公有財産の有効活用
質問1
久しぶりに登壇の機会をいただきましたので、知事並びに関係局長、よろしくお願いします。
最初に、公有財産の有効活用の観点からお尋ねをしたいと思います。
東京は高齢化が急速に進んでおり、都民からも高齢者対策の要望がたくさん寄せられております。よって、高齢者専用の住まいに関する施策が東京都の喫緊の課題となっております。
こうした中、東京都は昨年プロジェクトチームを発足させ、報告書を出されました。その内容を要約して申し上げれば、安否確認等が確保された高齢者専用の賃貸住宅を約六千戸整備することと、都独自の都型ケアハウスを二百四十カ所整備する、この二つのことを報告しております。そして、この二つのモデルとも、東京都の支援を受けて民間での整備に期待をしているわけでございます。
その点、東京都は、公有地の既存ストックを有効に活用すると再三述べておりますけれども、果たして都民が期待するように公有財産が活用されるのか、私は少々不安を感じています。
そこで、私はあえて提案をいたしますが、約二十六万戸ある都営住宅を活用して、その四％、約一万戸を高齢者専用のケア住宅に整備し直してみたらどうか。そうすれば、このプロジェクトチームの目標は達成できるのではないかと思います。
現在、ケアつき住宅として、東京都はシルバーピアというものを約四千三百戸供給していますけれども、なかなか供給が拡大されません。
そこで、福祉保健局と都市整備局が強力に連携をして運営を充実すれば、都営住宅一万戸への拡大ができると思いますが、いかがでしょうか。
答弁1
福祉保健局長
シルバーピア事業についてでありますが、ひとり暮らし高齢者等が安心して生活できるよう、シルバーピアには、安否確認と緊急時対応を業務とする管理人や、これらの業務に加え、生活指導と相談も行う生活援助員を配置しており、都はその経費を区市町村に補助してまいりました。
また、生活援助員等の資質向上を図るため、相談対応力の向上に向けた研修経費等を包括補助により支援しております。
今後とも、区市町村と連携し、シルバーピア事業の充実に努めてまいります。
質問2
都営住宅の建てかえ時に高齢者への対応策をしっかり取り込んでいくべきだと思いますが、関係局長の見解を伺います。
答弁2
都市整備局長
高齢者の住まいの整備についてでございますが、少子高齢時代の新たな「すまい」ＰＴでは、さまざまな取り組みの一つとして、都営住宅等を活用した、多世代が共生できる住まいの実現を提案しておりまして、都営住宅の建てかえにおいて、地元区市と連携し、高齢者福祉施設等の整備とともに、創出用地を活用した民間によるケアつき住まいの整備を促進するとしております。
シルバーピアは、住宅施策と福祉施策が連携し、バリアフリー化された住宅と、安否確認等の日常生活支援サービスの提供をあわせて行うものでございまして、都営住宅では、事業の実施主体である区市との協議に基づき、これまで四千三百六十三戸の供給を行っております。
今後、都営住宅の建てかえを進める中で、シルバーピアの整備が適切に促進されるよう、高齢者居住安定確保計画に位置づけ、地元区市への働きかけを積極的に行ってまいります。
質問3
公有財産の活用についてさらにお尋ねしますが、平成十二年に清掃事業を各区に移管いたしました。その節、関連の土地建物を無償で各区に譲渡しましたが、その後十年間、各区は清掃事業の合理化やごみの減量に努力をしまして、その結果、移譲された土地や建物については、一部を使わなくても業務が遂行できるようになってきています。
そこで、この空き地や空き家を各区が有効に活用しようとすると、東京都との契約書で、原則二十年間は清掃事業以外には活用できないということになっております。これでは、東京都がいうところの公有財産の有効活用に逆行しているのではないか、こう私は思うわけです。
そこで、私は、調査してみましたところ、高齢者施設とか子育て支援の施設に使いたいと希望する区がありますので、東京都は特別区の事情を十分把握され、見直しへの対応をされるべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。
答弁3
環境局長
清掃事業用地についてお答えいたします。
これらの用地は、清掃事業移管の際、将来にわたって特別区の清掃事業のみに使用されると見込まれたことから、都区協議会の決定に基づきまして、二十年の用途指定を付して無償譲渡したものでございます。
現在まで、特別区からの要望を受け、清掃事務所等から粗大ごみリサイクル施設等への変更はありますが、清掃関連事業以外への変更実績はありません。
他方、移管後十年を経過して、廃棄物量の減少やリサイクルの拡大など、移管時とは廃棄物を取り巻く状況が変化してきております。このため、特別区の清掃事業が確実に遂行できるのか等の実態を把握するとともに、特別区側からの依頼があれば、公有財産に関する都のこれまでの考え方を踏まえながら、今後の対応について関係局と協議してまいります。
まちづくり
質問1
次に、土地区画整理事業についてお尋ねします。
区画整理は、良好な市街地の形成のため、都や区市が直接施行するものと、地権者がみずから施行者となって実施しているものがあります。その事業の実施に当たっては国の補助金が不可欠であり、今年度も約七十億円が東京に出されております。
しかし、政権交代で公共事業費の大幅削減の動きもありまして、二十二年度の国費が非常に不透明な状況だと仄聞しています。もし補助金が削減されますと、東京都や財政規模の小さい区では事業が大変難しいことになります。
そこで、都議会では超党派で区画整理促進議員連盟をつくっておりますが、特に民主党の議員の皆さんのご協力をお願いしたいと思いますし、国費の確保の状況は、どういうふうに取り組まれているか、局長に伺いたいと思います。
答弁1
都市整備局長
土地区画整理事業における国費の確保についてでございますが、土地区画整理事業は、東京の市街地の形成に大きな役割を果たしてまいりました。
現在、臨海部や周辺区部及び多摩地域を中心に、千七百ヘクタールの区域でさまざまな施行者により事業が実施されており、その多くは国からの補助金を主要な財源として導入しております。
一方、来年度の政府予算案を見ますと、土地区画整理事業に充当されてきたこれまでの補助金は、他の補助金とあわせて社会資本整備総合交付金に一本化されることとなりましたが、その具体的な運用方法等については、まだ明らかにされておりません。仮に国費が大幅に減額された場合、財政規模の小さい自治体におきましては、国費にかわる財源の確保が困難であるため、事業進捗に極めて深刻な影響を与えると予想されます。
都といたしましては、これまでも関係区市町とともに、国に対し国費の確保を求めてきたところでございますが、なお一層連携を強め、財源の確保を働きかけてまいります。
交通対策
質問1
続いて、昨日も話題になりましたが、駐車規制の緩和についてお尋ねをいたします。
民間の駐車監視員制度が導入されて以降、交通渋滞の緩和や交通事故防止にはそれなりの成果が見られますけれども、反面、不況にさらされている小零細企業が運送手段として非常に支障を来しているというのも事実でありまして、駐車禁止規制の緩和を求めることを我が党の桜井議員が昨年の第三回定例会でいたしております。
これを受けて警視庁は作業を進めているとのことでありますが、都民や周辺住民の理解が得られるようにしっかり検討されていると思いますが、その取り組み内容についてお伺いをいたします。
答弁1
警視総監
駐車禁止規制の見直しの取り組み内容と見通しについてであります。
荷さばき車両等に配意した駐車規制の緩和に関しましては、平成十八年六月の新駐車対策法制が施行される以前から、交通実態等を踏まえためり張りのきいた駐車規制となるよう見直しを行い、これまでに、築地市場、日本橋問屋街など十三地区において、貨物自動車等を対象に段階的に規制緩和を実施してきたほか、裏通り等における駐車規制の解除を行ってきたところでございます。
しかしながら、さらなる規制緩和の要望があることを受け、昨年、都内一円を調査いたしました結果、荷さばき等の需要が多く緩和の必要性が高いと思われる約四十区間が浮上し、現在、規制緩和の可否等についてさらに詳細な調査を行っているところであります。
今後、都民や周辺住民の皆様のご意見を踏まえながら、規制緩和が妥当と判断された場所において、貨物自動車等を対象に規制時間を緩和する方向で準備を進めてまいりたいと考えております。
また、関係機関等に対し、道路外の駐車スペース整備の働きかけを継続するとともに、物流業界が進めている共同配送等の取り組みなどとも連携し、交通の安全、円滑を図ってまいる所存であります。
質問2
自民党として新たな提案をこの場で申し上げておきたいと思いますが、都民は日常生活において、真にやむを得ない事情で極めて短時間の駐車をしたいなと思っていることがあります。この要望にこたえるべく、適切な場所に短時間利用のパーキングメーターを設置することを提案しますが、警視総監、いかがでしょうか。伺います。
答弁2
警視総監
短時間利用者のためのパーキングメーターの設置についてでございます。
パーキングメーター等の運用につきましては、議員のご指摘を踏まえ、地域の駐車実態やさまざまな要望を勘案しながら、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。
環境衛生
質問1
東京は世界でも有数の環境衛生の確立したまちであるといわれております。これは、関係業界の皆さんの努力と行政との連携からそういう成果が出ていると思います。
しかし昨今は、規制緩和で、独自の営業を展開する人も多く、例えば、理容、美容ともにカットだけを行うという店があるそうです。そして、この店には洗髪設備がない場合があります。これは衛生管理上極めて問題だと私は思いますので、条例で義務づけられるよう強く要望します。
また、美容設備を整えた店がフリーの美容師に面貸しと称して時間単位で貸し出しているといいますが、こうした美容所には、働く全員の美容師の登録と管理美容師の配置が義務づけられていますが、実際にどうなっているか、実態の状況を教えていただいて、次の質問に移りたいと思います。
答弁1
福祉保健局長
美容師法に基づく届け出についてでありますが、美容所の一部を美容師に貸し出すいわゆる面貸しを行っている美容所においても、すべての美容師を保健所に届け出ることが必要であります。
また、こうした美容所では、常時二人以上が従事していることになりますから、管理美容師を置くことが義務づけられております。
保健所の立ち入り指導の際には、美容師の届け出の有無、管理美容師の配置などを確認しており、今後とも法に定める制度の徹底を図ってまいります。
永住外国人の地方参政権
質問1
今、地方自治体が最も関心を持つべきことは、永住外国人への地方参政権の付与の問題であります。
これは国や地方自治体のあり方を左右する極めて重大な問題であるにもかかわらず、しっかりした内容を国民に示すことなく、国会において法制化をするなどともてあそぶことは地方に対して失礼千万だ、こう私は思っています。
日本大学の百地教授のお話によれば、地方参政権の付与の学説は部分的許容説というそうで、これを提唱された学者は、誤りであったと撤回の発言をしておられるそうでありますから、結果は憲法違反だ、こういうことでございます。
さらに、平成七年二月の最高裁判決の本論にかかわりのない傍論部分においても、この提言者は、この傍論を重視するのは俗論であると述べておられるそうでありますから、以上の点からも、今や永住外国人への地方参政権の付与は論理的崩壊を来している、こう申し上げておきます。
さらに、例えば韓国での永住日本人の、地方選挙権を付与されている人は十人とも五十人ともいわれていますが、日本における永住の韓国・朝鮮の人は、東京で約十万人、全国では約四十七万人と推測をされますが、これはとても相互主義という状況ではありません。
したがって、この案件は、国会議員の問題ではなく、新聞にも報道されていますけれども、千六百十五の地方自治体の首長と議員が真剣に議論をすべき問題だ、こう思いますが、知事の見解を伺います。
答弁1
知事
永住外国人への地方参政権の付与についてでありますが、私は、外国人への地方参政権付与には絶対に反対であります。
地方の時代、地方主権の時代といわれる今日、地方の行政が持つ機能が国家の命運を左右する問題が多々あります。例えば基地の問題あるいは原発の設置。例えば、下北半島の六ヶ所村という小さな小さな村に設けられた、日本の原子力行政にとって不可欠のあの再処理の設置。このときも賛否両論ありましたが、いずれにしろ、こういった国家的な課題を外国人が左右することがあっては絶対にならないと思います。全国知事会でも、これは十分論議して反対をすべきであるということを申し込んでおります。
みずからの意思を政治的に反映させたいというのならば、そうした外国人は、条件がかなうならば速やかに帰化をしてもらいたい。国政は、参政権という国家のありさま、国民主権の地方自治にかかわる事柄の重みをわきまえ、現実感覚、現場感覚を持ってこの問題を扱うべきであります。
なお、今後の人口減少を踏まえても、次なる我が国の発展をいかに図るかを考えるならば、私は、かねてからいっておりますが、国家の大計に立った、帰化の手続の合理化を含めて新しい移民政策をこそ議論すべきだと思っております。
八ッ場ダム
質問1
私は、都議会自民党で八ッ場ダムの建設推進議員連盟の会長をいたしておりまして、あわせて一都五県の会長も仰せつかっておりますが、八ッ場ダム建設推進の立場から伺います。
前原大臣は就任直後に、マニフェストに書いてあるから中止、こう発言されましたが、その後対応を変えて、ことしの夏ごろに八ッ場ダムを初め個々のダムの検証をする、こういっておられますが、これは全然手順が逆で、マニフェストに書く前に検証しておくのが常識ではないか、こう私は思います。
さらに、特定多目的ダム法では、廃止するときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議するとともに、都県知事の意見を聞かなければならない、こう定めておりますのに、大臣は中止を宣言しておきながら、地元の方々や関係都県等の理解を得るまでは法律上の手続をしない、こう矛盾したことをおっしゃっていますから、事態が大混乱をするわけであります。
都議会自民党は八ッ場ダムの早期完成を求めていますが、改めて知事の決意のほどを伺います。
答弁1
知事
八ッ場ダム事業の推進についてでありますが、国土交通大臣は就任直後に、八ッ場ダム建設を中止するといったものの、関係する一都五県や水没地の住民等からは強く異論、反論が出されたことから、昨年末から有識者会議を設置してこの問題の再検証を進めております。
それならば、ダム建設の中止方針を最初にマニフェストに掲げるに至った理由、根拠は何だったのか。このことを埼玉県の上田知事が大臣に強く迫りましたが、答えは全くありませんでした。再検証というなら、実はこれまで一度も検証されていなかったことでありますな。
一方、一都五県の知事は、利根川流域における治水及び利水上の効果、事業の進捗状況等を明らかにして、八ッ場ダムが下流の都県にとって必要不可欠な施設であることを主張してきました。
大臣も今では、予断を持たずに再検証すると明言しておりますが、これまで蓄積された科学的知識に基づき専門家がきちんとした議論をすれば、関係自治体を初め、だれもが納得できる結論はおのずと得られると考えております。
国が策定した八ッ場ダムの建設計画は当然現在も存続しています。国はこれを計画どおり推進する責務があります。引き続き、関係県の知事と一致団結し、国に対して一刻も早くダムを完成させるよう強く要請をしてまいります。
質問2
ところで、八ッ場ダムの話になると、建設反対派の人は必ず、東京で使う水は年々少なくなっているのでダムは要らない、こうおっしゃるのでありますが、これは間違いであります。
この二十年間、浄水場から配水される量は減少の傾向にありますが、これは都が漏水防止に努力をしたからであります。一方、都民が使う生活用水は、長期的には増加の傾向を保っております。今後は漏水率の改善は余り見込めませんので、使用水量の増加に伴って配水量は増加すると考えておりますが、見通しを伺います。
答弁2
水道局長
水道の使用水量及び配水量の見通しについてでございますが、使用水量の約七割を占める生活用水は、年度ごとの増減はありますが、長期的に増加を続けており、過去十年で見ても、日量約十万立方メートル増加しております。
一方、水道の使用水量と関連が深い経済や人口の動向を見ると、経済につきましては、過去十年間の我が国の経済成長率が年平均で実質約一％であったのに対し、政府が昨年十二月に策定した新成長戦略では、平成三十二年度までの平均で実質二％を上回る成長を目指すとしております。また、人口につきましても、全国的には減少局面を迎えておりますが、都におきましては、社会増を中心に増加が続いております。
水道の使用水量は、経済成長や人口増加などに伴い増加傾向を示すことや、三・一％まで低減した漏水率を勘案しますと、今後、配水量は、使用水量などに連動して増加すると考えております。
質問3
利根川系及び荒川水系の給水範囲、安定水量に果たす八ッ場ダムの役割についてお伺いをいたします。
答弁3
水道局長
利根川・荒川水系の給水範囲についてでございますが、八ッ場ダムの建設が予定されている利根川・荒川水系の水源は、都が保有する水源量の約八割を占め、これらの水系から取水した水は、区部はもとより、多摩地区二十五市町のうち十八市にも及ぶ都の広範囲な区域に供給されております。
また、安定給水に果たす八ッ場ダムの役割についてでございますが、都の保有水源量の日量六百三十万立方メートルの中には、取水の安定性を欠く課題を抱える水源が日量八十二万立方メートル含まれており、保有水源量の全量が常に安定的に取水できる状況ではありません。
さらに、利根川・荒川水系の水資源開発は、五年に一回発生する規模の渇水に対応する計画とされており、十年に一回を標準とする全国の主要水系よりも渇水に対する安全度が低い上、近年の少雨傾向により、利根川水系のダム等の供給能力は当初計画よりも既に約二割低下しているなど、都の水源は極めて脆弱な状況にあります。
加えて、気候変動の影響により、自然のダムといわれる利根川上流域の積雪量は、将来、現在の三分の一に減少することなどが予測されております。
このようなことから、将来にわたって首都東京の安定給水を確保していく上で、八ッ場ダムの果たす役割は極めて重要であり、その建設は必要不可欠であります。
自衛隊との連携と幹部の発言
質問1
最後に、石原知事に伺いますが、都民の生命と財産を守るという強い決意から、防災訓練を大変日常的に努力しておられ、特に自衛隊との連携をしっかりしておられますことは大変適切なことだと思っておりますが、一方、自衛隊の方も、あらゆる事態に、出動に備えて訓練をしています。
たまたま先般、日米共同訓練の開始式で、自衛隊の連隊長から、同盟関係は、信じてくれというような言葉では維持できるものではないという発言があり、防衛省は慌てて処分はしたようでありますが、しかし、この発言は隊員に対する激励ですから、処分は言葉狩りのような気がいたしますが、知事のご見解はいかがか伺って、私の質問を終わります。
答弁1
知事
自衛隊連隊長の発言についてでありますが、我が国の安全保障の根幹である日米同盟を現場で維持し、現実に機能させることは、美辞麗句では到底なし得るものではありません。場合によっては、日米の両軍が、軍人が体を張って、生命を賭してともに戦うケースもあり得るわけであります。
自衛隊連隊長の発言は、身命を賭して第一線を預かる人間の崇高な使命感、強い責任感の発露ではありませんか。むしろ、最高司令官たる鳩山首相のこれまでの言動からは、この国をいかに守るかということについての見識、気概が一向に感じられません。
また、言霊という言葉に表象されるように、日本人は言葉を非常に大事に扱ってきましたが、鳩山首相の信じてくれという言葉は、彼の言動から見ると、きょういったことがあすにもすぐ変わる、こういった事態を見ましても、余りにも希薄であると思います。
鳩山政権には、国家と国民を守るべく、確固たる戦略に立った外交、防衛政策を求めたいと思います。