築地市場の再整備
質問1
初めに、築地市場に関して質問をいたします。
さきの知事の移転決定のプレス発表のあった翌日、知事署名の入ったチラシが市場内に配られましたが、市場内の反応は冷ややかなものであり、市場業者の心は動かなかったと聞いております。また、先日行われた総代選挙の結果を見ても、四十八対五十二といった現在地再整備派の声の方が大きいことが示されました。地元中央区が都庁に赴き中央区案を提出しましたが、一顧だにされなかったということも耳にしています。
この築地問題は、小さい企業の声と地域の声との象徴的問題であります。そうした観点から三点質問をいたします。
まず水産仲卸についてです。
先ほど、前議員の中小企業に関するご質問の中で、知事は、中小企業を守るとご答弁されておりましたが、大田区のような小さなまち工場では、ものづくりのまちとして、その高い技術と豊かな経験を生かして仕事を守り、新しい製品を生み出すといった努力を積まれています。これらの工場の多くは、実直に仕事をして世界の技術を支えています。
築地市場もほとんどが小さな仲卸業者であり、水産仲卸は現在七百三十四社といった数の中小企業集合体で成り立っています。高級な魚から安価なものまで扱うお店がさまざまあり、すぐれた目ききによって買い出し人の多様なニーズに合わせた商売を営んでいます。
築地には、かごを持って買い出しに来る小さな商売をしている人が少しでもよい品を求めてやってくるといった、ここには、大手スーパーですしネタを買えばよいというような、小売商店を軽んじたものとは正反対な商売の姿があるのです。
小さなまち工場を切り捨てるのではなく、むしろ守ることによって大手企業の繁栄もあるように、築地の小さな仲卸業者を守ることによって、私たち都民の豊かな食が維持されると思われます。所見を伺います。
答弁1
中央卸売市場長
新市場の施設計画についてです。
現在の築地市場は、施設が老朽化、狭隘化し、新たな顧客ニーズに対応する施設整備が困難であること、駐車場や荷さばき場が不足していることや、場内の通路が混雑していることなど、中小の小売店や飲食店などの小口の買い出し人からは、極めて使い勝手が悪いとの声が上がっております。また、小口買い出し人を主な取引相手とする仲卸業者からは、豊洲移転に際して、買い出し人に配慮した施設とするよう要望がなされております。
このため、豊洲新市場は、仲卸業者からの要望などを踏まえ、すべての市場業者にとって利便性の高い市場となるように計画してございます。
具体的には、建物を温度管理のできる閉鎖型として商品の鮮度を保持し、衛生管理の行き届いた施設とするとともに、加工、パッケージ施設を整備し、新たな顧客ニーズにきめ細やかに対応できることとしております。
また、荷の積み込みスペースや専用駐車場を十分確保して、商品の荷さばきや、仕分けを行いやすくするほか、売り場における通路を広くとり、人と搬送車両を分離することで、場内の混雑を緩和し、荷の流れが効率的となるようにしてございます。
このように、豊洲の新市場計画は、小口買い出し人を主な取引相手とする小規模な仲卸業者の要望にも十分配慮してございまして、競争力の強化や取引の拡大など、事業の活性化に寄与するものと考えてございます。
質問2
次に、場外市場についてです。
江東区長が先月十八日の定例記者会見で、築地の市場機能だけが移転するのではなくて、場外市場も一緒になって来てもらわないと困ると述べられています。しかしながら、築地の場外市場では、掲げられた横断幕が示すように、現地に残ると宣言し、移転反対を表明しています。
現実問題、場外市場の店舗も小さな商売をしている人たちばかりで、今の築地のあのような場所、あのような形態であるからこそにぎわいを醸し出しているのであって、多くの場外市場業者は、豊洲では商売にならない、お客は来ないといっています。市場があってこそ、市場業者や買い出し人、観光客などが場外に回り、商売ができているのです。場外市場の人たちは、市場が築地を離れたら商売として成り立っていかないことが怖いといっています。
このような状況下で、本当に江東区長の出している条件がかなうのでしょうか。どれぐらいのお店が移転を希望し、その話し合いや調整はどうなっているのでしょうか。
答弁2
中央卸売市場長
場外市場についてです。
築地場外市場は、飲食店や小売店などが多数存在し、築地市場と一体となって、地域のにぎわいを創出している一方、築地市場で働く方や買い出し人が利用するなど、市場機能と密接にかかわりを持つ店舗があります。
豊洲新市場におきましては、築地の食文化の継承やにぎわいの創出とともに、市場のサポート機能を備えることを目的といたしまして、千客万来施設を整備していくこととしておりますが、その整備に当たりましては、民間開発事業者のアイデアはもとより、市場業者や場外業者などが持つノウハウを活用していくことが大切であると考えてございます。
また、都は、場外市場団体に対しまして、豊洲新市場の整備に関して、繰り返し説明や意見交換を行ってきましたが、その中で、豊洲新市場への移転や出店を希望する方々がいることを把握してございます。このため、千客万来施設につきましては、移転を希望する場外業者の方々の要望なども聞きながら、引き続き場外市場団体と意見交換を行い、その内容を検討してまいります。
質問3
次に、中央区の要望に関連して伺います。
地元中央区では、区議会が党派を超えて全員一致で築地市場移転に反対表明をし、これまでも何度と都には説明を求め、意見書なども提出をしてきています。もちろん中央区民も、築地市場は絶対に移転をさせないでほしいと、多くの要望を私たち議員に寄せてきています。
築地は、銀座中心部から一キロ弱のところにあり、都心に集積する小売店や飲食店の食材の確実な品ぞろえや品不足への速やかな対応が可能な立地にあります。公共交通網も、ＪＲの新橋駅を初め地下鉄の五駅が利用でき、市場前を通りＪＲ三駅とつなぐ都バスの運行数も多く、交通の利便性は非常によい地域です。また、観光スポットとしての魅力が海外にも多く浸透しており、早朝から外国人観光客で占められています。
フランスの著名なワインづくりの農場主が来日の際、日本で一番行ってみたいところはどこかとの質問に、築地と即答し、五日間の日本滞在のうち二度も築地を訪れたとの話もあります。
こうした世界に冠たる築地は、市場と場外市場とが一体となってつくり上げたもので、中央区の築地というまち全体がこの市場でつくられ繁栄してきたのです。そのまち機能としての大きな役割を果たしてきている市場をなくすことは、このまちを壊すことにつながり、地元としては看過できない大問題です。
今、地方では、あちこちの商店街が壊れかけ、シャッター通りとなり、どこの自治体もまちの衰勢に頭を悩ませている状況がある中で、何とかまちを守っていこうと行政が努めるのは当然なことではないでしょうか。
都は、場外市場と一体となって成熟してきた築地のまちをどのように考え、これから進めようとしていくのか、所見を伺います。
答弁3
中央卸売市場長
築地のまちと移転計画についてです。
築地市場は、水産物で世界最大級の取扱量を誇り、首都圏三千三百万人の消費者に、豊富で新鮮な生鮮食料品を安定供給しており、こうした市場が持つ本来の機能と、そこで働く人々の活力から、いわゆる築地ブランドがつくり出されております。これに加えまして、場外市場と一体となったにぎわいなどが独特な魅力となって、多くの人々を引きつけており、地域の活性化にも貢献してございます。
築地市場が豊洲に移転した際には、品質管理の高度化や効率的な物流を実現するなど、市場機能の強化を図ることはもとより、築地の信頼を担ってきました卸、仲卸など、市場業者が移転することで、築地市場がこれまで築いてきた伝統とブランドを引き継いでまいります。あわせて、千客万来施設を整備することで、食文化の継承やにぎわいの創出とともに、市場で働く方や買い出し人の利便性のためのサポート機能を備えてまいります。
一方、築地というまちは、市場が豊洲に移転したとしましても、都心や銀座に隣接し、都市機能が集積しているなど、極めて高いポテンシャルを有してございます。市場移転後の築地につきましては、こうした地域特性も踏まえ、東京全体のまちづくりに貢献するよう、今後とも関係者と十分な意見交換を行い、都全体で検討してまいります。
教育政策
質問1
次に、特別支援教育についてお伺いします。
東京都においては、この十二月三日から障害者週間が始まり、広く都民に障害者の自立と社会参加の理解と協力を求めています。また、四日からは、人権週間として人権の尊厳を都民に強く訴えています。
東京都は、平成十六年に第一次計画、十九年に第二次計画の策定を経て、今回の第三次計画は特別支援教育の最終プログラムと位置づけられており、重要な計画となっています。
そこで、障害のある子どもたちにとって温かみのある教育の実現を願って、二点の質問をいたします。
まず、寄宿舎の閉舎についてでございます。
今回の計画によりますと、十一舎あった寄宿舎を五舎に統廃合することになっています。寄宿舎の閉舎が打ち出されたことにより、現在入舎している子どもたちや保護者が生活に不安を募らせている状況があります。
入舎している子どもたちの中には、ひとり親家庭であったり、共働き家庭であったりするために子どもへの対応が十分にできないことや、年老いた祖父母が面倒を見ていたりすることで、体の不自由な子どもを家から学校に送り出す、そのこと自体が非常に困難になっているといった話を聞いています。
寄宿舎の入舎条件が通学困難に限定されたことにより対象から外れ、困難に陥っている保護者と子どもたちがいるといった現状があるのです。こうした状況は、教育委員会だけでの対応では賄えず、福祉の大きな力が必要不可欠となってきます。肢体不自由の子どもたちが学校という学びの場で充実した教育を受けられるよう、行政は教育と福祉の横の連携をしっかり図りながら進めていかなくてはなりません。
福祉と教育のはざまで、弱者である障害者が困難に戸惑わないように、寄宿舎に入舎している子どもたちの家庭が抱える課題をどう把握し、どう対応をしていくのか、所見を伺います。
答弁1
教育長
特別支援学校の寄宿舎再編への対応についてでございます。
特別支援学校の寄宿舎は、通学困難な児童生徒の就学を保障するために設置したものでございますが、学校の適正な配置やスクールバスの整備により、通学困難を理由として寄宿舎に入舎する児童生徒が減少したことから、平成十六年度に策定した東京都特別支援教育推進計画において、十一舎あった寄宿舎を五舎にすることとしたものであります。
寄宿舎の閉舎に当たっては、現に入舎している児童生徒や保護者が、通学や学習に不安を感じることのないよう、個別の事情にも配慮しながら再編を進めることが重要であると考えております。
今後とも学校を通じて、個々の児童生徒の家庭状況等の把握に努めるとともに、地元自治体や関係機関との連携も深めながら、通学負担の軽減や福祉的サポートに関する連絡調整に努め、計画の円滑な推進を図ってまいります。
質問2
異障害の併置化について質問いたします。
都は、平成十九年の学校教育法改正の趣旨を踏まえ、これまで、視覚障害と知的障害や、知的障害と肢体不自由の併置校設置を進めてきました。そして、今回の第三次計画では、都立光明特別支援学校と都立武蔵台特別支援学校に病弱教育部門を併置する計画となっています。併置化の理由は、医療の進歩や社会状況の変遷等により、在籍児童生徒の病態や就学、転学の背景が変化してきていることや、適正な学習集団の確保が困難であるなど、さまざまな事情が絡んでいることは理解できます。
しかしながら、併置化された学校現場からは、障害が異なるために、子ども同士の合同活動や、教員が互いの専門性を生かし合う場を見つけにくく、それぞれの授業のために交流し合うことが日常的にないといった、併置に否定的な見方も聞かれています。また、肢体不自由の府中特別支援学校と知的の府中朝日特別支援学校とが今回統合となりますが、もともとは一つであったものが、教育的メリットから分離し、それが今回また統合されることから、都教委の方針に一貫性がないと不信の声も上がっています。
このように、せっかくの併置化も、現場では、管理、事務などを合理化して経費を減らすことが先に立っているのではないかと、併置化の教育が十分に理解されていない状況が見られます。
併置するには、それなりの教育的意義があることを見越して行うのですから、学校現場で働く教職員が、その目標に基づいて、教育内容、方法の充実に努めることができる工夫が肝要であると考えますが、所見を伺います。
答弁2
教育長
複数の障害教育部門を併置する学校の教育内容、方法の充実についてでございます。
複数の障害教育部門を併置する学校においては、それぞれの障害教育部門の専門性を生かし、児童生徒一人一人の障害の多面的な実態把握が可能になるとともに、指導内容、方法や教材、教具の工夫などにより、障害に即した教育活動を一層充実できると考えております。
都教育委員会では、これまでも複数の障害教育部門を生かした教育活動事例集を作成するなどして、教育内容、方法の充実に努めてまいりました。
今後は、これまでの成果を踏まえ、複数の教育部門の教員の連携による教育課程の研究開発をより活性化させるなど、教員が互いの専門性を発揮し合いながら、教育内容等の充実を図ることのできる学校づくりに努めてまいります。
質問3
次に、教員の資質向上に関連して質問をいたします。
ことし初めの海外視察で、フィンランドの教員養成大学であるユバスキュラ大学を訪れ、ＰＩＳＡにおける好成績に関して尋ねたところ、フィンランドという国は教員のステータスが高く、優秀な学生が教員を志望し大学に来ること、そして修士を終えることが条件であることや、教育実習が大学一年生から課せられていることを聞きました。単にＰＩＳＡの好成績という結果は一朝一夕にできたものではなく、子どもたちに教えるところのもとである教員の養成から力の入れ方が異なっていることに開眼させられました。
日本の場合は、教育実習は、学校によっても異なりますが、通常一カ月ほどしか行われていません。近年、新任教員の中には、小一プロブレムや保護者対応によって心身をすり減らし、一学期の終了を待たずに教員をやめたいと悩み迷う割合がふえていると聞きます。民間の会社であれば、内定から早いところでは二月中旬、遅くとも三月には研修が始まります。しかし、学校の場合は、四月一日付で採用され、すぐに学級担任として一国のあるじの立場になり、自分より年上の保護者へも対応し、不安を抱えての勤務となります。
文科省の研修についての通知によれば、新任教員の研修については、できる限り赴任前に研修を実施するとあります。そこで、都教育委員会が実施している任用前学校体験をさらに拡充していくことが必要だと思いますが、所見を伺います。
答弁3
教育長
新人教員の採用前の学校体験についてでございます。
新人教員が、採用前に任用予定校において、学校になれ、児童生徒の様子や地域の雰囲気を知ることは、新たに教職につく上で有意義なことでございます。このため、都教育委員会では、区市町村教育委員会の協力を得まして、任用前学校体験を実施しておりまして、本年三月には、小中学校の新規採用予定者のうち約八百名が一週間程度授業参観や卒業式の見学、新年度の準備などの体験をいたしました。
今後とも、新人教員の不安を解消し、四月当初から円滑に教育活動を始められるよう、任用前学校体験を一層充実させてまいります。
質問4
さて、教員になっての一年目は、新任研修が、都教委そして区市町村教委によって一定期間、一定量決められています。実際の現場で新任教員の指導教官となった経験から、時間的にも内容的にも非常にぎりぎりで、無理を強要できない状態だった思い出があります。若い先生たちには、子どもとたくさん遊ぶことを望みたいところですが、実際には休み時間も放課後も会議や雑用に追われ、子どもたちとじっくり向き合える時間がとれないといった現状があります。
自宅への持ち帰りの仕事を抱えながら、疲れ切った寝不足の体で研修に臨んでも、幾ら努力しても身につかないこともあり、せっかくの研修が十分に生かされないといった苦情を多く聞いています。
さきの文科省の通知には、実施方法の改善充実を図ることとあります。そこで、初任者研修は、通常の勤務日ではなく、なるべく長期休業日に研修センター等で実施する校外研修を当て、新任教員が児童生徒と接する時間を確保できるようにしていくべきと考えますが、所見を伺います。
答弁4
教育長
教員の初任者研修についてでございます。
採用後間もない初任者に、教師として必要な基礎的知識、技能の確実な定着と資質の向上を図り、実践的な指導力を身につけさせる初任者研修は、極めて重要であると認識しております。
現在、都内公立学校の初任者は、教育公務員特例法に基づき、日常の授業や校内におけるＯＪＴを通して、みずからの資質、能力の向上に取り組むとともに、校外における研修としてセンター研修等に取り組んでおります。
そもそも初任者に対する研修は、日常の授業や校内研究等を通したＯＪＴが効果的でございます。一方、これまでも、ご指摘の校外における研修のうち、宿泊研修や課題別研修などは、長期休業期間中に実施してまいりました。
今後とも、校外における研修として、長期休業期間に実施することが、初任者にとって効果的であると考えられる研修につきましては、区市町村教育委員会と連携を図りながら適切に判断してまいります。
東京駅八重洲側の再開発
質問1
最後に、東京駅前の再開発について伺います。
東京駅は、丸の内側と八重洲側に面していますが、丸の内側は、首都東京の鉄道の表玄関にふさわしく整然とビル群が並び、道路も整備されています。おしゃれなカフェやブティックも並び、丸の内側にリムジンバスで訪れた外国人観光客の多くが、日本の第一印象を、清潔感あふれるまちとイメージすると聞きます。それに引きかえ、残念ではありますが八重洲側に来ると、そこには裏口の寂れたイメージを持つといわれます。
丸の内側同様に八重洲側もオフィス街なのですが、大きな違いは、駅前の再開発がおくれていることにあります。八重洲側の駅前が工事に入ってから長く、歩きにくく汚い、駅前の景観は雑然としているなどと苦情や要望が多く届いています。
現在、八重洲側には、普通運行のバスや中長距離バスの発着所があり、タクシーの降車場所は車の行き交うところでいつも混雑しており、安全とはいえない状態が続いています。通常運行の都営バスの停留所も場所が狭く、交通局によると、ベンチも設置できないといった不便さがあります。
東京駅は、地方や外国から来た人の利用が多いわけですから、だれもが気持ちよくかつ利用しやすいパブリックで機能的な場所であることが大切です。駅前のビルなどは、中央区のまちづくりに関した問題でもあり、区としても、地元地権者との協議会などを通して再開発を進めていますが、許認可に関しては、東京都の権限が大きく働くわけで、そうした立場からも大いなる理解や協力が求められるところであります。
首都東京の表玄関東京駅八重洲口側の再開発に関して、都はどのような展望を持っているか、所見を伺い、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
答弁1
東京都技監
東京駅八重洲側の再開発についてのご質問にお答えいたします。
本地区は、全国の鉄道ネットワークのかなめとなる東京駅に隣接しておりまして、極めて利便性の高い立地特性を有しております。しかし、古くからのまち割りを継承しているため、街区が細分化されておりまして、丸の内側のような街区単位のまとまった市街地の更新を進めにくい状況にございます。
このため、都は、東京の都市づくりビジョンにおきまして、八重洲側については、民間による都市再生プロジェクト等を通じて、計画的に街区再編や機能更新を進めることにより、東京の玄関口にふさわしい風格あるまち並みを形成することとしております。
既に、京橋二丁目三地区におきまして、都市再生特別地区を適用した計画が具体化するとともに、他の地区におきましても、再開発協議会が設置されるなど、まちづくりに向けた積極的な取り組みが見られます。
都は引き続き、こうしたプロジェクトを適切に誘導し、質の高い業務機能等の集積、交通結節機能や歩行者ネットワークの強化を図り、日本を代表する東京駅の駅前にふさわしい市街地の実現に取り組んでまいります。