中山信行（公明党）
中山信行（公明党）
質問1
初めに、産業人材の育成について伺います。
私は、昨年二月の予算特別委員会において、自力での人材確保が困難な都内中小企業の窮状を訴え、調査と対策を求めました。都はそれにこたえ、昨年六月に産業人材育成実態調査を実施。十二月の第四回定例会で公明党の代表質問に対し、都内中小企業の求人活動への新たな支援策を打ち出したところです。
そこで、何点か質問いたします。
まず、都は中小企業の人材確保、育成システムの構築に向け、例えば企業現場を熟知し、必要な人材を的確に探し求める仮称人材ナビゲーターを派遣するなど、個々の企業の状況に即したきめ細やかな支援策を展開するべきです。所見を伺います。
答弁1
産業労働局長
中小企業の人材確保、育成支援についてでありますが、企業経営におきまして、人材は最も重要な経営資源であり、その確保、育成を戦略的に行うことは、企業の持続的な発展を図る上で重要と認識をしております。
しかし、中小企業におきましては、人材の確保、育成のための十分なシステムが確立されていないため、従業員の新規採用や中核人材の能力開発が課題となっております。このため、平成二十年度から新たに、企業経営や人材育成に詳しい専門家を派遣をいたしまして、個々の企業の実情を踏まえた人材育成計画の策定支援や取り組み状況のフォローアップを行うなど、中小企業の人材確保、育成支援を強化してまいります。
質問2
経済のグローバル化が進む今日、産業を支える人材の確保は、国内に限定されるものではありません。欧米企業は、外国人を進んで採用して業績を上げています。東京も長期的には労働人口の減少が予想されており、国内の潜在的な労働力の活用を図りながらも、優秀な海外人材を積極的に招き入れていく必要があります。都内中小企業における海外人材の活用の現状と成果について、さきの調査を踏まえた都の認識を伺います。
答弁2
産業労働局長
中小企業における海外人材の活用と成果についてでございます。
都内中小企業一万社を対象に今年度実施をいたしました、ものづくり人材の確保と育成に関する調査では、約三六％の企業が海外人材の活用を考えており、特に製品開発や設計に取り組む企業におきましては、より積極的であるという傾向が見られました。
こうした企業の中には、海外人材を採用して営業活動を展開し、国内外への販路開拓に成功している事例もございまして、海外人材を活用することは、中小企業にとっても有効な取り組みの一つであるというふうに考えております。
質問3
とりわけ、アジア人材の活用が重要です。例えばベトナムは、アジアの中でも有望な経済市場として国内外の注目を集めています。
企業の海外進出にあっては、有為な現地人材の確保と精度の高い現地情報の入手が当然の戦略です。そこで、アジアへの展開を目指す都内の中小企業を応援するため、都は、技術や経営を学ぶアジアの留学生の受け入れを積極的に支援し、留学生と都内中小企業とのマッチングを図るべきです。所見を伺います。
答弁3
産業労働局長
中小企業におけるアジアの留学生の受け入れについてでございます。
都では、海外進出先として特に関心が高まっておりますベトナムに焦点を絞りまして、都内中小企業が現地法人を設立をしたり製品を輸出するに当たりまして、円滑に事業が進むよう専門家による支援を行っております。
しかしながら、進出に際しましては、現地において従業員をまとめ、また、関係機関との調整を中心になって担う人材を確保することが課題であるというような声が聞かれております。このため、平成二十年度から都内中小企業とベトナム人留学生とのマッチングを新たに実施をいたしまして、同国への進出を計画している都内中小企業の人材確保を後押ししてまいります。
質問4
人的交流の必要性は、産業分野に限るものではありません。都は既に、環境、衛生、防災などの都市問題の解決に向けて、都のすぐれた技術を提供するべく、アジア諸国の行政職員の研修を積極的に受け入れています。人的交流の促進は、東京とアジア諸国の双方にとって、それぞれが必要とする大きなメリットをもたらし合う重要な取り組みです。
人的交流の拡充を通し、アジアと東京のネットワークをより強固で継続的なものへと発展させていくため、都は、産業分野に限らず、東京で学び終えたアジア人材が、東京とのつながりを長く保ちながら幅広く活躍できるよう、その将来展望を積極的に応援していくべきであります。所見を伺います。
答弁4
知事本局長
アジアの人材育成についてお答えを申し上げます。
東京で学んだアジアの優秀な人材が、帰国後も東京とのつながりを継続しつつ、各分野で活躍できるよう、都としてフォローすることが大変重要でございます。このため、新たにアジア人材バンクを設置をいたしまして、東京で受け入れた留学生や行政職員につきまして、専門分野等の情報を登録いたしますとともに、この人材情報をアジア諸都市間の専門家等の交流に活用いたします。この取り組みによりまして、東京とアジア諸都市とのかけ橋となる人的なネットワークを構築してまいります。
質問1
次に、国際都市東京の進展について伺います。
既に都内の外国人登録者数は三十九万人、外国からの年間訪問者数は四百八十一万人となっており、今後も確実な増加が見込まれています。こうした外国人が、みずからの生活実感をもとに、母国の家族や友人に東京の魅力を発信していくことになれば、その宣伝効果は、はかり知れません。
そうした意味で、外国人都民などの声はまことに重要です。外国人が東京で暮らす中で感じるさまざまな壁や不自由さといったものを一つ一つ丁寧に解消していくことが、国際都市東京を大きく前進させていくことになるのです。そのためには、都政全体の国際化を図る観点から、日々都庁各局に寄せられている外国人都民などの意見、要望を整理、分析し、新たな施策に生かす必要があります。
そこで、都は今後、東京で外国人が直面する課題の解決に向けて、各局の施策を調整し、都総体として迅速かつ総合的に取り組むべきです。所見を伺います。
答弁1
生活文化スポーツ局長
東京に暮らす、あるいは東京を訪れる外国人の方々が抱える問題への取り組みについてでありますが、近年、東京に居住する、あるいは東京を訪れる外国人の方々は増加しており、都はこれまでも、外国人の方々が暮らしやすいまちを実現するため、外国人にもわかりやすいまちの表記や、災害時における外国人への効果的な情報提供などに取り組んできました。
今後、外国人を含め有識者で構成する地域国際化推進検討委員会などを活用して、外国人の抱える課題を把握し、庁内の横断的な会議である国際政策推進会議に提案し、関係各局と連携を図りながら、課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。
質問2
また、外国人にも暮らしやすい東京を構築し、東京の魅力を高めることは、オリンピック招致にもつながる大事な課題です。
そこで、この質問の最後に、二〇一六年のオリンピック招致に向け、国際都市東京の魅力をいかに世界に発信していくかについて、石原知事の所見をお伺いいたします。
答弁2
知事
オリンピック招致に向けた東京の魅力の発信についてでありますが、オリンピック招致をかち取るには、東京の開催都市としての魅力を、ＩＯＣ委員はもちろんのこと、広く世界の人々に発信することが重要であります。
日本には、世界に誇れる最先端技術やすぐれた人材、治安のよさ、豊かな芸術文化などもございますし、また、さきのミシュランの東京におけるレストランの評価のように、また、先般の「ニューズウィーク」の特集にもありましたが、東京はパリを抜いて世界一のグルメ都市になりました。こういったものをですね、やはり世界にさらに喧伝する必要があると思います。
また、東京は、十年後を見据え、都市の新しいあり方を提案する具体的な将来ビジョンを描き、先進的な取り組みを加速させております。今後、洞爺湖サミット、北京オリンピック、アジア大都市ネットワーク総会など、国内外におけるあらゆる機会をとらえて、日本の魅力、東京のすばらしさを強く世界にアピールしていきたいと思っております。そして、何とかオリンピック・パラリンピックの招致を実現したいと思っております。
質問1
次に、滞留者対策について伺います。
私は先月、北千住駅で首都直下地震に備えた滞留者対策訓練を視察しました。鉄道四社や地元区民などが真剣に取り組む訓練の模様を拝見し、災害時の雑踏の中でも避難指示の内容が的確に伝わる、わかりやすい指示方法の工夫が必要と感じました。駅前滞留者対策の推進は、公明党が一貫して主張してきたものであり、大いに評価します。新宿駅でも実施された今回の訓練を踏まえ、以下二点質問します。
まず、今後の訓練は、毎年二駅ずつ実施されていくとのことですが、都が地元協議会の事務局としてかかわるのは初回の訓練に限られると聞きます。訓練の効果が地域に根づいていくためには、都の継続的な支援が必要です。所見を伺います。
答弁1
総務局長
駅前滞留者対策への支援についてでございますが、震災が発生したときに駅前の混乱を防止するためには、地元の対策協議会が主体となった訓練を繰り返し実施し、その実効性を高めていくことが重要であると考えております。このため、今回の訓練の結果を踏まえまして課題を整理し、対応策を取りまとめますとともに、次回の訓練で検証していく必要がございます。
今後とも、協議会の活動が継続され、訓練の充実が図れるよう、都は適切な助言を行うほか、防災機関や地元事業者の関連団体に協力を要請するなど、必要な支援を引き続き行ってまいります。
質問2
また、東京駅や品川駅などでは、一つのターミナル駅に複数の区市が隣接し、商店街やオフィス街が行政区域を超えて広がっています。そうした駅では、行政区域をまたがる協議会を設置してこそ、訓練の効果も高まるというものです。
そこで、来年以降、都は駅周辺の地域実態に即して、隣接する複数の区市と連携して訓練を実施するべきと考えます。所見を伺います。
答弁2
総務局長
行政区域を超えた訓練の実施についてでございます。
駅周辺の地域実態に応じて混乱防止対策を推進することは、大変重要であると考えております。ご指摘のように、駅周辺の業務地域が複数の行政区域にわたる場合には、関係する区市が連携し、地元の多様な事業者と協力して一つの協議会を立ち上げ、取り組んでいく必要がございます。
今後、都といたしましては、地域の実態に合った取り組みが進み、実効性の高い訓練が実施できますよう、関係区市や地元の事業者に対し積極的に働きかけてまいります。
質問1
次に、在宅医療について伺います。
平成十七年の東京都社会福祉基礎調査では、七割弱の都民が自宅での介護を希望しています。そのためには、在宅での医療的ケアに充実を期す必要があります。都は、今後都民が安心して在宅医療を選択できるようにその整備を図るべきです。在宅医療に関する都の認識をまず伺います。
答弁1
福祉保健局長
在宅医療についての認識でありますが、在宅での療養を希望する人が、必要なサービスを受けながら地域で安心して暮らしていくためには、都、区市町村、医師会などが連携協力し、在宅医療基盤の一層の充実に取り組む必要がございます。
具体的には、訪問診療を行う在宅療養支援診療所や訪問看護ステーション、介護保険事業者などが相互に連携してサービスを提供することや、急変時に入院することができる病床を確保することなど、地域の医療資源や住民ニーズを踏まえた体制整備が不可欠であると考えます。
なお、都では、区市町村が地域の実情に合わせて行います在宅医療の基盤整備について、今年度から包括補助事業を活用した支援を始めております。
質問2
先日、都議会公明党は、在宅医療重視の取り組みで注目を集める広島県尾道市を視察しました。
尾道市の人口は十五万人弱ですが、高齢化が全国平均より十年以上早く進展しており、既に四人に一人は高齢者となっています。尾道市では、病院と在宅の医療、そして医療と福祉との連携が具体的に徹底されています。高齢の退院患者の場合、ケアプランを作成するケアカンファレンスに、患者本人や家族だけでなく、退院した病院と在宅の主治医とが必ず毎回、福祉関係職種とともに出席して、協力し合い、望ましいプランを作成しています。ターミナルケアに至る場合も含め、重症患者でも在宅での医療的ケアに不安が少ないため、入院日数が減り、医療費の節減効果も上がっています。
尾道市と東京では、さまざまに状況は異なるでしょうが、都は、今後このようなケアカンファレンスシステムを取り入れ、医療も介護も一体となって患者を支える在宅医療の取り組みを実施するべきです。所見を伺います。
答弁2
福祉保健局長
ケアカンファレンスについてでありますが、在宅医療が必要な患者について、医師、看護師やケアマネジャーなどの関係者が一堂に会し、患者の状況や医療ニーズ等の情報を共有するケアカンファレンスの実施は、在宅医療や介護サービスの提供にとって重要でございます。
このため、都は平成二十年度から、在宅医療に携わるさまざまな事業者が二十四時間の連携体制の構築を目指します在宅医療ネットワーク推進事業をモデル実施をすることとしております。この中で、都の地域特性を踏まえましたケアカンファレンスのあり方について検討してまいります。
質問1
次に、多重債務者対策について伺います。
公明党の推進で、昨年四月に政府が策定した多重債務問題改善プログラムにより、多重債務者数は、昨年二月以降の八カ月間で四十万人も減少しました。しかし、それでも全国にはまだ百万人を優に超える多重債務者がおり、依然として深刻な状況が続いています。
昨年の第三回定例会において、我が党の大松議員の質問に、都は、適切な相談体制づくりを進めると答弁しました。多重債務対策では、早期相談の推進と専門家による適切な助言が不可欠です。都の取り組みの現状を伺います。
答弁1
生活文化スポーツ局長
多重債務相談の適切な体制づくりについてでありますが、昨年八月に設置した東京都多重債務問題対策協議会において関係機関と協議を進め、消費生活相談窓口から、弁護士会や司法書士会などの法律相談窓口などに確実につなぐ仕組みとしての多重債務相談東京モデルを構築いたしました。
具体的には、消費生活センターの相談員が丁寧に事情を聞いて助言を行うとともに、法的手続などが必要な場合には、専門の相談窓口の予約から相談結果の確認に至るまでサポートするものであります。都の消費生活総合センターでは、本年一月からこのモデルを実際の多重債務相談に活用しております。
質問2
また、相談体制の整備にあっては、住民に身近な区市町村との連携が重要であり、都は、区市町村の相談体制の整備を積極的に支援していくべきと考えます。所見を伺います。
答弁2
生活文化スポーツ局長
区市町村における多重債務問題の相談体制整備に向けた都の支援についてでありますが、住民に身近な区市町村の相談体制づくりを都が積極的に支援し、相互に連携を図ることが必要と考えております。
このため、昨年十二月に行った多重債務特別相談では、法律専門家とともに、都と区市町村の相談員が協力して相談業務に従事いたしました。また、多重債務相談を受けた区市町村の窓口からも法律相談窓口に直接つなぐことができるよう、今年度に多重債務相談東京モデルの実施マニュアルを作成し、来年度の早い時期に区市町村への普及を開始する計画でございます。今後も、さまざまな機会を通じて区市町村を支援してまいります。
質問3
また、今後新たに多重債務者を生み出さないためには、金融経済の知識の普及が必要です。政府の多重債務問題改善プログラムでも、小中高生向けの教育の充実が強調されています。都は全国に先駆け、多重債務予防のための金融経済教育の強化に具体的に取り組むべきです。所見を伺います。
答弁3
生活文化スポーツ局長
多重債務予防のための金融経済教育強化の取り組みについてでありますが、新たな多重債務者を生まないためには、小中学校から高校、大学に至る各段階において、金融経済教育を適切に行うことが極めて重要であると考えております。
このため、現在、東京都多重債務問題対策協議会において、小中学校から高校までの児童生徒を対象に、その発達段階に応じた適切な教材の開発や必要な講師の確保策などについて検討を行っております。また、大学生については、大学生協と連携して、クレジットカードや借金の問題等を事例に即して学習する企画の具体化を進めております。
今後とも多重債務問題について、関係機関、団体と積極的に連携を図りながら取り組んでまいります。
質問1
次に、自然環境を保全する人材の育成について伺います。
都のエコトップ・プログラムが、いよいよ本年四月、首都大学東京において本格的に実施されます。同プログラムは、環境知識を体系的に取得するもので、フィールドワークやインターンシップにも取り組みます。
プログラム修了者の社会的活用が進んで、プログラムに対応した講座を開く大学の数がふえていけば、自然環境を守ろうとする都民意識が大きく高揚します。そのために、都はプログラム修了者の活躍を支援するとともに、自然環境を起点に、キャリアアップや新規事業の展開を考える社会人への一層の門戸の開放も検討するべきです。所見を伺います。
答弁1
環境局長
エコトップ・プログラムについてでございますが、本プログラムは、認定を受けた大学において、自然環境分野の幅広い知識と行動力を身につけた人材を育成するとともに、プログラムの修了者を都が登録し、自然環境に関する最新の知識、情報を得る機会を提供するなど、継続的な支援を行っていくものでございます。
ご指摘のとおり、このプログラムへの社会人の参加が拡大することは、自然環境保全に関する都民意識が高まり、保全活動が一層促進されることになり、意義あることと認識しております。こうしたことから、今後社会人の受講促進に向け、大学に働きかけていくとともに、企業等に対して本プログラムの周知に努めてまいります。
質問2
あわせて、首都大学東京においても、こうした社会人コースの開講に向けて取り組みを工夫するべきです。所見を伺います。
答弁2
総務局長
首都大学東京の社会人コースについてでございます。
エコトップ・プログラムの第一号に認定されました自然・文化ツーリズムコース及び観光科学専修のうち、大学院課程である観光科学専修では、社会人を対象とした特別選抜を実施いたしますとともに、南大沢キャンパスの一部の授業や研究指導を夜間や土曜日に行うなど、社会人が学びやすいものとなるよう検討しております。また、飯田橋キャンパスのオープンユニバーシティーでは、地球温暖化や環境保護をテーマといたしました都民向け講座を開設するなど、幅広く人材育成を図っております。
今後とも関係局と連携をしながら、首都大学東京の持つノウハウを活用いたしまして、都民や企業のニーズにこたえる講座を実施するなど、社会人を対象とした環境人材の育成に貢献してまいります。
質問3
次に、環境に配慮した交通手段としての自転車の利用促進について伺います。
私は、昨年の第二回定例会で、事故防止へのマナー向上や自転車用の任意保険であるＴＳマークの普及とあわせ、自転車の社会的活用の推進を主張しました。
既に、世田谷区や杉並区では、安全な自転車走行空間の社会実験が実施されており、渋谷区内の都道や、三鷹市と武蔵野市にまたがる市道でも、同様の取り組みが進む予定と聞きます。
自転車愛好者の増加は、環境をたっとぶライフスタイルの広がりを物語るものです。都は、自転車利用の促進へみずから積極的に取り組むとともに、区市との連携を強化していくべきと考えます。所見を伺います。
答弁3
環境局長
自転車利用の促進についてでございますが、現在、環境審議会で、世界で最も環境負荷の少ない都市を目指し、環境基本計画のあり方が審議されており、その中で、自転車道の整備などのハード面と、自転車利用のあり方などソフト面の対策をあわせて講じていくことが必要であると議論されております。
こうした議論を踏まえ、まちづくりにおける道路や駐輪場の整備状況などに合わせて、地域特性に応じた自転車利用の促進策について検討するとともに、企業の営業活動で使用する自動車の削減を働きかけるに当たっては、業界に対し、業務実態等に応じて自転車を利用するよう促してまいります。
あわせて、自転車の走行空間にかかわる社会実験の事例等について情報を共有し、活用していくため、区市との連絡会等を設置するなど、関係機関との連携強化にも努めてまいります。
質問4
また、自転車利用の促進を図るためには、区市と連携して自転車走行空間の整備を進めることにより、点と点を線や面で結び、自転車走行空間のネットワーク化を図ることが重要です。所見を伺います。
答弁4
建設局長
自転車走行空間の整備についてでありますが、自転車は、近距離の移動にすぐれるとともに、環境への負荷の少ない都市内の有効な交通手段の一つであります。このため、その利用を促進する自転車走行空間の整備が重要と考えており、「十年後の東京」への実行プログラムに具体的な整備計画を定めました。
区部では、隅田川周辺の観光スポットを結ぶ浅草通り、国際通りなどで、また多摩地域では、調布保谷線やこれと交差する東八道路などにおいて、歩行者と自転車が安全で快適に通行できる空間の整備を進めてまいります。
今後とも、だれもが安心して利用できる道路空間の実現に向け、地元自治体や交通管理者と連携を図りながら、自転車走行空間の整備を推進し、ネットワークの拡大に努めてまいります。
質問5
最後に、都立公園について伺います。
高度に都市機能が集中する都内にあって、自然と触れ合い、人間性の回復の機会を与えてくれる公園の存在は、まことに貴重です。例えば、私がかつて勤務していた目黒区では、区立碑文谷公園こども動物広場のポニーの引き馬が好評で、子どもたちが命を大切にする優しい心を培い、多くの区民から愛されています。
都立公園には、たくさんの木々や水辺など豊かな自然があります。これを生かして動物との触れ合いをふやしていけば、都立公園の魅力が高まります。折しも私の地元、足立区の舎人公園では、日暮里・舎人ライナーの開通に伴い、公園利用者の増大が予想されます。
そこで、舎人公園の魅力をさらに高めるため、子どもたちが動物と触れ合う機会をふやすことを提案いたします。所見を伺い、質問を終わります。
答弁5
建設局長
舎人公園における動物との触れ合いについてでありますが、自然との触れ合いの機会が少なくなっている今日、緑豊かな公園は、子どもたちが身近に植物や動物に接することのできる貴重な場所であります。
舎人公園では、広大な敷地を生かして林や池などを整備し、野鳥や昆虫、魚など多様な生き物と出会える場を提供しております。舎人公園における子どもたちと動物との触れ合いについては、日暮里・舎人ライナーの開業日である三月三十日に開催する記念イベントの中で、馬や羊などとじかに触れ合える一日動物園を実施いたします。
今後とも、緑豊かな公園の特色を生かしたさまざまなイベントを通じて、舎人公園の魅力向上に努めてまいります。