崎山知尚（自民党）
崎山知尚（自民党）
質問1
まず初めに、首都圏の温暖化対策について知事に伺います。
地球温暖化問題は、国民の九割以上が関心を寄せているとの世論調査の結果も出ています。
私自身、昨年の夏にサンゴに囲まれた沖縄の無人島に渡りましたが、潮が引いた海面から白化しているサンゴを実際に目の当たりにしたとき、地球の均衡が崩れ始めている光景に慄然としました。
また、アカデミー賞とノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア氏の「不都合な真実」というドキュメンタリー映画でのボイルドフロッグ、ゆでガエルの教訓は印象的でした。お湯の中にカエルを入れるとびっくりして飛び出すが、水から温めるとカエルは気がつかず、ゆでガエルになってしまうとの警句です。手おくれになる前に万策を講ずる必要があります。
今や世界規模の都市人口の割合は世界の総人口の約五割であり、二○三○年までには世界人口の約六割が都市に住むといわれています。地球温暖化の防止における都市の果たす役割と責任はますます大きくなっていくと考えます。
知事も過日の施政方針演説の中で、都市のあり方そのものが地球の未来を決定する都市の世紀に人類は生きており、都市の力で生活様式や産業構造を省エネ型に転換して、環境との調和を図りながら危機を突破していかなければならないと述べられました。
東京が属する首都圏は人口三千五百万人を擁し、全国のおよそ四分の一、そして先進国中二位で、一千九百万人のニューヨーク圏をはるかにしのぐ社会的、経済的活動圏域であります。この首都圏における取り組みは、我が国はもちろん、世界的に見ても大きな影響を及ぼすことはいうまでもありません。
ディーゼル車対策のときもそうでしたが、地球温暖化対策についても、東京都が節電や再生可能エネルギーの拡大といった取り組みに関して、リーダーシップを持って施策を講じ、それを八都県市の連携などにより、首都圏規模の展開にしていくことが必要であると考えますが、知事の所見を伺います。
答弁1
知事
首都圏での地球温暖化防止の取り組みについてでありますが、このまま地球温暖化が進行すれば、近々、大飢饉が到来し、さらに破局的な事態を招きかねず、それを防止するためにはＣＯ2排出量を劇的に削減する必要があります。
人口と経済活動が集中、集積する大都市のＣＯ2削減に向けた役割は極めて大きく、特に世界有数の大都市圏である首都圏での取り組みは、我が国の温暖化対策をリードするものになると思います。
既に八都県市では、首脳会議での議論を通じて温暖化に関しての認識を共有しておりまして、また、都が全国に先駆けて取り組んだ省エネラベリング制度など、実効性のある施策を紹介し、共同実施してまいりました。
今後とも首都圏における連携を強化して、ＣＯ2削減に取り組んでいきたいと思っております。
質問1
次に、無電柱化について伺います。
道路上にクモの巣のように張りめぐらされた電線類は、都市景観を大きく損なうとともに、歩道に立ち並ぶ電柱は歩行者や車いすの通行の妨げとなっています。安全で快適な歩行空間の確保のためにも、無電柱化が必要なことはいうまでもありません。
そこで、だれもが安心で快適に移動できるように、無電柱化とあわせてセミフラット形式による歩道のバリアフリー化を図るべきという視点で伺います。
二月三日の節分の日に、東京では久しぶりの大雪になりました。都内では、七十名以上の人がなれない雪道での転倒でけがをしたと聞いております。そうした光景を目にしたとき、車道と高低差が少なく、すりつけ勾配が緩やかなセミフラット形式の歩道の必要性を確信しました。
これまで東京都でも、バリアフリーの観点から各方面で歩道のセミフラット化の取り組みがなされてきましたし、バリアフリー新法においてもセミフラット化が基本となっています。
そこで、無電柱化の施行の際にも、あわせてセミフラット形式の歩道によるバリアフリー化を図るべきと考えますが、所見を伺います。
答弁1
建設局長
無電柱化とあわせた歩道のバリアフリー化についてでありますが、都はこれまで、車道や歩道の改修の際などに、バリアフリー化の考え方に基づき、さまざまな方法で歩道の段差や勾配の改善に取り組んでまいりました。
このうち、セミフラット形式の歩道は、車道との高低差が少なく、すりつけ勾配が緩やかになるため、高齢者、障害者などが通行しやすい構造であり、都道の新設や拡幅工事においては、原則としてセミフラット形式を採用しております。
今後、既設の都道で無電柱化を施行する際にも、可能な限りセミフラット形式を採用することなどによりバリアフリー化を積極的に進め、安全で快適な歩行空間の確保に取り組んでまいります。
質問2
次に、区市町村道を含めた面的な無電柱化の推進を図るべきという視点で伺います。
区市町村道における無電柱化率は、区部で三％、多摩地域では一％という数字からもわかるとおり、依然として低い水準にあります。これには技術的な問題もさることながら、無電柱化のための財政的な負担が大きいことが課題として上げられます。
我が党は、かねてより区市町村に対する財政的な支援について強く要望してきましたが、このたび新たな補助制度が創設されることになりました。
この補助制度の具体的な内容について伺います。
答弁2
建設局長
区市町村の無電柱化に対する補助制度についてでありますが、良好な都市景観を創出し、成熟した街並みを実現するためには、都道だけではなく、区市町村と連携した面的な無電柱化が必要であります。
このため、都は、これまでの設計や施工などにかかわる技術支援に加え、区市町村の財政負担を軽減するために、新たな補助制度を創設いたします。この制度は、無電柱化に要する経費のうち、国庫補助金を除く費用の二分の一を都が補助するものであります。
これにより、センター・コア・エリア内はもとより、主要駅及び主要観光地周辺などにおける区市町村道の無電柱化を促進してまいります。
質問3
また、今回の補助制度を契機として、都道だけでなく、区市町村道での無電柱化が進み、線から面へと無電柱化が拡大していってほしいものであります。
そこで、区市町村道も含めた今後の事業展開について所見を伺います。
答弁3
建設局長
区市町村道も含めた今後の事業展開についてでありますが、都は、現在、平成十六年度から五カ年の整備目標や、実施箇所などを定めた無電柱化推進計画に基づき事業を実施しております。
昨年十二月に策定した「十年後の東京」への実行プログラムにおいても、都道における無電柱化の具体的な目標を定め、事業の拡大に取り組んでおり、平成二十年度中には、国や区市町村の事業もあわせた二十一年度からの新たな計画を策定いたします。
今後とも、新たな補助制度も活用しながら、国や区市町村と連携して面的な無電柱化を推進することにより、安全で美しいまち東京の実現に取り組んでまいります。
質問1
次に、消防団について伺います。
平成十七年二月、国から首都直下地震の被害想定が公表され、その後、東京都では地震規模、地震発生時間等を細分化し、より実態に即した被害想定の策定や地域防災計画が抜本的に見直されました。今回の改定では減災という新たな視点も加わり、震災発生時の対策がより具体的に計画に盛り込まれました。
地震被害が発生した際、救出に当たるのは人であり、行政、住民を初め、地域が一体となって対応しなければなりませんが、消防、警察、自衛隊などの専門の機関が中心に活動を展開するわけであります。
とりわけ、その中でも地域に根差し、多くの地域の情報を持ち、災害に即座に、また効果的に対応できる消防団員は、他の機関には類を見ない能力を有した災害対応のかなめだといえます。
消防団員の方々は、日ごろから防災訓練の指導や警戒など、昼夜を問わず活動しています。まさにノブレスオブリージュの精神で、一たん緩急あるときはおっ取り刀で駆けつけてくれる地域のヒーローでもあります。
そこで、まず初めに、東京消防庁は特別区消防団員に対してどのような認識をお持ちなのか伺います。
答弁1
消防総監
消防団員に対する認識についてでありますが、消防団員は火災等の災害活動を初め、各種警戒活動、都民に対する防火防災指導など、多岐にわたる活動を展開しております。
加えて、震災等の大規模災害発生時においても、消防団員の果たす役割は極めて重要であり、都民の安全を確保する上で欠くことのできない存在であると認識しております。
消防団員の方々は、郷土愛護の精神のもと、生業を営みながら、日夜、献身的に消防団活動に尽力されており、その崇高な使命感と活動に対し、心から敬意を表しますとともに、感謝いたしております。
質問2
しかし、先日の新聞報道では、少子高齢化や就労構造の変化などの影響によって、全国的に消防団員の数が減少していると同時に、高齢化も大きな問題であると書かれていました。全国の消防団員の数は、昭和二十年代の二百万人をピークに、現在では九十万人を割ったとの掲載がありました。
この首都東京においても同様であります。ここ十年で消防団員は約七百名が減少するとともに、高齢化が進んでいます。今後も消防団員が厳しい火災現場で一人でも多くの人々の命を救い、災害の第一線の戦力であり続けるためには、消防団員の確保が喫緊の課題と考えます。
そこで、特別区消防団員確保に向けた現在までの取り組み状況と今後の方策について伺います。
答弁2
消防総監
特別区消防団員の確保に向けた取り組みと今後の方策についてでありますが、消防団員を確保するためには、団員の士気を高め、消防団活動に対する都民の理解を得る必要があります。
このため、分団本部施設や可搬ポンプ積載車の整備を初め、活動服や防火服などの改善を進め、イメージアップを図るとともに、重機操作や大型自動車運転などの資格が活用できる特殊技能団員制度を運用するなど、士気高揚を図っております。
また、昨年十月から入団促進キャンペーンを展開しており、本年一月十五日には全国初の街頭一斉募集活動を実施し、一月末現在、四百名を超える入団者を確保したところであります。
今後とも都民の理解を求めるとともに、町会、事業所、大学等の協力を得て、幅広い層からの入団促進に努めてまいります。
質問3
今後、身近な人ばかりでなく、社会の多くの方々に消防団や消防団員一人一人の存在や活動など、今まで以上にその意義や必要性を改めて認めていただければ、消防団員の活力となり、今後の消防団員の確保にもつながってくると考えます。
そこで伺いますが、特別区消防団員が地域の防災リーダーとして地域住民から信頼され、活力ある消防団活動を行うためには、消防団員の方々の日常と有事の際の活動をもっと広く都民にＰＲすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
答弁3
消防総監
特別区消防団員の存在と活動に対するＰＲについてでありますが、各種広報紙やホームページなどを活用するほか、プロモーションビデオを作成し、ケーブルテレビや街頭ビジョンでの放映などにより、広く都民に広報しております。
今後ともマスメディアを初め、都電やバスのラッピング車両など、あらゆる広報媒体を活用し、消防団員の存在や地域の防災リーダーとしての献身的な活動について、都民から一層の理解が得られるようＰＲに努めてまいります。
質問1
次に、出張理容・美容について伺います。
我が国が世界に先駆けて超高齢社会を経験するといわれる中、理容師や美容師が老人ホームなどの社会福祉施設や病院、あるいは寝たきりの方がいる自宅を訪問して散髪する、いわゆる出張理容、出張美容に対するニーズが高まりを見せています。
ところが、この出張サービス、衛生管理の面からは多くの課題を抱えているといわざるを得ません。というのは、理容所や美容所と違って、現行の法制度上、だれが、どこで、どのような状態で出張業務を行うのかを把握して、衛生管理について適切に指導する仕組みがないからです。
したがって、はさみやかみそりなどの衛生管理の不備による都民の健康被害への懸念を否定することができない状況にあります。
実際、ＴＯＫＹＯケア理容師制度の推進などを通じて、質の高い理容サービスの提供に取り組んでいる東京都理容生活衛生同業組合は、店舗を持たずに出張業務だけを行う場合の衛生管理の問題点をかねてより指摘していました。
この点について、都では、いち早く社会福祉施設等でのサービスに対しては、条例で面積の緩和規定を設けるなどして、施設内に理容所や美容所の設置を進め、保健所が立入検査等を通じて衛生指導を行える仕組みをつくってきました。
そこで、現状では、法制度上の限界があるとは思いますが、在宅でのサービスについても理・美容師への保健所指導が行き届く仕組みを工夫するなど、都として都民が安心して出張理・美容サービスを利用できるよう、取り組みのさらなるステップアップを図っていくべきと考えますが、所見を伺います。
答弁1
福祉保健局長
出張理容、出張美容サービスの衛生確保についてお答えを申し上げます。
都は、理容師、美容師に対して、これまでも出張業務に関する留意事項をまとめたリーフレットの配布や保健所での相談等を通じて、出張業務を適正かつ安全に行うよう指導してまいりました。
今後、安心して出張サービスを受けられるよう、区市町村と連携して、衛生上の知識や相談窓口について利用者への周知を図ってまいります。
さらに、ご指摘の高齢社会の進展に伴う社会的ニーズの高まり等に的確に対応していくため、出張業務に必要な衛生措置を確保できる方策について検討するとともに、国に対しても法令の整備を求めてまいります。
質問1
続いて、水道事業について伺います。
水と環境とは密接な関連があります。一月下旬から水危機という特集がある新聞に掲載されました。それによると、近年では、世界各地で気候変動が原因の一つとされる湖の水量減少や、大河が枯渇する事例が発生しており、今後、日本にもこうした気候変動が大きな影響を及ぼすと指摘しています。
気象庁の研究がありますが、要するに、日照りが何カ月も続く反面、スコールのような集中豪雨に見舞われるとのことです。近い将来、我が国にもこうした気候変動の影響が必ず訪れます。
そこで、気候変動によって水道事業にどのようなリスクが想定されるか伺います。
答弁1
水道局長
気候変動による水道事業へのリスクについてでありますが、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣでは、世界の平均気温が二十一世紀末には一・八度ないし四度上昇すると報告されております。
国土交通省では、こうした予測等を踏まえ、利根川流域を対象として、気候変動が水資源に与える影響について試算を行っております。
これによりますと、将来、利根川上流域では、積雪量の減少に伴う河川流量の低下等により、利根川上流八ダムの枯渇する頻度が増加するなど、渇水の危険性が高まることが予測されております。
また、東京大学など合同研究チームは豪雨日数の増加を指摘しており、水質面においても原水の濁度上昇などが懸念されるほか、貯水池などの水温上昇による水源水質の悪化などが予想されております。
質問2
地球規模で進行する気候変動への対応には、共通認識を持った国々の水道関係者と連携を図っていくことが重要です。
水道局では、去る二月四日、研修・開発センターで、気候変動が水道事業に与える影響などをテーマとして情報交換を行う会議を開催したと聞いています。この会議には、国内はもとより、世界でも先進的な取り組みを行っている国々が参加したとのことです。
活発な意見交換があったことと思いますが、会議ではどのような報告があったのか、概要を伺います。
答弁2
水道局長
気候変動に関するワークショップでの報告内容についてでございますが、まず、気象庁気象研究所からは、ＩＰＣＣの地球規模での温暖化予測に対し、関東圏スケールの地域的な気候予測モデルを作成し、利根川上流域における水資源量や水質面にも大きな影響があることを明らかにいたしました。
オーストラリア水道協会からは、既に水源の枯渇が深刻化していること、オランダの研究機関からは、河川の流量低下による地下水の塩分濃度の上昇が懸念されること、また、国際水協会やシアトル市公益事業局からは、降水量の減少や積雪の消失などによる水資源の不足が懸念されることなどの報告がされました。
当局からは、降水量の変動幅の増大により、利根川の供給実力が低下することなどを報告いたしました。
質問3
気候変動は複雑なメカニズムで生じるため、その要因すべてが明らかになったわけではありません。
また、こうした困難な問題に直面した今、国内外の研究者や水道技術者と共同して、気候変動に関する情報の収集や影響の分析などを進めるとともに、情報の共有化を持続的に行っていく取り組みが重要だと考えますが、見解を伺います。
答弁3
水道局長
情報の収集や分析などを行っていく取り組みについてでございますが、より詳細な気候変動の実態や、その水道事業に与える影響などにつきましては、いまだ解明されていない部分が少なくありません。
先般のワークショップでは、各国の水道関係者からそれぞれの地域の水道事業が直面する課題について報告が行われ、有意義な情報交換や問題意識の共有化を行うことができたと考えております。
今後とも、こうした会議を続けていくとともに、国際水協会における気候変動専門家グループの活動へ参加し、国内外の水道関係者や研究者との連携を図ることなどにより、情報収集や影響の分析に努めてまいります。
質問4
続いて、原水連絡管について伺います。
水道局では、水資源の有効活用を図るため、利根川系の朝霞浄水場と多摩川水系の東村山浄水場との間の原水連絡管を活用し、原水の相互融通を行っています。
多摩川水系には都独自の水道専用ダムである小河内ダムがあり、東京の安定給水を支える最後のよりどころとなっておりますが、利根川水系の渇水時には原水連絡管が重要な役割を果たします。
そこで、原水連絡管が果たしてきた役割について伺います。
答弁4
水道局長
原水連絡管が果たしてきた役割についてでありますが、原水連絡管は、朝霞浄水場と東村山浄水場との間で、利根川水系と多摩川水系の原水の相互融通を図ることのできる唯一の施設です。
通常時においては、利根川及び荒川の原水を多摩川水系の東村山浄水場へ送水し、この浄水場から供給することにより、小河内ダムなど多摩川系貯水池の貯水量確保に努めております。利根川水系の渇水時や事故時には、多摩川水系の水を朝霞浄水場へ送水することにより、給水の安定を確保することとしております。
平成六年及び八年の渇水の際には、利根川水系の取水が最大三○％制限されましたが、この原水連絡管を用いた多摩川水系の活用などにより、給水制限率を最大でも一五％に抑え、都民生活への影響を最小限にとどめることが可能となりました。
質問5
この原水連絡管は昭和三十九年に整備されたため、老朽化が進行しており、耐震性にも問題を抱えていると聞いています。
今後、どのように対応していく考えなのか伺います。首都東京の安定給水のため、整備を着実に進めていただきたいと思います。
答弁5
水道局長
原水連絡管への今後の対応についてでございますが、原水連絡管は、昭和三十九年の完成後、四十年以上が経過しており、施設の老朽化の進行や耐震上の脆弱さが顕在化しております。
この管路は、利根川水系と多摩川水系を結ぶ唯一の連絡管であることから、将来にわたり安定給水を維持するために、バックアップ機能を確保することがぜひとも必要であると考えております。
このため、原水連絡管の二重化を図ることとし、平成二十年度より調査設計に着手し、平成二十七年度の完成を目指して整備を進めてまいります。
また、二重化の完了後には、既設の原水連絡管の耐震化工事を行う予定でございます。
これにより、渇水や震災時にも強い水道システムを構築するとともに、将来のさらなる効率的な水運用を目指してまいります。
質問1
次に、都電荒川線について伺います。
都電荒川線については、昨年五月にレトロ調の新型車両が十四年ぶりに一両導入されたほか、終点の三ノ輪橋停留場もレトロ調に改装され、地元では大変な人気になっています。
また、荒川電車営業所内には、昔懐かしい旧型車両二両を展示したおもいで広場がオープンし、昨年はこれらを活用したさまざまなイベントも行われ、ますます地域に親しまれる存在となっています。
しかし、一方で、乗客数は毎年減少してきており、さまざまな努力にもかかわらず厳しい経営を強いられていると聞いています。
ところで、交通局の経営計画新チャレンジ二○○七では、来年度はレトロ車両がもう一両導入されるほか、老朽化した車両の更新も計画的に進めていくとしています。先日も新型車両のデザイン三案が示され、人気投票をするとの報道がありました。
そこで、先日の車両の人気投票の結果はどうなったか、また、その導入時期と荒川線の活性化にどのように活用していくつもりか伺います。
答弁1
交通局長
都電荒川線の新型車両の導入についてであります。
新型車両の新たなデザイン三案をホームページで公表しましたところ、優しさと親しみやすさをイメージした丸みのある案が多くの皆様から支持されました。
このため、そのデザインを基本とした車両を二両導入し、平成二十一年春から運行いたします。
今後は、この新型車両とあわせまして、地元の方々やお客様に人気のあるレトロ車両をさらに一両増備し、車両と路線の魅力を積極的にＰＲするとともに、地域と連携したイベントに活用するなど、荒川線の増客及び沿線地域の活性化に努めてまいります。
質問2
それから今、私の地元荒川区で一番盛り上がっているのが、いよいよ待ちに待った日暮里・舎人ライナーが来月三十日に開業することです。ぜひ多くの人に利用していただきたいと考えていますが、そのためにも路線のＰＲやイベントが欠かせないと思います。
この日暮里・舎人ライナーは、実は、今申し上げた都電荒川線と荒川区の熊野前駅で交差することになっていますが、このことは意外に知られていないのではないでしょうか。
そこで伺いますが、荒川線と日暮里・舎人ライナー双方の乗客増とＰＲのため、連携したイベントなども企画すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁2
交通局長
都電荒川線と日暮里・舎人ライナーが連携したイベントについてでございますが、ご指摘のとおり、二つの路線が熊野前駅で交差することによりまして、乗りかえの利便性が向上し、お客様の相互の移動や交流が活発になるものと考えております。
そのため、今後は荒川線と日暮里・舎人ライナーのそれぞれの沿線名所を広くＰＲするとともに、荒川線と舎人公園を結ぶウオークラリーを行うなど、イベントの実施にも積極的に取り組んでまいります。