までの期間、東京の文化、伝統芸能を世界にアピールする大きなチャンスになります。
そこで、都は東京の伝統芸能の魅力を世界に積極的に発信していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁2
生活文化局長
東京の伝統芸能の魅力の発信についてでございますが、都は、文化都市としての東京のプレゼンスを確立するため、新たな文化の創造、発信を目指したさまざまな文化施策を展開してまいりました。
とりわけ東京には、さまざまな伝統文化資源が集積しており、都としても、伝統芸能などの文化を通じて、東京の魅力を海外に発信していくことが重要であると認識しております。
これまでも都は、平成二十年度から開始した東京文化発信プロジェクトで、舞踊家など第一線の実演家による公演や、キッズ伝統芸能体験、東京大茶会など、伝統芸能の魅力を内外に発信する取り組みを実施してまいりました。
今後とも、引き続きこうした施策を展開していくとともに、伝統芸能の魅力をさらに高める方策について、東京芸術文化評議会などで検討を進めてまいります。
質問3
東京には、地域の方々に受け継がれてきた多くの無形民俗文化財が伝承されています。中には、都や市区町村指定の無形文化財に指定されているものもありますが、ほとんどの場合は、地域の有志の方々の努力によって、公の支援もほとんどない中で受け継がれており、現状は大変厳しい傾向にあります。今後、東京じゅうにどんな無形文化財があるか、はっきりと調査をした上で、支援のあり方など検討することが重要と考えます。
そこで、都の無形民俗文化財に対する保存と継承の支援について、東京都の取り組みを伺います。
答弁3
教育長
無形民俗文化財の保存と継承についてでございますが、都教育委員会では、祭礼行事、神楽、獅子舞、うたや踊りなどの無形民俗文化財を、都指定文化財として現在五十二件指定し、保存に当たっている団体に対して、後継者育成の取り組みや継承のために必要となる衣装、道具の新調、修理等に対する補助を行っております。また、地域で伝承されている未指定の民俗芸能についても、その実態を把握するため、現在、東京都民俗芸能調査を実施しております。
今後とも、都教育委員会は、保存事業の実施や東京都民俗芸能調査結果の公表等の取り組みを通じて、無形民俗文化財を次世代へと引き継いでまいります。
質問4
保存と継承で大切なのは、いうまでもなく、次世代の子どもたちへどのように伝承していくのかということです。そのため、子どもたちへ教育を通じた継承発展の取り組みが大変重要です。学校における郷土芸能に係る教育について、都教育委員会の見解と取り組みについて伺います。
答弁4
教育長
学校における郷土芸能に係る教育についてでございますが、都教育委員会は、全国に先駆け、日本の伝統文化理解教育を推進し、啓発資料の作成や実践発表会の開催など、その成果を普及してまいりました。
現在、公立学校では、地域の保存会等と連携し、獅子舞、はやし、神楽、三味線や和太鼓の演奏等の体験を通して、技能はもとより、地域に伝わる郷土芸能の歴史やそこに込められた人々の思いを学ばせるなど、児童生徒の郷土に対する愛着を深め、誇りを高めております。
都教育委員会は、今後ともこうした取り組みを充実させ、学校の郷土芸能に係る教育を支援し、伝統文化を発展させていこうとする意欲を高める教育を推進してまいります。
なお、以前より親しんできた富士見坂と呼ばれる場所からの富士山の眺望が年々失われています。富士山をめでることも広義では文化といえます。日暮里の富士見坂はＩＣＯＭＯＳ保全決議がされたとの新聞報道もありましたが、日本人だけではなく、世界じゅうの方たちに東京から見る富士山の美しさを伝えられるよう、東京じゅうの富士見スポットを紹介するなどし、こうした眺望を可能な限り保全できる仕組みづくりの検討を行うよう要望しておきます。
スポーツ振興とオリンピック・パラリンピック
質問1
今週は東京マラソン二〇一二が行われ、世界にも放送されました。来年にはスポーツ祭東京二〇一三が開催され、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致に向け、東京からのスポーツムーブメントも大きな盛り上がりを見せています。
国は昨年、スポーツ振興法を五十年ぶりに全部改正し、スポーツ基本法を制定しました。この法律には、総合型地域スポーツクラブの推進や、プロスポーツの活用、協力などについても触れられています。
地域スポーツクラブは、多世代、多種目、多志向という特徴を持ち、都民が気軽にスポーツに親しめる入り口となるものです。この地域スポーツクラブが各自治体にきめ細やかに設立されれば、スポーツ人口は飛躍的に伸び、オリンピック招致の大きな力となります。
また、子どもたちにとっては、自分に合ったスポーツを選ぶことができて、その子の特性を生かして競技スポーツを目指すことも可能です。近い将来、オリンピック選手が出てくることも夢ではありません。
しかし、都内には地域スポーツクラブがいまだ設置をされていない地区もあると聞きます。都は、この地域スポーツクラブの設立促進をどのように取り組んでいくのか伺います。
答弁1
スポーツ振興局長
地域スポーツクラブの設立についてでございます。
都民が身近にスポーツに親しむ場として、地域スポーツクラブの果たす役割は極めて重要でございます。
都は、東京都スポーツ文化事業団に広域スポーツセンターを設置し、情報提供や人材育成などの支援を行うとともに、地域スポーツクラブ設立モデル事業を実施し、地域特性に応じたノウハウの提供を行ってきました。こうした取り組みにより、今年度、都内のクラブ数は目標とする百クラブに到達したところでございます。
今後も、地域スポーツクラブ支援アドバイザーによる個別相談を実施するとともに、区市町村担当者やスポーツ推進委員を対象としたセミナーを開催するなど、地域スポーツクラブの設立を積極的に推進してまいります。
質問2
東京には、読売巨人軍を初めとする野球やサッカーなどのプロスポーツチーム、団体があり、多摩地域を拠点に活動する団体もあります。
オリンピックと同じような夢と感動を与える技術レベルの高いプロスポーツの支援、育成は、もはやスポンサーなど民間だけの問題ではありません。
私の地元町田市は、以前から少年サッカーの盛んなまちで、今ではサッカーＪ2に昇格したゼルビア、フットサルＦリーグのペスカドーラ、ラグビートップリーグに昇格したキヤノンイーグルスがあります。
また、フウガすみだや葛飾ヴィトアード、東京23フットボールクラブなど、東京二十三区内にプロチームをつくろうとの動きも活発化しています。昨年震災後、活動を休止したバスケットボールＢＪリーグの東京のチームも、今復活に向け準備が進んでいます。
このように、プロスポーツチームを目指したり、仮にプロチームになっても、実際にはスポンサーやオーナー企業によってその活動や支援に大きな差が生じる場合があります。子どもたちの夢をはぐくむプロスポーツチームとの協働、関係、支援のあり方を早急に検討すべきと考えます。
また、二〇一六年までの計画となっている東京都のスポーツ振興計画の目標年度を、二〇二〇年の東京オリンピック開催まで延長し、内容も拡充し、改正を行う必要性を指摘し、さきに述べたように、都はプロスポーツチームをどう応援すべきと考えているのか、所見を伺います。
答弁2
スポーツ振興局長
プロスポーツの振興についてでございます。
トップレベルのスポーツ競技を間近で見ることは、多くの人に夢と感動を与えるとともに、都民がスポーツを始めるきっかけにもなります。
このため、都はこれまでも、東京に本拠地を置くプロスポーツチームと連携し、都内で行われる試合に都民を招待する観戦招待事業を行ってきたところでございます。また、体育の日に行われるスポーツ博覧会などの参加型スポーツイベントにおいても、東京のプロチームの選手をスポーツ教室の講師として招聘し、子どもたちとの交流の場をつくってまいりました。
今後とも、こうした取り組みを通じてプロスポーツチームと連携し、東京のスポーツムーブメントの創出を図ってまいります。
中小企業の技術力の向上
質問1
世界が最も注目するナショナルイベントであるオリンピックは、東京の、日本の技術力、特にものづくりの技術をアピールする絶好の機会となり、産業育成に大変重要です。そのためには、二〇二〇年に向かってしっかりとした目標を持って取り組む必要があります。
世界じゅうの人々が、さすがはメード・イン・ジャパン、メード・イン・トウキョウと口をそろえる、夢の舞台で注目されるような技術力を高める挑戦が必要と考えます。
最近では、スマートフォンを利用した情報伝達、コミュニケーションツールの利用法が広がっており、有機ＥＬを活用した折り曲げ可能な電子ペーパーなど、技術の進歩は日々進んでいます。多摩地区にも、世界に誇る高い技術を持つ多くの中小企業が集積しています。
今後、国や公的機関など、財政、技術支援などを初め、ありとあらゆるものを利用して、東京を初めとする企業の技術力を着実に成長させるべきです。
そこで、東京のものづくりを支える中小企業の技術力をどのように向上させ、産業活性化に結びつけていくのか、都の所見を伺います。
答弁1
産業労働局長
中小企業の技術力の向上についてでありますが、中小企業が技術のレベルを高め、新たな発想による製品を開発することは望ましいことと考えます。そのため、中小企業による技術開発やさまざまな機関との連携をサポートすることは効果的であります。
これまで都は、新たな製品や技術の開発に取り組む中小企業に助成を行いまして、経費面の負担軽減を図るとともに、中小企業が大学や公的機関などと協力して製品の共同開発を行う取り組みを支援してきております。
こうした施策により、中小企業の技術力を高めて、産業の活性化につなげてまいります。
教育施策
質問1
昨年、東大では、グローバル化に対応した取り組みと優秀な人材を確保していくために、秋入学の検討を始めると表明しました。
既に、新規採用の八割が留学生だったパナソニックや五割のユニクロを初め、日本の企業でも次々にグローバル採用が進み、社内の公用語英語化をシャープや楽天などが次々に発表しています。
現在では、ニュースの報道後、他大学を初め、企業なども推移を見守っているところと、グローバル化、国際化に合わせ、通年採用や英語の公用化などを進めているところがあるとの報道がされています。
急速に進むグローバル化の流れや秋入学問題は、職員採用や児童生徒への教育に影響がないのか、国際人として求められる能力をどう育成し、英語教育をどう充実するのかなど、都教育委員会は検証すべきと考えます。
そこで、都は国際化が急速に進展する社会で活躍できる人材をどのように育成するのか、所見を伺います。
答弁1
教育長
国際社会で活躍できる人材の育成についてでございますが、都教育委員会は、都立高校の国語や地理、歴史等の授業において、批評、論述、討論等を実施させ、生徒の思考力、判断力、表現力の向上に取り組んでおります。
来年度、英語の授業におけるスピーチやディスカッション等の活用方法や、授業を英語で行っていく上での効果的な指導方法を、高等学校英語科の教育研究員に研究をさせまして、その成果を都立高校に普及啓発してまいります。
また、新たに開設する次世代リーダー育成道場では、都立高校生を対象に、広い視野を持ち、海外で通用する英語力を兼ね備え、将来、さまざまな分野で活躍することのできる人材を育成してまいります。
質問2
東日本大震災から間もなく一年を迎えます。都教育委員会はこの間、防災副読本「地震と安全」の緊急配布、新たな防災教育補助教材「三・一一を忘れない」を作成、配布し、さらに来年から、全都立校で宿泊防災訓練や防災教育推進校の指定などを予定しており、防災教育の充実には誠意取り組んでいることを高く評価いたします。東日本大震災の教訓を決して忘れることなく、これからも引き続き、児童生徒の防災意識を高めていく必要があると考えます。
そこで、全公立学校において、地元の消防団や消防署との連携した防災教育など、一層推進すべきと考えますが、所見を伺います。
答弁2
教育長
消防署や消防団と連携した防災教育の推進についてでございますが、都教育委員会はこれまでも、防火、防災の専門機関である地域の消防署や消防団の協力を得まして、各学校においてＡＥＤや消防ポンプの使用訓練、起震車体験など、実践的な防災訓練等を実施してまいりました。
東日本大震災を踏まえ、それらをさらに充実させるために、都内公立学校の避難訓練や防災訓練等において、避難場所運営訓練等、地域の消防署や消防団と連携を強化し、自助、共助の力を育てる防災教育を推進しております。
こうした取り組みを通じて、子どもたちに、まず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに、自分たちのまちは自分たちで守るという地域貢献の意識を高める防災教育を、全公立学校において一層推進してまいります。
消防団
質問1
東日本大震災では、地域の中で最も早く活動したのは地元の消防団員でした。しかし、残念ながらその活動中に、二百五十四名ものとうとい命が失われてしまいました。
災害時に消防団は最も早く活動を行い、その後、消防署隊の指揮下や、警察、自衛隊とも協力し活動を行う、最も地域を理解している存在としてなくてはならないものです。このように、東日本大震災でその役割が改めて多くの国民に理解され、期待が高まっており、消防団に対する問い合わせもあると聞いています。
しかし、都政において、二十三区の消防団については消防庁が所管をし、三多摩の消防団は市町村が所管をすると消防組織法により規定されています。しかし、広域自治体である東京都は、消防庁とともに、多摩地区の消防団とも平時から連携を密にし、いざというときには十分な力を発揮しなければなりません。
そこで、都は、三多摩地域の消防団への支援をどう取り組んでいるのか、所見を伺います。
以上、オリンピックムーブメントの向上のためには、一つは、子どもたちをしっかりと教育をしていく、そのことを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わります。
答弁1
総務局長
消防団への支援についてでございますが、首都直下地震の切迫性が指摘される中、地域の消防、防災の担い手として、消防団は大変重要な役割を担っております。
消防団に関する事務は、消防組織法の規定により市町村が行うこととされており、市町村みずからが、団員の確保と必要な資機材の配備を行っております。
都は、広域行政の立場から、消防訓練所を設置し、団員の教育訓練を実施するとともに、すぐれた消防団及び団員に対する表彰の実施や、技能向上を目指した消防操法大会に対する補助など、消防団の人材育成にかかわるさまざまな支援を行っております。
引き続き、消防団が地域の消防、防災の担い手として活躍していけるように、市町村と十分連携してその活動を支援してまいります。