今村るか（民主党）
今村るか（民主党）
質問1
都民の重大な関心事である東京の医療政策、特に周産期医療、小児医療、救急医療事業は、いうまでもなく、医療計画改定で主題とされた四疾病五事業に位置づけられる、日本の医療提供体制が抱える大きな課題です。これまでの取り組みを冷静に見詰め、特にハード、ソフト、マンパワーごとの資源配分への評価が必要と考えます。東京は国のセンター機能を有することから、医療政策に関しても、高度先進医療機能、ハード整備に傾斜していたのではないでしょうか。特定機能病院は、全国八十二指定病院中十三病院もある一方、地域医療支援病院は六病院で、十三の二次医療圏ごとの整備もできていません。
医療現場は、悲劇的なニュースにならないときも、常に人手不足です。知事はどのように認識しているのか、伺います。
答弁1
知事
医師不足についてでありますが、どう考えても維持困難な高福祉低負担の当然の帰結としての医療費の高騰に不安を感じました。かつて文部省は医学生の数の削減を指導しました。そういったいきさつもありまして、今日極めて医師の数が不足しているわけでありますけれども、その中で、現場のお医者さんたちは限られた人員で、まさに骨身を削りながら頑張っておられます。
今日の医師不足は、新医師臨床研修制度の導入や過酷な病院勤務、訴訟リスクの増大など、さまざまな要因も絡み合って生じておると思いますが、こうした深刻な事態を招いたのは、国の政策のほころびによるものであると私は思います。真剣にこの高福祉低負担というものを考え直しませんと、この問題はなかなか根底的に解決されないんじゃないかという気がいたします。
質問2
地域的、診療科別医師の偏在は、我が国の医療提供体制が構造的に抱え続けてきた問題です。都は、医師確保育成の独自の取り組みとして東京医師アカデミーなどを進めているが、診療科ごとの医師数を確保し、アンバランスを是正することは可能か、伺います。
答弁2
福祉保健局長
医師確保の取り組みについてであります。不足が顕著な小児、周産期、救急、僻地医療を担う医師を確保するため、都は、病院勤務医の短時間勤務の導入、女性医師の復職支援などの勤務環境改善に取り組んでおります。また、都が指定した大学医学部の定員枠を拡大し、医師奨学金制度を創設いたしました。今後、さらに制度の拡充を検討しております。こうした取り組みにより、一人でも多くの医師の確保を目指してまいります。
質問3
高度医療はチーム医療の象徴で、産科医を集めても麻酔科医がいなければ機能不全、ＮＩＣＵを増床しても後方病床がなければ滞留してしまいます。埼玉県のある病院では、総合周産期母子医療センターを整備したが、医師不足のため機能していないと報道されています。
二〇〇九年度予算要求では、大塚病院に総合周産期母子医療センター、墨東病院にＮＩＣＵ三床、ＩＣＵ、ＣＣＵ各一床増床となっています。都立病院では、ことし看護師の追加募集が行われ、実定員に支障がないのか不安です。肝心の医師、看護師など、また後方病床は担保されていますか。そこで、医療従事者の確保の見通しについて伺います。
答弁3
病院経営本部長
都立病院における医療従事者の確保の見通しについてお答えいたします。
都はこれまで、医師については大学医局に派遣要請を繰り返し行うとともに、給与の大幅な改善などの処遇改善を図ってまいりました。また、若手医師の確保、育成を図る東京医師アカデミーの開講など、都独自の取り組みも精力的に行っております。一方、看護師についても、今年度は約二カ月に一回の頻度で採用選考を行うとともに、地方採用選考を実施するなど、採用活動を一段と強化しております。さらに、院内保育室の二十四時間化や育児短時間勤務制度の導入など、勤務環境の改善にも努めております。
この結果、墨東病院のＮＩＣＵについては、来年一月から稼働数を三床増加させる目途が立ったところでございます。また、墨東病院のＩＣＵ、ＣＣＵや、大塚病院の総合周産期母子医療センターなどについても引き続き医療人材の確保に努め、予定どおりの稼働を目指してまいります。
質問4
東京が医師、看護師不足ということは、地方はより以上に厳しい状況にあり、人材難は、ある意味で国から押しつけられた行政区を越えた共通の難問で、一致協力して対策を進めるべきです。都内ＮＩＣＵ満床原因の一つに、周辺自治体から患者流入があるといわれます。このことについて、都が調査を行っているのであれば内容を伺います。
また、周辺自治体からの搬送受け入れを制限すべきとの意見もあると聞きます。都の見解を伺います。
短期的には、限られた医療資源の最大限有効活用のため、連携構築が最優先課題の一つと考えますが、医療機能の連携は、病院内での医療職種内連携、首都圏での広域連携、国との連携、役割分担など、やらねばならぬことが山積しています。このことを都はどのように考え施策を進めるのか。
答弁4
福祉保健局長
周辺自治体からの患者の流入についてでありますが、都内の周産期母子医療センターにおける平成十五年のＮＩＣＵと、その後方病床の入院患者の住所別内訳によりますと、約二四％が近県を中心とした都外の患者さんでありました。まずは近県の均衡あるＮＩＣＵの整備や医師の確保が必要であり、先月の八都県市首脳会議では、都が発議し、国に対して周産期医療体制の整備充実と医師確保に向けた緊急要望を行ったところであります。
次に、医療機能の連携についてでありますが、限られた医療資源の中で、疾病や事業ごとに医療機関等が機能に応じて連携することは重要であります。そのために都は、患者が発症した場合に速やかに専門的な医療につなげるとともに、患者の状態に応じた回復期リハビリテーションの実施や在宅における療養生活の確保など、疾病の特徴に応じた医療の連携に取り組んでおります。今後とも、都民が状態に応じて速やかに適切な医療を受けられるよう、切れ目のない医療提供体制を構築してまいります。
質問5
さらに、猪瀬副知事にも伺います。医療現場に十分な人を確保し、慢性的な救急搬送受け入れ不能を改善するには、国、都が十分な予算を、しかも早急に投入することが必要です。
例えば、我が家ではこの七月に長男が誕生し、出産費用はおおむね五十五万円ほどで、一人目の長女のときは入院が長く、七十万円ほどの支出でした。現在、出産一時金は三十五万円ですから、若い都民からすれば出産費用は相当な金額です。それでも病院としては、十分なスタッフを配置するのにぎりぎりの経営のようです。これに限らず、出産、医療に関した国の施策はあらゆる面で実態とかけ離れており、厚労省の来年度予算要求でも是正する兆しは見られません。
副知事はＰＴを立ち上げ、妊婦を救急搬送受け入れ不能で死なせないとしておられます。副知事任命時に、石原知事は期待する役割として、国とのパイプを生かし、国を動かすことと述べていましたが、この問題については、副知事はみずからの役割についてどのように認識し取り組むのか、伺います。
答弁5
副知事
周産期医療についてでありますが、まず、このような不幸な結果が起きたことは極めて残念で、亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。
現在、専門家から成る東京都周産期医療協議会や東京都医師会において、現場の実情を踏まえた周産期医療体制の強化に向けた検討をいただいています。今回、知事から、庁内横断組織であるＰＴを立ち上げ、供給サイドだけじゃなくて需要サイド、つまり、患者さんや利用者の側からの視点を入れて、制度や改善効果の検証を行うための必要な提言をせよという命を受けました。今後、協議会の先生方とも密接な連携を図りながら、国に対しても必要な行動を起こすなど、都民の不安の解消にこたえていかなければいけないと思っています。
当面、十二月十五日の月曜日に墨東病院、それから東京消防庁の救命救急センターなどを視察させていただきますけれども、十二月八日に地方分権の二次勧告がありまして、それに忙殺されましたのでちょっとおくれましたが、あとは国の、当然国も縦割りの弊害があって、それで厚労省、文部省、あるいは消防庁と、いろいろあるわけです。それも含めて、これまでのあり方がどうだったかということを問いただしていきたい、こういうふうに思っています。
質問1
続いて東京の総合的な次世代育成政策について、私自身、子育て真っ最中の子育て世代の代表として質問をいたします。
東京の現状は、急激な雇用の流動、不安定化が子育て世帯を直撃し、生活保護率、要保護、準要保護率も増加の一途をたどり、児童養護施設、一時保護所入所児童数や児童相談所の相談件数も増加しています。離別、死別、さらには被虐待、ネグレクトなどで家族と切り離され、最もつらく悲しい境遇を余儀なくされる子どもたちの生活を最大限の力で支えることができない社会であるならば、そのような社会に存在理由はないと私は考えます。
児童福祉施設のマンパワー不足と施設整備、改修がさらに必要な状況です。私は昨年の一般質問でも取り上げましたが、改めて都の認識を伺います。
答弁1
福祉保健局長
児童養護施設についてであります。児童養護施設では、近年、児童虐待の急増などにより、情緒面で問題を抱えた児童の入所が増加をしております。そのため、児童に対する支援体制の充実を図る必要があると認識し、三十年にわたり見直されていない国の職員配置基準を抜本的に改善するよう国に提案要求をしております。また、可能な限り家庭的な雰囲気で子どもたちを養育することが重要であると考え、グループホームの設置促進に取り組んでおります。
質問2
医療現場同様、職員の超人的な努力を前提とした制度、体制には持続性はありません。仮に児童相談所のスタッフ不足により、見出せなかったり、支え切れなかったケースがあるとすれば、それは行政の怠慢による未必の故意が問われると私は考えます。児童福祉司一人当たり百名以上のケースを抱えている現状は、尋常ではありません。
私の地元、町田市を所管する八王子児相は、ほかに八王子、日野も所管し、対象児童数や所管面積の広大さと相談件数など業務量も過大となっています。十一ある児童相談所も、多少の差こそあれ同じ状況です。児童福祉法改正もあったことから、児童相談所運営整備計画を新たに作成することを望みますが、まずは児相のハードとマンパワーを拡充すべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁2
福祉保健局長
児童相談体制についてであります。平成十七年四月に児童福祉法が改正され、区市町村が児童虐待の対応を含む第一義的な相談対応を担い、都道府県は専門的な対応を必要とする困難事例への対応や、区市町村の後方支援を重点的に行うこととなりました。これに先駆けて都は、児童虐待対応の機能を強化した先駆型子ども家庭支援センターの設置を都内全区市に強力に働きかけるとともに、児童相談所との適切な役割分担のもと、連携体制を強化しております。さらに、今後、都における子どもと家庭の相談機関の中核として、子ども家庭総合センター（仮称）の開設に向け、着実に取り組んでいるところであります。
質問3
障害児入所施設には、保護者の養育能力や疾患などにより家庭養育が困難な子どもたちが保護されていますが、利用契約制度、特に措置と契約のあり方では、東京都の措置率が二六％なのに対し、神奈川県、千葉県では六一％、五五％と大きな差があります。都は柔軟な判断を行うべきと考えますが、今後どう対応し、根本原因をつくり出している国にどう働きかけていくのか、お伺いをいたします。
答弁3
福祉保健局長
障害児童の施設入所についてでありますが、障害児施設の利用に当たりましては、児童福祉法に基づき、原則として契約によることとなります。保護者の不在や虐待等により利用契約の締結が困難と認められるなど、措置が必要な場合には、都は国が示している基準に基づき、適正に対応しております。また、措置のあり方については、既に八都県市首脳会議において国に提案要求をしているところであります。
質問4
さきの医療問題でも、ハイリスク分娩の増加要因の一因に経済的理由があるといわれ、児童虐待もＤＶもまた同じです。国民生活で経済的格差が集中的にあらわれ、構造化され、不平等となる部分が医療と教育。世帯加入で親の滞納、未納が子どもにまで類を及ぼす国保資格証明書制度と同様、就学援助も安易な切り下げは問題です。それは、子どもは親を選ぶことができないからこそ、子どもには一切の責任がないからです。
生保認定の厳格化と同じく、二〇〇五年国庫補助の廃止以降、準要保護認定率が引き下げられている市区町村がありますが、これは政策目的が達成されての引き下げか、予算前提の引き下げか、都はこのような状況をどう分析し、判断しているのか、伺います。
答弁4
教育長
就学援助についてでございますが、準要保護者に対する就学援助につきましては、平成十七年度に国庫補助が廃止をされまして、国から区市町村への税源移譲により一般財源化されたところでございます。就学援助の実施義務は、学校教育法により区市町村に課せられておりまして、従来から準要保護者の認定は区市町村の判断により行われております。
平成十七年度の改正は、国が地域の実情に応じた取り組みにゆだねることが適切であると判断して行ったものでありまして、準要保護者に対する就学援助につきましては、認定基準の見直しを含めて、各区市町村がその権限と責任において適切に実施しているものと考えております。
質問5
二〇〇七年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子どもと家庭」によると、子育てをしやすくするために必要なものという問いに対する回答は、多い順に、育児手当など経済的な手当の充実、子育てに理解ある職場環境の整備となっている。経済的なサポート充実とワークライフバランスが東京の子育て世代のニーズといえます。このような子育て世代のニーズに対し、都はどのようにこたえるのか、伺います。
答弁5
福祉保健局長
子育て家庭に対する支援策についてでありますが、昨年十二月、平成二十年度からの三カ年で重点的に取り組むべき総合的な子育て支援策として、子育て応援都市東京・重点戦略を策定し、働きながら子育てできる環境の整備や保育所待機児童の解消、子育てに優しい環境づくりに取り組んでおります。また、行政、企業、ＮＰＯなど幅広い分野の団体で構成する子育て応援とうきょう会議を活用し、社会全体で子育てを支援する東京の実現に取り組んでいるところであります。
質問6
このように、子育て世代を取り巻く環境は、経済面を中心に深刻化しているにもかかわらず、同調査の子育てをしていて日ごろ感じることという問いに、子育てによって自分が成長したと感じる、子どもを育てることは楽しくて幸せなことだと思う、子どもができてよかったと思うというポジティブな回答が二〇〇二年調査との比較でふえており、これは東京の子育て世帯の前向きな姿勢と努力のあらわれとして誇らしく、本当に救われる気持ちです。しかし、子どもが将来うまく育ってくれるかどうか心配になるの回答では、二〇〇二年一八％から、二〇〇七年二三％と、不安を抱えながらの頑張りともいえます。
このような東京の子育て世代に対し、東京の責任者として石原知事の率直な感想と施策に対する決意を伺います。
答弁6
知事
東京の子育て支援策についてでありますが、まさに親にとっても子どもあっての親でありまして、そのために親たちは結婚するわけでありましょう。それに限られたことではないかもしれませんけれども、しかし、それが普通の家庭、夫婦の常識だと思います。
子どもを産み育てたいと望む人たちが安心して子育てし、子どもたちを健やかに育てる環境を整備することは、親はもとより社会全体の責務であります。先ほどの答弁で申しましたが、まさに国の力というものは人口というものに表象されるわけでありまして、今後とも、国家の繁栄のために、子育て世代に対する支援の充実や働き方の見直しに取り組み、子育ての喜びを真に感じることのできる東京を実現して、次の世代に継承していきたいものと思っております。
質問1
私は、チルドレンファーストこそ未来志向のあすの社会をつくり、支える政策だと確信しています。今後とも継続的に議論させていただくことを約束し、次の項目に移ります。
ことし一月、配偶者暴力防止法が改正され、市区町村に支援センター機能と基本計画策定の努力義務が課されました。都内のＤＶ相談支援センターなどの相談件数は、二〇〇七年二万五千件余りで年々増加の一途をたどっており、一時保護実績が二〇〇七年千六十三人で、このうち同伴児童五百二十一名中乳幼児が六七・二％、三百五十名もおり、ここでもまた小さな子どもたちが被害に遭っています。また、一時保護所の利用率も一〇六％にもなっています。
ＤＶ被害者救済のためには、住民に最も身近な市区町村での支援が大切ですが、全国で基本計画を策定した自治体はわずか四市、支援センター設置は八市のみという状況です。また、市区町村にあっては、被害者の相談や自立支援などの施策に関係機関が連携して取り組むことが重要と考えます。
そこで、都は全国のモデルとなるように、都内市区町村に基本計画の策定と相談支援センター機能設置に向けた積極的な支援を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁1
生活文化スポーツ局長
配偶者暴力対策に係る区市町村への支援についてのお尋ねでございます。都は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正を受けまして、区市町村に対し、計画策定への助言や情報提供を行ってきております。また、相談支援センター機能の整備につきましては、既に平成十九年度からモデル区市におきまして、相談や自立支援に係る関係機関による連携の仕組みづくりを促進しているところでございまして、法改正の趣旨を踏まえ、今後とも区市町村を支援してまいります。
質問1
東京都には、新耐震基準前に建設された分譲マンションなどが推定約二十二万戸あり、都の耐震診断、耐震補強助成制度は、自治体に制度がないと地元管理組合は利用できません。また、診断や改修時の合意形成の難しさとともに費用負担が重いため、制度がある自治体ですら進まないのが現状です。
そこで、制度未実施の自治体解消に向けた取り組みと、実施自治体でもさらに利用しやすいものにする必要があると考えますが、都の見解を伺います。
答弁1
都市整備局長
耐震化助成制度についてでございますが、分譲マンションの耐震化を進めるには、都の助成制度を活用した区市における制度の整備充実等の取り組みが重要でございます。このため都は、すべての区市と制度活用に向けた協議を行いまして、来年度には大半の区で助成制度が整備される見通しでございます。また、管理組合において合意形成を促し、制度の利用を進めるため、区市や東京都マンション耐震化促進協議会と協力して、啓発活動の実施や相談体制の整備等に努めております。今後も助成制度の利用拡大を図り、耐震化を促進してまいります。
質問2
次に、構造計算書偽装事件から三年が過ぎ、この間建築確認申請、構造計算書の厳格化などが行われてきました。都内にはこの問題で建てかえや改修が必要なマンションが十四棟あり、このうち区内六棟、多摩地区一棟は、保有水平耐力比〇・五未満で立ち退き命令が出され、建てかえが行われています。今後、次々に竣工し入居が始まります。
そこで、これまで都は、国、市区とともに、マンション再建に向けた支援を行ってきました。最終的に必要な予算は一体幾らかかると予測しているのか、お伺いをいたします。
答弁2
都市整備局長
構造計算書偽装マンションの再建に向けた支援でございますが、都は、使用禁止命令が出されました都内七つのマンションの建てかえ組合に対しまして、国や区と協力して必要な支援を行ってまいりました。平成十七年度以降、移転費、仮住居費、建物除却費、再建マンションの建築費の一部と住宅ローンの利子に対する補助を行っております。本年度でおおむねのマンションで再建が終了いたしますが、都の補助金につきましては、これまでの決算額と本年度の予算額の合計は約十三億円でございます。こうした補助を着実に実施し、居住者を支援してまいります。
質問3
また、今後二重ローンに苦しむ居住者への支援はどう行っていくのか、あわせて伺います。
さらに、今後こうした問題を起こさないため、都の取り組みと建築行政にかかわる制度がよりよくなるよう、今後も国へ働きかけを行う必要があると思いますが、都の決意をお伺いし、私の一般質問とさせていただきます。
答弁3
都市整備局長
構造計算書偽装問題の再発防止に向けた取り組みでございますが、都は、この問題の発覚後、国に対し、現場での実務経験を生かした提案を行いながら、建築確認制度等の徹底的な検証と見直しを強く求めてまいりました。既に建築基準法や建築士法が改正されるなど、再発防止に向けた体制が整備されつつあり、都は、新しい制度の周知や適正な運用に取り組んでおります。また、民間の確認検査機関による的確な業務の実施を確保するため、必要に応じて立入検査を行うなど、適切な指導を行っております。
今後とも、国との情報交換を密にするとともに、区市や関係団体と連携して、新しい制度が円滑に運用されますよう取り組んでまいります。