中小企業対策
質問1
中小企業支援対策についてお伺いいたします。
日本のものづくりは、これまで我が国経済を牽引するとともに、新製品や新技術を世に送り出すことで、人々の生活の向上に寄与してまいりました。
とりわけ、日本有数のまち工場の集積地である大田区のものづくりは、世界に誇れるブランドであり、そのすぐれた技術力により、東京、ひいては日本の経済を支えてまいりました。
しかし、産業構造の大きな変革の中で、多くの親会社が生産・雇用調整を行い、系列の中小企業はほとんど仕事がない状態であり、現在、大田区を初めとするものづくり中小企業は苦境に立たされております。ものづくり中小企業が現下の厳しい状況を乗り越え、将来にわたり発展していくためには、しっかりとした経営基盤の上に立って、独自の技術に磨きをかけ、新技術開発に向けて取り組んでいくことが不可欠であります。
東京には、中小企業を支援する多くの機関が存在しております。脆弱な経営の支援を展開する中小企業振興公社、商工会議所、商工会、技術力の向上をサポートする産業技術研究センターなどであります。加えて、都内にある工業系大学の技術や知見を活用することも、中小企業の技術力の向上や製品開発にとって有効な手段であり、近年では中小企業支援に積極的な大学も多くあると聞いております。
中小企業の発展がなければ、日本経済の成長もありません。企業の自助努力だけでは克服することが困難な厳しい経済環境の中で、今こそこうした機関を総動員し、互いの連携を確保しつつ、ものづくり中小企業を強力に支援することが必要だと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
答弁1
知事
ものづくり企業への支援についてでありますが、都内には、世界に誇る高度な技術を持つ小零細企業が集積しておりまして、日本の経済を牽引していく、まさに原動力となっております。
また、東京には、こうした企業を支える中小企業支援機関のみならず、日本有数の大学が立地するという強みもありますが、しかし、長引く不況や国際競争の激化により、ものづくり企業の持続的な発展が、今危機にさらされております。
このため、都は、東京都中小企業振興公社を初めとする中小企業支援機関や大学と連携し、小零細企業の経営基盤の強化や技術力の向上を図り、新事業の創出に向け、一層強力に支援をしてまいります。
今後とも、関係機関の総力を結集して、東京が世界に誇るものづくり企業の支援に取り組んでいきたいと思っております。
とはいいながらですね、なかなかこれがうまくいかない。特に、私の選挙区であり、あなたの選挙区であります大田区は、すばらしい技術を持った小零細企業が密集しておりますが、かつて、二十年ぐらい前になりますかな、有名な、福井の松浦機械の社長の松浦さんが来られて、大田区を視察して、驚嘆して帰られて、こういうものを今の形で放置したらもったいないということで、企業同士の連絡のための会館をつくってもらいましたが、それから大分年月もたちまして、ほかの施設もできましたけれども、それでもなお一番、大田区に限らず、高い技術を持った小零細企業の活力になるべき情報の交換、提供というのが非常に足りないんです。
これは再三、私も議員時代にも通産省にいってきたんですけれども、どうも国がそういったものに注目せずに、残念ながら、とにかくせっかく高いポテンシャルを持っている、そういう技術を持っている企業は、結合することでもっと大きなプロジェクトが展開されるのに、それが滞っている節がございますが、これからやっぱり都としても、こういったものを積極的に考えるべき問題だと認識しています。
質問2
一方、日本が持続可能な経済発展を遂げていくためには、中小企業の活性化と経営革新、特に果敢にチャレンジする中小企業の活力を引き出すための具体的な取り組みが重要であります。そのために、中小企業が中長期的な競争力を確保するための独自の新製品、新技術開発に対しての助成金等の支援事業が都として用意されております。
しかし、中小企業の中には、すばらしい技術を保ちつつも、支援を受けるための申請書などの書類の作成にはふなれだという企業も多く、本当にぎりぎりの少人数で事業を行っている企業にとっては、書類作成等の事務処理にかける人員にも制約があります。
こうした中小企業もきちんと支援が受けられるよう、都は可能な限り事業者が支援メニューを活用しやすい環境を整えるとともに、書類だけでなく、直接足を運ぶなど、事業者の実情をきちんと把握した上で支援を行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
答弁2
産業労働局長
助成金の支援メニューについてでございますが、支援対象事業者を決定する際には、事業者の状況を適切に評価することが重要であり、このため、書面審査に加えまして、事業者への訪問やヒアリング等を実施しております。
例えば、本年度実施した重点戦略プロジェクト支援事業等では、採択に先立ちまして現場を訪問し、状況を確認しております。
また、申請書については、事業者の方々が作成しやすいよう、記載マニュアルを配布するとともに、事業説明会や個別相談等の機会に、記載方法のアドバイスを行っております。
さらに、中小企業振興公社に設置されたワンストップ総合相談窓口においても、各種支援制度への理解を深められるよう、さまざまな相談に応じているところでございます。
都は、今後とも中小企業が利用しやすいよう十分配慮しながら、新製品、新技術開発等を強力に支援してまいります。
質問3
先日、私の地元大田区で、高度技術・技能展としての第十四回おおた工業フェアが開催され、数多くの新製品、新技術が公開されました。大変すぐれた製品や技術が紹介され、海外からも多くの方々が視察に来られ、まだまだ東京のものづくりは負けていないぞという思いを強くいたしましたが、ものづくりの活性化のためには、新製品の開発だけでなく、企業が現在持っているすぐれた技術の活用分野を広げる取り組みも重要であります。
中小企業の技術は、自動車や電気、機械といった我が国の基幹的産業でも広く活用されておりますが、高い経済波及効果が期待され、技術の最高峰といわれる航空機産業においても活用の可能性は大いにあります。
航空機産業に参入するに当たっては、国際的な市場のもとで厳しい品質管理が求められるなど高いハードルがあり、中小企業にとって参入は決して容易ではありません。
しかし、近年、新型旅客機の開発、ビジネスジェット機の普及、さらにはＹＳ11以来四十年ぶりとなる国際旅客機の事業化が決定されるなど、この分野におけるビジネスチャンスは拡大しております。高い技術精度や厳しい品質管理を求められる航空機産業へ進出することは、技術力や企業価値を高めるためにも大変有効であるとともに、数多くの参入事例をつくっていくことで、都内中小企業の高い技術力を世界に知らしめることにもなります。
航空機産業への参入支援には、地元大田区の企業も参加しておりますが、ぜひ中長期的な観点から取り組みを継続していくべきであります。
そこで、これまでの成果と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
答弁3
産業労働局長
航空機産業への参入支援についてであります。
先端技術が集約される航空機産業へ都内の中小企業が参入することは、技術力の向上や品質管理体制の強化につながるなど、大きな意義を持つものと考えております。
このため、都は、平成十九年度から航空機産業の関係者を迎えた講習会の実施や、企業への専門家派遣など、技術力や品質管理力の向上に向け、航空機産業への参入を戦略的に支援してまいりました。
こうした支援により、昨年九月、香港で開催されました国際航空展において、初めて出展した都内の中小企業が、海外の有力航空機部品メーカーから受注を獲得するなどの成果を上げるとともに、航空機部品の一貫生産を可能とする、我が国初の中小企業グループが発足したところであります。
しかし、航空機産業への参入には、今後も中小企業が乗り越えていかなければならないさまざまな技術的課題がございます。
そこで都は、来年度から、航空機部品の試作品の製作支援や、参加中小企業のネットワークの拡充強化等により、航空機産業への参入をさらに拡大できるよう、強力に取り組んでまいります。
羽田空港国際化
質問1
次に、羽田空港の国際化、再拡張における航空安全の確保についてお伺いいたします。
本年十月、悲願であった国際化に向けて、新しい滑走路や国際線ターミナルの供用が開始されます。それに伴い、滑走路の運用や飛行経路が現在のものから変更になり、発着回数も大幅に増加することに伴い、今まで以上に航空安全の確保が重要であります。
そもそも羽田空港は、限られた空域の中で過密化が著しく、また、Ａ滑走路発着時に影響を与えるハンガーウエーブと呼ばれる乱気流が起こりやすく、野鳥によるバードストライクの被害が多発し、慎重を要する空港ともいわれるにもかかわらず、これまで安全を維持できたのは、高い管制能力と関係機関の努力のたまものでありますが、新たに容量が増し、二十四時間空港となる中、一九八二年の逆噴射による事故の記憶が残る地元大田区及び近隣、関係機関との信頼確保のために、いま一度新たな危機管理体制の見直しが求められます。
羽田空港にかかわる航空機の安全確保や事故災害発生の対応は、基本的には羽田空港を管理する国が取り組むべき事項であります。しかし、かつての事故に際しても、いざ事が起きれば地域の力が大きかったわけであり、空港内だけでなく、空港周辺を想定した防災訓練など、大田区、関係機関、地域ともタイアップし、指示系統や連絡体制を再確認することが必要であります。羽田空港の国際化、再拡張を控え、信頼が確保されるような取り組みを国に働きかけるべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
答弁1
都市整備局長
羽田空港における航空安全の確保についてでございますが、羽田再拡張に伴い、年間発着回数は、昼間で四十万七千回まで増加いたしますが、国は、管制など空港運用の慣熟を踏まえて、航空輸送の安全を確保した上で、段階的に増加させることとしております。
また、航空安全対策として、東京国際空港緊急計画を昨年改定いたしまして、各関係機関連携のもと、それぞれの活動内容を明確化するとともに、総合的な訓練を毎年実施するなど、安全確保に万全を期すべく対応しております。
航空安全は人命にかかわることであることから、国に対しまして、再拡張、国際化に備えた輸送の安全確保に加え、空港内はもとより、空港周辺を含む危機管理について、地域とも連携しながら、適切な対応を図るよう働きかけてまいります。
水道事業
質問1
次に、水道事業について伺います。
国政の場では、耳ざわりのいいコンクリートから人へをキャッチフレーズに、費用便益や有効性を顧みることなく、政治的パフォーマンスで公共事業の見直しが行われております。しかし、人に優しい社会を構築されるためには、社会資本の整備は不可欠であり、中長期的な視点が必要であります。
我が国の社会資本について見ると、その多くは高度経済成長期に整備され、現在、更新のピークを迎えつつあります。都の浄水場も七割がこうした状況にあり、水道局では、大規模浄水場の更新に向けて、更新期間中の受け皿となる浄水場の整備に着手するとしています。しかし、水量や水質、環境といった点で課題を抱えており、単にかわりの施設をつくればいいというものではありません。将来あるべき姿を見据え、水道施設の整備を目指すべきと考えますが、見解をお伺いします。
答弁1
水道局長
代替浄水場の整備と大規模浄水場の更新についてでございますが、都の浄水場は、高度経済成長期に急速に整備拡張してきましたので、その多くは間もなく更新の時期を迎えることになります。
一方、温暖化を初め、地球規模の環境問題が深刻化しており、環境と深いかかわりのある水道事業におきましては、環境負荷の一層の低減を図る必要があります。
現在、都の主要な浄水場は、取水位置の制約から標高の低い位置に配置されており、送配水過程で多量のエネルギーを消費せざるを得ない状況にあります。このため、これからの水道は、エネルギー効率に配慮した水道システムへ抜本的に転換していくことが極めて重要でございます。
今後は、更新に先立ち設置します代替浄水場の整備に当たりまして、高低差による位置エネルギーを浄水処理や送配水に積極的に活用するとともに、引き続く大規模浄水場の更新に合わせて、低炭素型の水道システムの構築を目指してまいります。
質問2
更新には、約一兆円にも上る設備投資が必要と明らかにされております。高度成長期における浄水場の新設では、借金で資金調達をしても、水道料金の自然増収による対応ができましたが、更新の場合、このようなわけにはいきません。長期的な視点による財政運営とコスト縮減などのさまざまな工夫、取り組みが必要であります。
浄水場は、数十年の長期にわたり使用する社会資本であり、良好な状態で次世代に引き継いでいく必要があります。
そこで、大規模浄水場の更新に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
答弁2
水道局長
大規模浄水場の更新に向けた財政運営とコスト縮減の取り組みについてでございますが、当局の大規模浄水場の多くは、今からおおむね十年後の平成三十年代から集中して更新時期を迎え、更新に要する経費は約一兆円と試算しております。
このため、将来の資金需要に備え、より一層の経営基盤の強化が求められることから、引き続き不断の経営努力を行い、企業債の発行抑制による有利子負債の圧縮や大規模浄水場更新積立金の積み立てなど、長期的視点に立った財政運営を行ってまいります。
また、可能な限り更新時期を平準化するとともに、ライフサイクルコストの最小化を図るため、アセットマネジメント手法の導入などを進めてまいります。
十年後に到来する施設更新を見据え、準備を着実に行い、将来にわたる安定給水を確保してまいります。
質問3
次に、安全でおいしい水のＰＲについて伺います。
最近、私の身近で、水道の水がおいしくなったという話をよく聞くようになりました。これは、安全でおいしい水の供給に向けて、我が党が水道局とともにつくり上げてきたさまざまな施策が、一つ一つ着実に実を結んだ成果といえるものであります。特に水道局が全力で進めている高度浄水処理は、水道水を安全でおいしくすることはもちろん、飲料水の供給方法としてもすばらしい方法であります。
この高度浄水処理は、自然の河川と同じ浄化機能を用いながら、水質の悪い利根川の水を最高水準の水道水質に変える仕組みと聞いております。しかし、何となくといったイメージから水道水に不満を感じたり、高度浄水処理等の取り組みを知らないとする都民が多数いることが明らかにされており、非常に残念なことであります。
そのために、例えば親しみの持てる著名人を水道大使といったイメージキャラクターに任命する等、ＰＲにもっと工夫が必要ではないでしょうか。
そこで、高度浄水処理の果たすさまざまな役割、安全でおいしい水をより多く都民に知っていただくために、さらなるＰＲの取り組みについてお伺いします。
答弁3
水道局長
高度浄水処理の効果及び安全でおいしい水のＰＲに向けたさらなる取り組みについてでございますが、現在、当局では、利根川水系の全浄水場において、取水量の全量を高度浄水処理できるよう、着実に整備を進めております。
高度浄水処理は、水道水を安全でおいしくするとともに、飲料水を供給する方法としても、環境面、コスト面においてすぐれております。例えば、市販のペットボトル飲料水と比べると、二酸化炭素の排出量で約千倍、価格で約七百倍の開きがあります。
平成二十五年度末の整備完了を間近に控え、東京の水道水がより一層安全でおいしくなることを多くのお客様に知っていただくとともに、高度浄水処理がさまざまな面ですぐれた効果を持っていることを総合的にＰＲすることが重要と考えております。
当局では、これまでも局事業について、「水道ニュース」やポスター、映像広報等のさまざまな手法によりＰＲを行ってまいりましたが、今後は、ご指摘の趣旨を踏まえ、より発信力のある方を起用するなど、手法に工夫を凝らしたＰＲを、積極的、戦略的に展開してまいります。
質問4
また、東京の安全でおいしい水も、そのまま蛇口まで届くことがなければ、都民にそのすばらしさを理解してもらうことはできません。そのために、貯水槽を介さず、直接水道管から給水できる直結給水方式の普及促進が極めて有効と考えます。この促進のため、水道局では、貯水槽から直結給水方式に切りかえる際の条件の緩和や、切りかえ工事費用の無料見積もりサービスなどを行っております。
しかし、より一層の普及促進を図るためには、まずは都内に二十六万戸存在する都営住宅において、率先して導入を進めることが効果的であります。
現在、都営住宅への増圧直結給水方式への切りかえは、屋上高架水槽や受水槽の給水設備が改修時期を迎えたときに行われており、なかなか切りかえが進んでいないのが現状であります。厳しい景気の中で、民間の方々においしい水の普及に向け、直結給水方式への切りかえをお願いするのであれば、隗より始めよ、まず都の施設から積極的に取り組むべきと考えておりますが、見解をお伺いします。
答弁4
都市整備局長
既存の都営住宅における直結給水方式への切りかえの推進についてでございますが、受水槽などを通さない直結給水方式は、より良質な水の供給や受水槽の点検等の管理に要する経費の削減などの面で大きな利点があると認識しております。
この方式への切りかえにつきましては、給水設備などの改修時期を迎えた建物を対象として、これまで約百四十棟を実施しております。
今後とも、既存の都営住宅における高架水槽、受水槽、給水管の劣化状況などを勘案しながら、水道事業者と協議を行い、直結給水方式への切りかえを適切に進めてまいります。
教育
質問1
次に、教員免許制度についてお伺いします。
教員免許更新制は、学力の低下や教員の質が問題視されたことなどを契機に、平成十九年六月、教育職員免許法の改正により、平成二十一年四月から導入されたところであります。
その目的は、いわゆる不適格教員の排除を直接の目的とするのではなく、時代の変化に合わせたその時々で、教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものとしております。
これまでの教員免許は、一度取得すれば一生涯有効であり、極論すれば、三十年前の知識で教員が授業を実施し続けることも可能となっていたものであります。
これに対し、免許更新制では、十年ごとに更新講習の受講を義務づけ、最新の知識に触れさせることで、現職教員の知識の刷新を図る制度として導入されたものであります。これまで全国で延べ二十万人が更新講習を受講しておりますが、文科省の集計した講習受講者の事後評価によれば、必修と選択を合わせてその九割が、更新講習について肯定的な評価をしております。
しかしながら、文科省が昨年、免許制度の抜本的な見直しを打ち出し、常によりよい制度として機能させるために見直しをすることは当然必要なことでありますが、国の迷走による拙速な制度変更によって、学校現場に混乱があってはなりません。教育は人づくりであり、国家百年の計として国の礎をなすものである。先生と呼ばれる教師が定期的に免許更新をしなくてはならないことは、寂しい一面もありますが、今日、子どもたちのために教師の質の向上は重要な問題であり、教育の現場で定着されようとしているところであります。
このたびの民主党政権における、現場を無視した頭ごなしのそうした改革において、この東京において、今後、都としてどのように取り組むおつもりか見解をお伺いし、質問を終わります。
答弁1
教育長
教員免許更新制の廃止の影響等についてお答え申し上げます。
国は昨年十月、免許更新制のあり方を含め、教員の免許制度を抜本的に見直し、新たな免許制度に移行するとの方針を示したところでございます。
昨年四月から導入された免許更新制が仮に廃止された場合には、まず、既に更新講習の受講を終了した全国で延べ約二十万人の教員について、受講した実績を何らかの形で生かす措置が必要になると考えられます。
また、既に授与された十年間の期限つきの教員免許状については、これは例年の授与件数から推計いたしますと、全国で約二十三万から二十五万件程度に上ると見込まれますけれども、これについては、その有効期間を無期限とする措置が必要になると考えております。
次に、教員の資質向上につきましては、東京都教育委員会は、任命権者の責務として、実践的指導力や組織貢献力等を高める研修を、教諭から主任教諭、主幹教諭等の職層に応じて実施しております。これらの研修と、学校内で日常的な職務遂行を通じて育成するＯＪＴによりまして、この両方によりまして、教員の資質能力の伸長を着実に図っているところでございます。