新銀行東京
質問1
昨年の暑い夏のあの都議選。新銀行東京からは早期撤退する必要があると都民の皆様に何度も訴え、多くのご支持をいただきました。都民の皆様は、四百億円もの税金を追加出資してまでこの銀行を存続させたことに大いに憤慨され、さらには、税金が再度失われるのでないか、こう不安を抱かれ、投票行動に移されたと思います。こうした都民の皆様の思いを胸に、新銀行東京についてお伺いいたします。
先日、新銀行東京の決算が発表され、実質業務純益が十七億円の赤字となり、赤字が続く状況からいまだに抜け切れておりません。
一方で、昨年の秋、同じく中小企業支援目的で、東京都は新たな保証つき融資制度を開始しました。これは、都と連携した金融機関に対しては、融資の焦げつきが発生した場合、九割を補てんするというものです。市中の金融機関でも借りられず、保証協会の融資制度も受けられなかった中小企業に対する最後のセーフティーネットともいえるこの新たな制度は、中小企業支援には効果的なものと考えます。
一方で、現在、新銀行東京は、これ以上の損失拡大が許されない中、中小企業に対しては、保証協会を通じた融資をふやしていると耳にします。これでは、普通の銀行と何ら変わらず、新銀行の存在意義はどこにあるのかと、だれしも考えてしまいます。
また、新銀行東京は、この新たな融資制度の取り扱い銀行として名乗りを上げたものの、財務の健全性などの基準を満たさないとして除外されたと聞いています。その結果、中小企業は、新銀行を通じては新たな制度を利用できないこととなり、どう考えても、新銀行の存在意義が失われているといわざるを得ません。
融資による中小企業支援はできない新銀行と、融資による中小企業支援を行う新たな保証制度という、いわば同じ目的を持った二つの事業は、国会なら、まさに仕分けの対象となり、むだと判定されるのはどちらかといえば、一目瞭然だと思います。
融資による新たな中小企業支援の制度が整備され、しかもそこに新銀行が加われない中で、この銀行は一体何のために存在をしているのか、改めて東京都の見解をお尋ねします。
答弁1
産業労働局長
新銀行東京の存在意義についてのご質問にお答えいたします。
知事からお答えしましたとおり、新銀行東京は、他の金融機関では支援が難しい多くの赤字、債務超過先を含む八千社を超える中小零細企業と取引を行っております。
さらに、国の方針を先取りする形でリスケジュールに取り組むなど、取引先である中小零細企業の実情を踏まえ、きめ細かく支援しております。
昨年十月に取り扱いを開始したばかりの新たな保証つき融資制度の取り扱いをまだ行っていないことなどをもって、その存在意義を疑問だとする主張は適切でないと思います。
厳しい経済金融情勢のもとで苦しんでいる中小零細企業を支援するためには、多様な支援ツールを用意し、活用することが重要だと考えます。
あえて述べますと、かつても制度融資は存在しておりましたが、さらに中小零細企業の資金繰りを支援することが必要との認識のもとに新銀行東京は設立されました。その状況は、今も変わっていないと思います。
都としては、多様なツールを効果的に活用することで、中小零細企業に対する金融支援策の充実を図っているところであり、その中で新銀行東京の役割も欠かすことはできません。
新銀行東京は、再建に向けた懸命な努力の結果、平成二十一年度第三・四半期決算においても、中間期に引き続き黒字を計上しております。今後とも、その設立目的である中小零細企業への支援を十全に果たせるよう、再建を着実に進めてまいります。
質問2
新銀行東京からの早期撤退という主張は、私個人の公約でもありますが、我が都議会民主党の公約でもあります。一方、都知事は、撤退すれば十万人を超す人間が路頭に迷うといい放たれるばかりで、我々の主張には一切耳を傾けません。
ここで率直な疑問を申し上げたいんですが、新銀行東京から撤退をして、果たして十万人の人が路頭に迷うことなどあり得るのでしょうか。
現在、新銀行から融資を受けている企業の中で、約束どおり返済を行っている企業、すなわち返済能力のある企業は、ほかの民間金融機関が引き受けるでしょう。そして、残念ながらほかの金融機関が引き受けない場合は、国が支援を拡大した信用保証協会や、ましてや都の新たな制度というセーフティーネットがあり、これらを通じた支援も可能であります。
都知事選挙まであと一年となりますが、この銀行をどうするのか全く見えてきません。石原知事が再出馬されるのかどうか、そんなことはどうでもいい話ですが、新銀行東京はそういうわけにはいきません。都民に対して明確な方向性を示してもらう必要があります。仮に石原都知事がいなくなったとしても新銀行は残るんです。知事が、ややこしい問題は次の人に丸投げするといったいいかげんな対応はされないと思うがゆえに、お尋ねします。
信用保証協会の枠が拡大され、さらには都の新たな保証制度も整備され、まさにセーフティーネットがしっかりと整備されつつある今こそ、勇気を持って株式売却や事業譲渡など、撤退を視野に入れた出口戦略を描く必要があると考えますが、知事の見解を求めます。
答弁2
知事
新銀行東京の今後についてでありますが、たとえ主張が異なるにしても、現に営業している金融機関について公の場で論ずるとすれば、多数の取引先や預金者がいることを慎重に考えて行うべきものだと思います。
新銀行東京は、既存の金融機関では貸すことが困難な小零細企業の窮地を救うために設立したものであります。この設立趣旨に反して、旧経営陣のずさんな経営で経営悪化を招きましたが、新銀行東京は、現在でも二千億を超える預金を有するとともに、他の金融機関では相手にされない、赤字、債務超過を含む八千社を超える取引先を支援しております。
これまでも再三申し上げてきましたが、新銀行東京を利用している取引先の従業員やその家族を含めると十万人にも及ぶ関係者、さらには預金者のことを考えれば、都が新銀行東京から撤退することは大きな大きな混乱を招くものであります。撤退を一方的に主張するのは簡単ですが、現に黒字で営業している金融機関をなくして困ることはないなどということを責任を持っていえるんでしょうか。金融機関である新銀行東京に風評被害を与えることは、本当に迷惑千万であります。いかに新人とはいえ、政治家として粗雑、軽率な発言は慎んでいただきたい。
新銀行東京は、新たな経営陣のもとで懸命な努力を重ねた結果、黒字を計上するところまで来ました。今すべきことは、小零細企業を支援するという役割を再び十全に果たせるように再建を進めることであります。
重病からようやく立ち直った病人を、なぜ見殺しにするのか。私は全く理解に苦しみます。
みどり行政
質問1
次に、緑行政について伺います。
東京都の緑に関する政策には、一千ヘクタールの緑創出やＣＯ2二五％削減など聞こえのよい文言が数多く存在しています。それはそれとして評価しますが、さらに進化させるために二つの課題を指摘します。
第一に、各局から緑や環境に関する多くの指針や方針が出ているものの、それらの政策が機能的に関連し合い、一体として展開されていないように見えます。例えば、「十年後の東京」で掲げられた一千ヘクタールをふやす緑とＣＯ2削減二五％という二つの政策に関して、ふえた緑が吸収するＣＯ2は二五％削減目標に含まれるのかと尋ねると、含まれないとの返答が返ってきます。
あるいは、このたび出された緑確保の総合的な方針についても、一千ヘクタールや二五％削減との関連性はありません。各政策がばらばらであるよりも、機能的に関連し合っている方が、政策効果をより高められるのはいうまでもありません。
このように、緑政策が一体化しない原因としては、関係する局が多岐にわたっている点を挙げます。公園は建設局、まちづくりは都市整備、農地は産労、都市計画関連は総務局や主税局、さらには環境局と実に多くの局が関係していることは、局を超えた密接な連携が必要不可欠であることを意味するのです。
現在、緑政策を議論する場として、緑の都市づくり推進本部があり、ここで関係局の調整が行われていると伺っておりますが、果たして有効に機能しているんでしょうか。例えば、東京の緑政策にとって極めて重要な農地を管轄する産労局の局長が副本部長の名に連なっていないことも疑問であります。東京の緑を守り、緑政策をさらに進化させていくべく、環境局がリーダーシップをとり、環境政策の一体化を進めていくべきと考えますが、都の見解を求めます。
答弁1
環境局長
緑施策の推進についてでありますが、東京の緑を守り、ふやしていくためには、都政が持つ多様な政策手段を複合的に組み合わせ、活用することが不可欠であることから、副知事をトップとする全庁横断的な組織である緑の都市づくり推進本部を設置し、そのもとで緑の東京十年プロジェクトを展開しております。
推進本部では、各局で行っている緑のボランティアに関する情報の一元化、あるいは教育庁や生活文化スポーツ局などと連携した校庭芝生化の推進など、局の垣根を超えた事業を展開しまして、さまざまな成果を上げております。
さらに、毎年、緑に関する取り組み等を把握し、その成果や翌年度の施策を公表するとともに、それらの施策を検証の上、より実効性の高い内容へと充実強化を図っておりまして、推進本部は十分有効に機能していると考えております。
質問2
第二の課題として、東京には一人当たりどれぐらいの緑が必要なのか、あるいは総面積に占める緑地の割合をどうするのかといった目標が存在しない点を指摘します。
例えば、新しく緑を一千ヘクタールふやすといっても、当然その間に減る緑も存在します。事実、過去十年、二千四百ヘクタールの農地と樹林が減少しています。つまりは、ふやすのはもちろん必要な政策でありますが、新規増加分しか考えない目標では、東京の緑の全体像と実態を把握することはできません。だからこそ、緑地率や緑被率といった地域に占める緑の割合を目標値にする必要があると考えますが、都の見解をお尋ねします。
答弁2
環境局長
緑施策の目標についてでありますが、東京の緑は、都市の成長の過程で市街地の拡大や大規模な宅地開発などに伴い、年々失われてきました。
そこで、緑の東京十年プロジェクトでは、失われてきた緑を取り戻し、東京を緑あふれる都市へと変えていくため、十年間で一千ヘクタールの緑を創出する、あるいは街路樹を百万本に倍増させるなどの目標を掲げております。
これらの目標は、緑の施策の成果が直接反映され、毎年度検証が可能であり、さらに都民が緑の量を実感できることから、みどり率という指標はあるものの、政策目標としてわかりやすい目標を設定したものであります。
今後とも、目標の達成に向け、推進本部のもと各局が連携しながら、緑の東京十年プロジェクトを進め、世界に誇れる緑豊かな都市の実現を目指してまいります。
質問3
先ほども述べたように、この間、東京の緑は二千四百ヘクタールも減少し、その大半の一千六百ヘクタールは農地なんです。よって、農地をいかに保全していくのかが、今後の東京の緑政策の生命線なんです。二十三区においては、その傾向がより強く、緑地としての農地の存在感は際立っておりますが、この十年でおよそ四百ヘクタールの農地が減少しております。
一方、緑確保の総合方針においては、確保する二十三区の農地は、わずか〇・六七ヘクタールにとどまっております。東京の緑政策における都市農地の位置づけは極めて弱いと指摘せざるを得ません。二十三区において、緑としての都市農地の必要性を都はどう考えているのか、見解をお尋ねします。
答弁3
環境局長
緑としての農地確保の必要性についてでありますが、都市農地は、緑地が減少している東京において、代替不能で貴重な緑地空間として、快適で安全な都市環境を担う存在となっております。しかしながら、相続などを契機として農地が失われ、その減少に歯どめがかからない状況にあります。
このため、平成二十年に策定した環境基本計画においても、農業者の意欲的な取り組みを支援する農業振興政策を進めていくとともに、都民と農業者の連携を進めながら、都市農地の持つ多面的機能を重視したまちづくり政策にも取り組み、農政とまちづくりの両面から都市農地の保全を図っていくこととしております。
今後とも、緑の東京十年プロジェクトの一環として、関係局が連携して農地の保全に取り組んでまいります。
質問4
二十三区の農地が減少している要因の一つは、区による生産緑地の買い取りが財源不足で実現されないことであります。この点を解決する策として、私の地元世田谷区では、都市計画事業の枠組みを活用した新たな制度をつくりました。これは、農地が点在する地域に都市計画公園の網をかぶせることで、将来、区が買い取る際には、都市計画交付金の対象にするというものです。
また、今回出された緑確保の総合方針の中で示されている農の風景育成地区制度も、世田谷の例を参考に、今後中身を詰めていくと聞いております。
これらの制度の課題は、合計すれば一ヘクタールを超える点在する農地に対しても、都市計画決定の対象とするのか、そして、交付金の対象とするのかという点であります。特に、交付金の対象となるか否かが明確でない限り、農家の方々は都市計画による土地利用制限のみを受けることになりかねないと恐れ、これらの制度への参加をちゅうちょされることも予想されます。これでは、せっかくの制度が形骸化してしまいます。農地は緑の生命線であると認識し、これら制度を実効性あるものにしていくためには、積極的に都市計画決定及び交付金対象としていくべきであると考えますが、都の見解をお尋ねします。
答弁4
都市整備局長
農の風景育成地区の具体化についてお答えいたします。
現在、都と区市町村で策定を進めております緑確保の総合的な方針では、都市内農地の保全のための新たな仕組みとして、農の風景育成地区制度の創設につきまして、先導的に取り組むことといたしました。
本制度は、まとまりのある農地や屋敷林が残る地区におきまして、農業公園などを核としてその周辺の農地や屋敷林を一体的に保全し、将来にわたり地域に根差した農のある風景を引き継いでいくことを目指すものでございます。
今後は、庁内はもとより、関係自治体と連携しながら、都市計画手法などを活用した制度の具体化に取り組んでまいります。
総務局長
都市計画交付金についてお答えいたします。
特別区都市計画交付金は、区における道路や公園整備等の都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的としまして、区が負担する事業費の一定割合を交付するものでございます。
このうち公園整備事業につきましては、平成十九年度以降は、特別区が都市計画決定し、都から事業認可を受けました面積一ヘクタール以上十ヘクタール未満の事業の用地取得費及び整備費を交付対象としております。
今後とも、特別区から都市計画手続を経た具体的な交付申請があった場合には、事業内容等を確認した上で、適切に対応してまいります。
教育行政
質問1
次に、都立高校の入試について伺います。
ことしの都立高校の入学試験では、推薦入試は約三倍、一般入試は一・五三倍と推薦を希望する学生がふえております。都の推薦入試の特色は、公平性を高めるための委員会設置や、面接だけではなく論文審査を設けているほか、校長が責任を持って推薦する校長推薦も実施されております。
全学科に推薦制度が導入されて十四年。現在、推薦制度のあり方について、都の教育委員会で議論されていると聞いておりますが、それに伴って、推薦制度がどうなるのか、都民は大きな戸惑いを感じております。
そこで、お尋ねします。推薦制度の導入ねらいは何であるのか、お答えください。
答弁1
教育長
入学者選抜に推薦制度を導入した目的についてでございます。
都立高校における推薦制度は、当該高校を第一志望とする生徒に対し、調査書、面接、小論文、実技検査等の結果から、学力検査では評価しにくい中学校在学中の学習成績や活動、意欲、適性等を多面的に評価して選抜することを目的としており、昭和五十七年度の入学者選抜から工業科などの専門学科に導入し、平成七年度入学者選抜から、普通科を含むすべての学科に拡大し、現在、全校で実施しております。
質問2
都の推薦制度は、中学三年間まじめに取り組んだ結果が評価され、その評価に基づき、校長が推薦を決定します。しかも、三倍以上の倍率を勝ち抜かなければならない生徒間の競争も働いています。さらに、学習習慣が身につくことで、推薦で入学した生徒は進学後も学習態度がよく、成績上位に占める割合が高いとのデータもあります。
以上のことを踏まえて、東京特有の推薦制度は維持していくべきと考えますが、見解をお尋ねします。
答弁2
教育長
推薦制度の維持についてでございます。
都教育委員会は、平成二十一年三月に、都立高等学校入学者選抜制度検討委員会を設置し、入学者選抜の信頼性及び透明性を高めるために必要な制度改善策や推薦制度を含む入学者選抜制度の成果と課題等の検討を行い、制度改善策については、今年度の入学者選抜に反映させたところでございます。
東京都における推薦制度については、今後引き続き、第二期の入学者選抜制度検討委員会を設置し、これまでの検討内容を踏まえ、より詳細な実態調査を行い、検討してまいります。
質問3
次に、感染症対策についてお伺いします。
昨年は、ノロウイルスを原因とした感染性胃腸炎が多発し、感染力の極めて強いノロウイルスは、学校など集団生活の場で大流行する可能性が懸念されます。
私の地元の世田谷区のある小学校では、昨年の三月と十二月の二度、ノロウイルスを原因とする感染性胃腸炎が集団発生しました。集団感染が発覚した際、保健所で食中毒と認定されれば、食品衛生法や学校給食法が適用され、保健所などが原因の除去や予防などを徹底して行いますが、一方で、児童生徒等を介しての集団感染の場合は、学校保健安全法の適用のみとなり、児童生徒の出席停止や臨時休業等についてのみの定めとなっています。この場合、地元教育委員会や学校の感染拡大防止への取り組みが徹底しない傾向があるのではないかと非常に危惧しているところです。
世田谷では、食中毒と認定はなかったものの、三月には三十一名、十二月は七十名を超える感染者が発生しています。食中毒の場合と同様に、その後の対応を徹底しておれば、同じ学校で二度も発生することはなかったのではないでしょうか。ノロウイルス等を原因とした児童生徒間の一般的な集団感染についても、感染予防策や感染拡大防止に向けた注意喚起等の周知徹底に努めるべきであると考えますが、都の見解をお伺いします。
あわせて、近隣区の学校への予防周知など、集団発生に係る広域情報を速やかに提供していくべきだと考えますが、都の見解をお尋ねします。
答弁3
教育長
ノロウイルス等による集団感染の予防についてでございます。
学校では、抵抗力が弱い児童生徒が集団生活をしており、さまざまな感染症が発生しやすく、また、学校内で感染が拡大しやすい状況にございます。
現在、新型インフルエンザの発生件数は減少傾向にございますが、ノロウイルス等を原因とした感染性胃腸炎の発生件数は、都内においても、学校においても、昨年同時期に比べ増加しております。
小中学校における集団感染予防のため、都教育委員会は、感染症の流行の予兆があった場合、速やかに学校感染症情報を発行し、注意喚起を図りますとともに、福祉保健局作成の感染予防のためのチェックリストや、ノロウイルス対応の標準マニュアル等の活用について周知徹底を行っております。
引き続き、各区市町村の小中学校における感染情報の速やかな把握、提供に努めますとともに、必要に応じて、都内での発生状況等についても情報提供を行い、各教育委員会や学校が早期に予防対策を講じることができるよう支援してまいります。
外郭団体
質問1
最後に、外郭団体についてお尋ねします。
外郭団体とは、監理団体はもちろん、監理団体から外れた報告団体も含まれております。監理団体には、契約内容の公開義務や役員退職金がないなど、都の指導監督下にありますが、報告団体にはそういう規定はなく、限りなく一般企業に近い位置づけです。
しかしながら、都が仕事を発注する際の取り扱いは、監理団体と報告団体で同じものです。現在、都から監理団体及び報告団体への委託は、都の代行事業であるとの理由で、補助執行事務として完全に別枠の扱いとなり、各局の判断にゆだねられております。その結果、都からこれら団体への委託の大半が随意契約という形となっております。
監理団体への委託事業は、都の指導監督下にあるため、補助執行事務として扱っているといういい分は、理屈として理解できないわけではありませんが、一般企業に近い位置づけとしている報告団体への委託事業も同じ扱いであるのは腑に落ちません。いわば、報告団体にとっては、都の指導は入らないが、都からの仕事は優先的に受けられるということになり、こんなおいしい話がこのご時世にあるのかと驚くばかりです。
事実、昨年度における各局からの報告団体への発注総額は約八百七十一億円。そのうち競争契約以外で契約されたのは約八百五十六億円。つまり、発注総額のうち九八％がいわゆる随意契約なんです。
現在、公共的サービスを担う多くの民間組織が活躍する中で、報告団体への委託事業が本当に報告団体でしかできないものなのか見直す必要があると考えます。補助執行事務の枠を外すなど、具体的な取り組みを求めますが、見解をお尋ねします。
以上、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
答弁1
財務局長
報告団体への事業の委託についてお答えをいたします。
都の事業の委託契約におきましては、報告団体を含むいわゆる外郭団体設立の目的となっている事業とされる案件に関しましては、各局が政策上の判断に基づき処理することとしております。
もとより地方自治体が行う契約は、法令により競争入札とすることが原則とされておりまして、随意契約が可能な場合といたしましては、システムの保守委託の業務を例にとりますと、当該システムの内容を熟知しているという理由により、システムの開発を受託した企業と契約を締結するケースというように、ノウハウや技術力などの特別な優位性を有する場合などでございます。
報告団体との契約におきましても、こうした法令上の取り扱いが適用されますので、随意契約で処理する場合に該当しないときには、原則として競争入札を実施することとなります。
都の事業の委託に際しまして、報告団体を含む外郭団体への委託を検討するに当たっても、以上のような考え方に基づいて処理されるべきものと考えております。
再質問
質問1
知事は、銀行は黒字、黒字と胸を張っていわれますが、黒字の今だからこそ、売却先や譲渡先を探すチャンスなのではないかと私は申し上げているのです。
なぜこう申し上げるかといえば、交渉はタイミングが重要だからです。今、保証制度やセーフティーネットが整備されて、また黒字体質に向かいつつある今こそがそのタイミングじゃないのかと申し上げているのです。
知事は、この銀行をさらに縮小していく計画をお持ちだと思いますが、その再建計画の後は、都がこの銀行を持ち続けるべきと考えているのか、売却等の交渉がこれから必要だと考えているのか、あるいは清算を考えているのか、その先が見えません。
答弁1
産業労働局長
いろんな検討をするのは今のタイミングというご質問でしたけれども、委員の質問にもありましたけれども、新銀行東京は現在再建を進めておりますが、銀行自身が認めているように、実質業務純益の黒字というものが銀行の取り組むべき現在の課題です。そこがまだ未達成の段階で委員がいうようなことは、現実問題として不利です。
私どもは、その銀行自身の取り組みと同時に、再建を進め、実質業務純益を達成する、黒字を達成するということに全力を挙げております。