オリンピック・パラリンピック招致
質問1
昨日の我が党、高島幹事長の代表質問、先ほど同僚の田中議員の質問がありましたけれども、別の観点から、二〇一六年オリンピック・パラリンピック東京招致についてお尋ねをいたします。
今月十二日、スイス・ローザンヌのＩＯＣ本部に立候補ファイルが提出されました。ファイル作成に当たった職員の皆さん、本当にご苦労さまでございました。また、作成にご協力いただいた関係者の皆様方にも感謝申し上げます。
オリンピック・パラリンピックは、知事がおっしゃるとおり、人間がつくり出す劇の中で最も美しい劇であり、世界を一つに結びつけるものであることは疑いがありません。また、日本の将来を担う若者たちにとって人生の大きな糧となり、この国を背負っていくための心の財産となるものだと思います。
こうした大会開催に対する都民、国民の期待は、日を追うごとに高まってきており、一月の調査では、大会招致に賛成の人の割合が七〇％、先日の読売新聞の調査では七四％と、当初、東京の唯一の課題とされた支持率は徐々に改善しております。
しかし、このような国民の多くが期待している競技大会開催について、一部に、計画の中身を理解することなく、膨大な浪費的事業であるとか、競技施設の建設が将来への大きなツケを残すとか、招致に対して反対の声を上げている方々がおられます。
立候補ファイルによれば、大会運営経費や仮設施設の整備費などオリンピック組織委員会の必要経費三千百億円は、ＩＯＣからの分配金やスポンサー収入、チケット収入などで賄われ、税金は投入されません。
また、競技会場も、前回の一九六四年大会のときに整備した施設など、既にある施設を最大限に使用する計画となっており、新設する競技会場も、大会開催後には、スポーツや文化の拠点として、将来の都民、国民に有効に利用されるという考え方が示されております。
したがって、二〇一六年の東京大会は、浪費的な事業などという批判は全く当たらず、着実な財政計画に基づいて開催され、日本じゅうを元気にするとともに、世界が直面している課題の解決策である、二十一世紀の新しい都市モデルを示す絶好の機会であると思います。
立候補ファイルを提出し、開催都市決定まで二百日余りとなった現在、知事は、こうした東京大会の意義、そして東京、日本、世界の人々にもたらす恩恵を訴え、オリンピック・パラリンピック招致への賛同の輪をさらに拡大すべきと考えますが、知事、先ほどお話がありました石原監督の見解を伺います。
答弁1
知事
オリンピック・パラリンピックについてでありますが、最近のこの日本には、うっとうしい、あるいは嫌な出来事ばかりが目立ちまして、しかし、日本の映画が二本アカデミー賞をとったのは慶賀にたえませんけれども、何ていうんでしょうか、心身ともにじんとくるような出来事がなくなりましたな。そういう意味では、オリンピックというのは、やっぱり自分たちのホームタウンで我が国の代表が外国に勝つということは、これは民族とか愛国とかそういうものを超えて、私たちの人生に残る大きな感動を与えてくれると思います。
そういう意味でも、半世紀ぶりの開催を目指す二〇一六年の東京大会は、口でいえない、形にならない大きなものをもたらしてくれると思いますし、ひいては世界の平和にも貢献し、オリンピック史上初のカーボンマイナスオリンピックを東京の努力で実現することで、新しいオリンピックのパターンを示すことになるかと思います。
また、昨今、都民を覆う閉塞感を打破し、繰り返して申しますけれども、日本人に大きな夢と希望をもたらすイベントになってくれると思います。
いずれにしろ、成熟した都市の中心で開催する、相対的にも世界一コンパクトな会場計画では、六四年の前回大会の遺産でもあります既存の施設を最大限活用いたしまして、新規施設にしても、環境負荷を極力低減してつくっていきたいと思っています。
また、施設整備も、大会後の需要を踏まえて、経費を最小限に抑制することを目指していきたいと思っております。
さらには、国の内外に対して新しいビジネスチャンスを提供し、経済波及効果も、全国で最低でも三兆円に及ぶことが期待できると思います。
今後とも、こうした意義を都民、国民の皆様に訴え、オリンピック・パラリンピックの日本招致に対する共同の輪を大きく広げていきたいと思っております。
産業政策
質問1
成長産業の育成に向けた取り組みについて伺います。
私は、現下の経済危機を突破して、中長期的な経済発展と豊かな暮らしを実現し、あわせて東京都の財政基盤を強固なものにしていくためには、今後成長が期待される産業に重点的かつ積極的に投資をしていくべきと考えます。
二十一年度予算においても、予算の三つの柱の一つとして、危機克服への新たな活力を生み出す先駆的な取り組みという視点が掲げられております。
そこで、まず初めに、当面の不安解消策とは別なものとして、今回の予算で新たな柱を設けた考え方について、まず伺います。
答弁1
財務局長
二十一年度予算についてでございますが、都民に安心をもたらし、希望を指し示していくという編成方針を予算として具体化していく上では、直面する危機への対応において、不安の解消に向けた迅速な対応をするのはもとよりでございますが、同時に、危機を克服する原動力となり得る施策にも力点を置くことがあわせて重要となります。
今回の予算におきまして、危機克服への新たな活力を生み出す先駆的な取り組みの推進ということを柱の一つとして位置づけ、環境施策の推進を通じた先進技術支援による産業の活性化や、東京の国際競争力、経済活力を高める戦略的な取り組み、さらには、耐震化など都市づくりの取り組みを通じた新たな需要の創出などの先進的な施策を戦略的に展開することとしておりますのは、こうした考え方に基づくものでございます。
質問2
海外に目を転じましても、アメリカのオバマ新大統領はグリーン・ニューディール政策を発表し、今後成長が見込まれる環境産業に重点的に政策資源を投入する方針を表明しております。
都は、「十年後の東京」の中で、今後の東京の将来を支える産業として、環境、健康などの社会的課題を解決する産業分野を掲げ、その育成に向けた取り組みを既に講じてきていると聞いておりますが、厳しさを増す経済情勢を踏まえ、さらに取り組みを強化すべきと考えます。
地球温暖化問題に代表される環境問題や、高齢化の進行に伴うさまざまな社会的課題については、東京の持つ豊かな産業力を活用して解決を図っていくことが有効であり、都としても、民間が行う技術開発や新事業創出に向けたチャレンジに対し、積極的に支援を行うべきであります。
環境産業や健康関連産業の育成に向けた都のこれまでの取り組みと今後の方向性について伺います。
答弁2
産業労働局長
環境産業及び健康関連産業の育成に向けた取り組みについてであります。
環境、健康といった産業分野は、これからの東京の経済を牽引する重要な柱として期待をされております。
このため、都は、社会的課題解決型研究開発助成事業や重点戦略プロジェクト支援事業等で、これらの分野における中小企業の新製品、新技術の開発を支援しております。
これらに加え、来年度からは、こうした成長分野において開発されました革新的な技術を早期かつ確実に事業化に導くため、新事業の創出に挑む中小企業に対しまして、実証データの取得費用の助成と専門家の継続的なアドバイスによる支援を実施してまいります。
質問3
「十年後の東京」の中では、航空機産業も重点的かつ戦略的に育成すべき産業として挙げられております。
航空機の部品点数は約三百万点にも及ぶといわれており、大企業のみならず多数の中小企業も含む、すそ野の広い産業分野であり、加えて、航空機産業で培われた技術がスポーツ用品の素材や住宅の断熱材などに応用されていることから、波及効果の高い産業でもあります。
昨年三月には、大手重工メーカーが、我が国では初めてとなる国産ジェット旅客機の事業化を決定したことから、さらなる部品需要の拡大も見込まれております。私は、この機会を着実にとらえ、中小企業の航空機産業への参入支援を拡充すべきと考えます。
航空機産業への都内中小企業の参入に向けた都のこれまでの取り組みと今後の方向性について伺います。
答弁3
産業労働局長
中小企業の航空機産業参入支援についての取り組みと今後の方向性についてであります。
航空機産業は、将来にわたって成長が見込める産業分野でありますが、安全性を確保する観点から、高い技術力と厳しい品質管理が強く求められる産業でもあります。
このため、都は、航空機産業に参入を図る中小企業の製造技術を向上させるための研究会を実施いたしますとともに、航空宇宙産業特有の品質管理規格でありますＪＩＳＱ九一〇〇の認証取得経費助成等を行っております。
今後は、高められた技術力等を航空機メーカー等に直接認知してもらうため、国内外の展示会への出展支援を行ってまいります。
地デジ完全移行に向けた取組
質問1
地デジ完全移行へ向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
平成二十三年七月のテレビ放送の地デジへの完全移行まで、あと二年半を切ったところであります。テレビ放送でも、画面右上に、アナログ波受信の場合はアナログと表示されるようになり、そのままでは、アナログ放送の停止に伴いテレビが見られなくなることのスポット放映も目につくようになりました。
しかし、総務省の調査によれば、地デジ対応テレビの普及率は、本年一月の緊急調査の結果、依然として五〇％に満たず、このままでは対応が間に合わず、アナログ放送停波に伴いテレビが見られなくなる人が出てくるのではないかと危ぶむ声も聞かれます。
もとより、地デジ移行は、電波行政の一環としての国の施策であり、基本的には国や放送事業者が責任を持って対応していくべきものであることはいうまでもありません。しかし、テレビは今や都民の暮らしに不可欠なものであり、都としても、都民への周知、広報などに取り組んでいくべきであると考えます。
そこで、地上デジタル放送への移行を円滑に行うために、現在どのような取り組みが行われているのか。国の施策とあわせて、都の取り組みについてもお伺いいたします。
答弁1
総務局長
地上デジタル放送へ向けた国や都の取り組みについてでございますが、国では、昨年七月、総務大臣を本部長とする地上デジタル放送国民運動推進本部を設置し、放送事業者やテレビメーカーを初めとする関係団体が一体となって地デジ対応を推進する国民運動を展開しております。また、テレビ受信者からの相談対応や支援を行うためのテレビ受信者支援センターを本年一月に全都道府県に設置しました。
都はこれまで、国に対して、地デジへの円滑な移行に向けて適切な措置を講じるよう要望するとともに、「広報東京都」を活用した都民への周知、広報を図ってまいりました。さらに、昨年十一月には、地上デジタル放送移行に係る都区市町村連絡会議を設置し、国や区市町村、放送事業者等関係団体との連携の強化に努めております。
質問2
地デジ対応を進める際に、経済的な理由で準備が困難な世帯や、新しい機械に弱い高齢者などにも十分な配慮が必要であります。電気店の組合でもデジタル一一〇番を設けて相談に乗っているそうでありますが、どうしたら地デジが見られるようになるかといった基本的な疑問に対する相談体制がまだ行き届いていないということも聞いております。
行政としては、関係団体とも連携しながら、きめ細かな情報や施策が、社会的弱者などを含め都民に広く円滑に行き渡るように努めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
答弁2
総務局長
地デジ移行に向けました情報等の都民への普及についてでございますが、国では、来年度から、生活保護世帯などを含むＮＨＫ受信料免除世帯を対象に、地デジチューナーの配布、アンテナ工事等の支援を行う予定でございます。また、都内の二カ所に設置されている、先ほど述べましたテレビ受信者支援センターでは、今後、地域の町内会等を対象にした説明会の開催や個別訪問の実施などを予定しております。
都としても、区市町村との連絡会議などを通じまして、テレビ受信者支援センターや、地域の実情に詳しい電気店の組合などとも十分な連携を図りながら、きめ細かな施策や情報が社会的弱者などの方々を含め都民に広く行き渡り、地デジへの移行が円滑に進むよう努めてまいります。
主要施設等の維持更新
質問1
主要施設の維持更新について伺います。
都の保有している施設は、都民生活に直結するさまざまなサービスを提供するための拠点として、都政運営においても極めて重要な機能を担っております。
これらの施設は、昭和四十年代や平成一けた台の時期にその多くが整備されてきたところであります。経年劣化の進行により、改築や設備機器などの改修が必要な時期を迎えております。このままの状況が続けば、施設の機能不全や安全性の低下により、都民サービスに対しても大きな影響を与えかねません。
現在、そして次世代の都民に対し、安全・安心を初めとした質の高い行政サービスを適切に提供していくためには、真に手を加えていくことが必要な施設については、必要な時期にきちんと整備を行わなければなりません。苦しいからといって先送りを繰り返せば、かえって施設に大きな負担をかけ、機能面、安全面、コスト面で将来に大きな禍根を残しかねません。経費の縮減を図りつつ、最も適切な時期に適切な維持更新手法により着実に施設の整備を進めていかなければなりません。
また、施設の整備に当たっては、単に従前の機能を維持するだけではなく、今日の都政が直面するさまざまな課題に対しても、あわせてしっかりと向き合い、こたえていく必要があります。
そこで、都は、主要施設の維持更新についてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
答弁1
財務局長
主要施設の維持更新についてでございますが、都有施設は、お話のとおり、昭和四十年代及び平成一けたの時期にその多くが整備されてきております。
前者につきましては、施設の経年劣化により改築期を迎えておりまして、後者につきましては、設備を中心とした更新時期を迎えており、これらにどう対応するのかというのが今日の主要施設の管理上の大きな課題でございます。
これら同時期に集中する維持更新需要に対しまして、仕事の進め方や財源確保の面を含め適切に対応していく上では、計画的に改築、改修を進める必要があることから、このたび、主要施設十カ年維持更新計画を策定したものでございます。
維持更新を進めるに当たりましては、今日の都政が直面する課題に適切に対応するという観点に立ちまして、まず、耐震化整備プログラムに基づき、避難や救護、応急復旧や保健衛生などの拠点となる施設の耐震化を実現すること、それから、都が推進するＣＯ2排出量削減の先導的な役割を果たすために、最高水準の省エネ仕様である省エネ東京仕様二〇〇七を全面適用すること、さらに、将来コストを縮減するため、建物そのものの長寿命化や高効率機器の導入により運用管理費の低減を図ること、そして、都有財産の効率的、効果的な活用による都民サービスの向上や魅力と活力のあるまちづくりなどに十分留意して取り組みを進めていくことといたします。
質問2
主要施設の改築や改修を進めていくためには、多くの時間と経費が必要であります。今回示された維持更新計画では、計画期間が十カ年、概算経費で全体で八千三百億円となっております。時代の変化が著しい今日の状況を考えれば、十カ年のうちには社会的環境も大きく変化し、当初計画において想定していた状況から大きく乖離するケースも多々あると思われます。さらに、こうした変化を受け、都民の都政に対するニーズも大きく変わってくることも考えられます。このような中にあって、これまで必要と考えてきた施設の維持更新が不要になるケースや、当初想定していなかった施設の統廃合が必要となるケースなどが生じる場合もあります。施設の維持更新に当たっては、これらの状況変化に敏感に対応し、適切な対応を図っていくことが必要であります。
また、都の財政構造の特徴の一つは、景気変動の影響を受けやすい仕組みとなっていることでありますが、先行き不透明な今日の経済状況のもとにあって、都財政も予断を許さない状況にあります。施設の維持更新に当たっては、こうした都財政の状況変化に対しても弾力的に対応していかなければなりません。
このように、主要施設の維持更新計画を着実に進めていくためには、今後の社会環境の変化や都財政の変化などに適切に対応していく必要があります。
そこで、社会経済情勢の変化と主要施設の維持更新の取り組みとのバランスをどのようにとっていくのか、見解を伺います。
答弁2
財務局長
社会経済状況の変化と主要施設の維持更新の取り組みとのバランスについてのお尋ねでございます。
都有施設は、行政サービスを適切に提供するための施設でございますので、当然のことながら、維持更新を実施するに当たりましては、計画期間中における社会環境の変化や施設に対する行政ニーズの変化をしっかりととらえ、計画の執行について弾力的に対応する必要がございます。
したがいまして、本計画では十カ年の計画期間でございますが、それを三期に分けまして、期ごとに見直しを図り、施設を取り巻く諸状況の変化に的確に対応できるようにしております。
また、個々の施設の維持更新の手法につきましても、改築や改修あるいは民間ビルの活用など、むだのない最も適切な手法を検討し、その時点その時点において最も適切なものを選択していくことといたしております。
財源につきましては、ご指摘いただきましたように、景気変動の影響を受けやすい都財政の特質を踏まえまして、今年度、追加的に積み立てました社会資本等整備基金の積み増し分や発行余力の範囲内で都債を活用するなどして、年度ごとの一般財源投入額を著しく増加させる必要が生じないように、財政負担の平準化あるいは世代間負担のバランスに極力配慮しながら、本計画を着実に推進してまいります。
これらによりまして、ご指摘いただきました厳しい財政環境のもとにあっても、都有施設が真に都民のために役立ち続けられるよう、適切に維持更新を進めてまいります。
地域課題
質問1
大山地区の東武東上線の立体化とまちづくりについて伺います。
大山地区では、ラッシュ一時間のうち約五十分も閉鎖されているあかずの踏切が多数あり、歩行者や自転車の回遊性、利便性が著しく阻害され、地域で生活する区民は大変な不便を強いられております。このため、東武東上線を立体交差化し、踏切を解消することは、地元区民の悲願となっております。
これを受け、昨年十二月、板橋区議会は、東京都に対し、立体交差化の一日も早い実現を求める意見書を提出したところであります。
東京都は、踏切対策の推進に向け、平成十六年六月、踏切対策基本方針を策定し、この中で、鉄道立体化の検討対象区間二十区間を選定いたしました。大山地区もその一つに位置づけられており、立体交差化の実現に向け、都も積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
また、当地区に計画されている補助二六号線は、板橋区内では、川越街道から東武東上線までの区間が唯一未着手のままであり、この整備に関して、商店街など地元との調整が必要であります。
そこで、大山地区の東武東上線の立体化とまちづくりについて、都の所見を伺います。
答弁1
都市整備局長
大山地区のまちづくりについてでございますが、本地区では、第三次事業化計画の優先整備路線である補助第二六号線が、東武東上線と交差し、また商店街を横断する計画となっております。
このため、同路線と鉄道との立体化の検討に当たりましては、商店街の再編など、地域のまちづくりと一体的に進めていく必要がございます。
昨年五月、大山駅周辺における総合的なまちづくりを進めるため、大谷口・大山地区の都区連絡会を立ち上げておりまして、今後とも、都といたしましては、こうした場などを活用し、地元区とともに検討を深めてまいります。
質問2
地域産業への支援について伺います。
都内有数の工業集積地域であり、光学精密機械加工や印刷関連業などの分野で高度な技術を有する企業が集積しております。
しかし、国際的な競争激化や操業環境の悪化などにより、かつては五千を超えていた工場数が半減するなど、産業集積の維持が大きな課題となっております。
こうした課題に対応するため、板橋区は、平成十七年十二月、産業振興構想を策定し、この構想において、新河岸・舟渡地区を新産業育成ゾーンとして位置づけ、ゾーンの核として新産業育成プラザの整備について提言いたしました。
新産業育成プラザの整備は板橋区の実施計画にも位置づけられ、技術支援機能と企業誘致機能を二本柱として、平成二十年度中に基本構想を策定し、開設に向けて積極的に取り組むこととしております。
こうした板橋区の地域産業の活性化に向けた取り組みは、都が進めている産業振興の方向とも合致するものであり、新産業育成プラザが開設されれば、区はもとより、東京都の産業振興全体に大きな効果をもたらすものと考えます。
都は、こうした区の取り組みを積極的に支援すべきと考えますが、所見を伺って質問を終わります。
答弁2
産業労働局長
産業の活性化へ向けた地域の取り組みに対する支援についてでございます。
産業集積の維持発展のためには、都による広域的な視点に立った施策の実施に加えまして、区市町村による各地域の強みや特性を踏まえた施策を重層的に講じていくことが重要であると認識しております。
このため、都は、産業集積の創出や活性化に計画的に取り組む区市町村に対しまして、創造的都市型産業集積創出助成事業によりまして、最大三年間、一億五千万円を上限に助成し、その取り組みを積極的に支援しております。
お話の板橋区の取り組みにつきましても、今後とも区と連携を密にしながら、本事業の活用可能性を検討してまいります。