大山とも子（日本共産党）
大山とも子（日本共産党）
大山委員
十九年度の決算ですけれども、まず最初に確認しておきたいんですが、都民の暮らし、福祉、営業を応援して、教育を充実させる、そのために税金を使うことが地方自治体としての東京都の重要な役割だと思いますが、どうでしょうか。
財務局長
東京都は、福祉、教育、中小企業対策はもとより、環境や治安、インフラ整備など、これまでも総合的な見地から優先度を判断し、切実な都民要望にこたえられるよう、しかるべく真に必要な施策には財源を振り向けてきております。
大山委員
切実な都民要望にはきちんと対応してきたんだ、そんなことをおっしゃいますけれども、昨年度、東京都は老人医療費助成、六月にとうとう廃止しましたね。介護保険料、利用料負担軽減にも背を向け、心身障害者扶養年金制度、これは負の遺産だといって廃止をしました。少人数学級の実施にも全国で唯一背を向けてきました。中小企業対策予算はピーク時の半分以下、切り下げました。
お金がなかったかといったら、さっきもありましたが、都税収入は当初予算では五兆三千三十億円の見込みでしたが、十九年度の最終補正では、千八百九十八億円の増収、今回の決算数字ではさらにふえて、合計二千六十五億円もの増収になりました。史上最高の税収となったのが十九年度です。
将来に備えることも、ある程度は必要です。しかし、本来だったら、十九年度、求められていたのは、雇用の破壊と増税、社会保障の切り下げで苦しんでいる都民の暮らしをしっかり応援することが求められていました。
しかし、オリンピックをてこにした三環状道路を初めとする大型開発に一兆円を超える投資を行うことや、一千億円のオリンピック基金を初め、三つの新たな基金を創設して、総額一千二百億円の積み立てをしました。財調基金などを合わせますと、基金残高は年度末で二兆円を超えました。
都民の暮らしや福祉には最初から抑えた予算にした上に、不用額を見ますと、例えば福祉保健局では、福祉施設の整備費の執行率が非常に低くて、地域密着型サービス等の整備は、執行率七・六％です。認知症高齢者グループホーム整備費は、執行率一五・一％など、都民の切実な要求があるにもかかわらず、不用額として使い残しています。
十九年度から二十年度への繰り越しは約千二百億円です。その繰越金を原資として、二十年度の第三回定例会で出された補正予算は、九百三十五億円のうち五百四十億円、約六割は新銀行東京の原資対策。本当に税金の使い方が逆立ちしているといわざるを得ません。
大山委員
最初に、認証保育所の問題について質疑したいと思います。
第二分科会では、営利企業が経営する認証保育所の検査や認証の審査の問題が質疑されました。架空の職員名簿で虚偽申請し、十九年度末で初の認証取り消しとなったのはじゃんぐる保育園です。一食数十円の食材費で、子どもたちの食の安全や健康さえも保障できない認証保育所も明らかになりました。
さらに、大企業であります小田急電鉄を親会社とする小田急ライフアソシエがじゃんぐる保育園と同じに職員の虚偽申請をして補助金を不正受給していました。まさに、営利企業が経営する認証保育所の矛盾と不正が次々と噴き出してきた十九年度だといえます。
十九年度指導検査報告書、これですね、福祉保健局がまとめています。じゃんぐる保育園の初の認証取り消しという事態について全く、一言も言及していません。この年度に起きた大問題なのに、なぜ一言も言及しないんでしょうか。
財務局長
認証保育所についての答弁を福祉保健局長から申し上げる前に、一言予算についての言及がございましたので、答弁させていただきます。
先ほど来ご指摘のありました心身障害者扶養年金の廃止などにつきましては、しっかりと議会にご提案申し上げ、そのご議決をいただいた上で実施しているものでございます。
また、福祉と保健について申し上げれば、十九年度、二十年度、それぞれ一八・三％、一八・六％と過去最高の構成比を確保してございまして、福祉関係についてはしっかりと予算上の手配りをしているものでございます。
また、中小企業対策につきましても、制度融資の融資目標額は、平成十一年度から十九年度に向けて一兆三千百億円から一兆七千五百億円へと大幅に伸びているところでございまして、いずれにいたしましても、しっかりとした予算をしているところでございまして、基金積み立てに非常に否定的な見解が示されましたが、先ほど来、別の先生にご答弁申し上げているように、これは非常に重要なことでございまして、もしこの間の基金積み立てがなければ、現在のような厳しい財政環境に直面したときに、今後の都財政、行政水準確保については非常に問題が生じる事態になっていたというふうに思って、私ども財政担当者としては、想像するだに慄然たる思いでおります。そういう意味でも、ご批判は当たらないと考えております。
福祉保健局長
指導検査報告書は、前年度の指導検査の実績につきまして、概要をまとめ、公表するものでありまして、福祉サービス、医療保険の抱える課題を都民に紹介するとともに、事業者に対し、事業運営上の問題点の発見や改善の取り組みのきっかけを与えることを目的としております。よって、個々の事業所に関する指導検査結果について言及するものではございません。
なお、当該認証保育所の認証取り消しについては、他の処分事例同様、プレス発表を行っており、また、現在においても福祉保健局ホームページ上で公表しているところであります。
大山委員
認証の取り消しというのは、さっきも答弁していましたけれども、あってはならないことなんですよね。概要をまとめて公表するんだといっているわけですけれども、認証取り消しという一番あってはならないことが起こったのが十九年度ですよ。少なくても、指導検査報告書なんですから、初の認証取り消しという重大な問題が生じたことをきちんと報告するのが当然のことです。
福祉保健局自身が、どうしてこんな不正が起こったのか調査、分析したんでしょうから、今後改善していく上でも、問題点を明らかにして、きちんと分析し、再発を防止することが東京都の役割じゃないでしょうか。そのための指導検査報告書なのではないかと思います。
第二分科会の質疑で、小田急ムック成城園について、世田谷区からの情報提供により、福祉保健局として調査を始めたという答弁がありましたが、時期はいえないということでした。十九年十月に都が指導検査を行った前か後か、それぐらいは明らかにしてください。福祉保健局長、お願いします。
福祉保健局長
都としての調査は、今年度に入ってから開始いたしました。
大山委員
今年度に入ってからということですけれども、世田谷区が、小田急ムック成城園と同じフロアで実施している、同じ小田急ライフアソシエに委託している、おでかけひろばの職員が認証保育所の職員として旧姓で申請された、つまり二重に申請されていたことが発覚して、区が改善を求め、是正したのは十九年四月です。一年間も調査しなかったということだったら、東京都の姿勢は余りにも無責任だといわざるを得ません。
さらに衝撃的だったのが、突然閉園してしまったハッピースマイル東中野駅前園です。私も閉園の通告があった十月三十一日午後、この園に行ってみました。迎えに来ていた産休明けで預けて二カ月目という若いご夫婦が、ゆうべ聞いて愕然としたんです、もう眠れなかったんです、認可保育園に途中からは入れなくて認証しかなかった、こんなことってあるんでしょうか、本当に無責任ですよね、育休もとれないし、やっと預け始めたのに、あと来月の保育料が既に引き落とされているんです、返ってくるんでしょうか。これ、六万円だというんですね。本当に途方に暮れていましたよ。
第二分科会の質疑で、福祉保健局は、今年度から認証保育所の設置申請手続の厳格化を図っていると答弁しました。ところが、その答弁があった翌週です。株式会社エムケイグループが経営する会社自体が存続できなくなったとして、認証保育所ハッピースマイル東中野駅前園を開設から二カ月で突然閉園にするという事態が起きたわけです。なぜこんなことになったんですか。福祉保健局長。
福祉保健局長
先ほどもお答えいたしましたけれども、当該の認証保育所のように施設を一方的に突然廃止するというような事態は決してあってはならないことであります。
現在、事業の責任者に対しまして、施設が廃止に至った原因や経緯等について事情聴取を行うとともに、保育料の返還等の指導を行っているところであります。
大山委員
決してあってはならないことが現に起こっているんです。認証する際の審査に問題があるんじゃないでしょうか。認証保育所の設置申請手続の厳格化を図っているとこの間も答弁しましたけれども、その厳格化の中身というのは何なんでしょう。どのように厳格化したんですか。
福祉保健局長
じゃんぐる保育園の認証取り消しの際に、認証に係ります審査の問題が出たわけでございますけれども、その際に私どもが講じました措置といいますのは、今年度から認証保育所の設置申請手続におきまして、職員の履歴書や保育士登録証などに加え、職員の雇用関係を確認できる書類の提出を求めるなど、審査の厳格を図ったところであります。
また、開設後早期の段階で新たに現地での確認調査を行い、入所児童数や職員配置など運営状況を把握することといたしました。
なお、今回の事例を踏まえまして、先ほど神林委員にもお答えいたしましたけれども、会計面での審査を強化する必要があると思いまして、今後検討していくということにいたしております。
大山委員
つまり、雇用関係だとか職員配置だとかのことは厳格に見ていたんだということですね。そうすると、本年度、認証を受けた施設では、雇用関係や職員関係ではじゃんぐる保育園や小田急ムックのような虚偽申請はないということですね。自信を持って、ないといえるんでしょうね。
福祉保健局長
認証の審査につきましては、ただいま申し上げた点などを重点的に見ているところでありまして、私どももそういうことがないことを祈っておりますし、今回の事例を踏まえて、保育に携わる人々に対しましては講習会等を開催し、しっかり都民にこたえられるような運営をしてほしいということを重ねて申し上げておりますので、こういうことが起こらないと信じております。
なおかつ、会計面で申し上げますと、今の認証の審査におきましても、過去三カ年間の決算書をチェックする、ないしは残高証明等をとるということで、一応支払い能力があるということは検査をする体制になっております。
この審査の基準は、国が定めました認可保育所の審査基準に則したものでありまして、私どもそれに沿ったことはやっているというふうに思いますけれども、今回のこの事態がありましたので、さらに厳格化を図るという意味で、会計についての専門的な見地からのチェックをもう一度入れようということで今後取り組んでいきたい、こういう趣旨でございます。
大山委員
職員配置や雇用関係のことを厳格に見たんだから、ないことを祈っている、信じているということですけれども、きちんと厳格化したんだということですね。
財政状況は今おっしゃいましたけれども、今後どうするのかということが課題だということなんですが、十月三十一日に私たちが福祉保健局に申し入れに行ったとき、部長さんが、ハッピースマイル東中野駅前園の認証に当たり、経済的基盤は十分あることを確認していたとおっしゃっていたんですけれども、具体的にどのように確認されたんですか。
福祉保健局長
今申し上げたとおり、東京都認証保育所事業実施要綱等に基づきまして、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること、年間事業費の十二分の一以上に相当する資金を有していることなどにつきまして、決算書や残高証明書等により確認をいたしておりますので、部長からそのようなお答えをさせていただいたということだと思います。
大山委員
認証保育所実施細目には、歳入歳出予算書、または予算案、資金計画書及び五年間の収支計画書、直近三年間の決算報告書、そして残高証明書、これは原本と書いてありますけれども、これを確認するようにということが書かれていますね。結局、この書類があればいいわけですね。残高証明もそのときはきっと年間事業費の十二分の一以上はあったんでしょうね。しかし、開所して二カ月で倒産したんです。
財務状況について、ほかに二十八園も経営していたわけですが、ほかの園の状況というのは具体的に調査しないんでしょうか。
福祉保健局長
ほかの園の状況も含めて、それが反映されるのが決算書であるし、現金の収支の状況を示すのが残高証明書だと思いますので、その部分をチェックすることによって、その会社の実力等はチェック可能だと思っております。
なおかつ、他園について今回の事例に即して申し上げますと、認証保育所を認証するに際しては、地元の区市町村から推薦書をいただいておるところでありますが、地元区からは、他の県で行われている認証保育の実態を見ると、適正に行われているというような推薦もいただいたところであります。
いずれにしても、今回は会計の問題が前面に出てきているわけですが、なぜ今回このような事態になったかということについて、私どもも責任者に、残高証明がありながら、決算が黒字でありながら、なぜ突然こういうことになったかということを現在聴取中でございます。これらをよく吟味し、その結果を踏まえてしかるべき対応を図っていくという手順で考えてまいりたいと思っております。
大山委員
東京都は調べないんだということですよね。残高証明と決算書と予算書があればいいんだ、それがつじつまが合っていればいいんだということですけれども、埼玉県や神奈川県の保育園では、四月ごろから給料の遅配があったということですよね。調査すれば、すぐにわかったことなんじゃないんでしょうか。
こんな企業を認証した東京都の責任は大きいですよ。中野区の推薦書には、意見書には書いてなかったんだとおっしゃいましたけれども、認証するのは東京都なんですね。認証という東京都のお墨つきがあるから、保護者も安心して預けるわけなんですよ。
株式会社エムケイグループは、最初は携帯電話の販売。販売店を十一店舗まで一気に広げて、ところが、はい、おしまい、事業を畳んでしまったんですね。その後、建築業の許可を得て、電気通信設備などを手がけて、認可外の保育園を初めて開設したのが二〇〇三年六月です。その後、認可外保育所と眼鏡・コンタクトレンズの店、リラクゼーションスペースなどを次々に開設していくんです。保育関係だけで二十九カ所といわれています。わずか五年間で本当にとても尋常とは思えません。
じゃんぐる保育園、小田急ムック、食材費数十円の認証保育所、そしてこのハッピースマイル、共通するのは異業種からの保育への参入なんです。保育園が果たす役割よりも、もうかる商売として参入することによる不正や食材費、人件費の削減なんです。
十一月から入所を契約していた保護者は、子どもを連れて焼き肉屋さんでアルバイトしていたんですよ。認可保育園がいっぱいだから、やっと認証保育園に入れられるようになった。しかし、保育料が六万から七万もするから、焼き肉屋さんはやめて保険の仕事に転職しよう。しかし、子どもが預けられないとなったら、両方とも仕事がなくなってしまうかもしれない。本当に子どもと保護者の生活がかかっているんですよ。
ハッピースマイル東中野駅前園を認証し、開設を認めた都の責任、どう考えているんでしょうか。
福祉保健局長
都といたしましては、今回の事態を受けまして、即日、事業者に対して、一方的な施設の廃止は認められない旨強く申し入れるとともに、利用児童については地元区と連携して転園先を速やかに確保いたしました。
当該事業所については、東京都認証保育所事業実施要綱等に基づき審査を行い、問題はなかったということで認証いたしましたけれども、先ほども答弁いたしましたが、今後、設置主体の一層適正な審査に努めていきたいと思っております。
なお、異業種からの参入だと。そのことをもって、認証保育所を運営する主体にふさわしくないというような一方的な見方はできないと思っておりまして、やはりその事業主体が運営に足る能力を持っているかということを第一に考えるべきであるし、その審査において不足の点が、今回いろいろ三例ほど続きましたので、その間の調査を踏まえて、都民の信頼にこたえられる認証保育所とするべく努力していくのは私どもの責務だと思っております。
大山委員
異業種からの参入、決めつけているわけじゃありませんよ。よく聞いてくださいよ。共通しているのは異業種からの参入なんだということでしょう。
審査のときには問題なかったというけれども、その問題なかったといって認証した保育所が二カ月で倒産ですからね。その審査が問題だったということじゃないんでしょうか。
二〇〇〇年から国の規制緩和で認可保育園も企業が経営できるようになってきましたが、もうかる仕事ではありませんから、国がねらったほど、企業は認可保育園の運営には進出してきませんでした。
しかし、東京都が認証保育所制度をつくって、認証保育所と利用者による直接契約制度を導入して、保育料を、上限はあるけれども、それぞれの園で自由に設定できるようにしました。もうけの足かせになっていたこの二つをなくしたんですから、営利企業が次々と参入してきました。結局、認証Ａ型の八割は企業の経営です。つまり、企業にもうけの場を提供するために認証保育所制度をつくったということなんですよ。
規制緩和が子どもたちの豊かな育ちを保障することも、保護者の働く権利を保障することもないがしろにし、虚偽申請と補助金の不正受給が立て続けに起こったということなんです。決して一つの企業だけの問題ではないということは、この間の明らかになったことです。大企業だから安心というわけでもないということも明らかになりました。テレビのコメンテーターも規制緩和を規制しなければならないといわざるを得ない状況になっています。
ハッピースマイル東中野園に預けていたお母さんは、認可保育園に預けたくてもあいていない、だから認証保育所に預けたんだということなんですよね。圧倒的に不足しているのは認可保育園です。認証保育所をどんどんつくっても、待機児は今年度はふえています。認証保育所を東京の保育の中心にするなどということは撤回して、認可保育園、公立保育園の思い切った増設を進めるときです。
認可保育所整備に対する都有地の半額対応制度をつくられましたが、区市町村や保育園関係者、都民にどのように広報しているんでしょうか。
福祉保健局長
認証保育所について一言申し上げさせていただきますけれども、都は、多様な事業者の参入によります競い合いによりまして、利用者本位の保育サービスの提供を目指しているところでございます。
保育サービスの提供については、認可、認証ともに伸ばしていこうということでありますが、保育の実態を見ていますと、例えばゼロ歳児保育の実施率は、認可保育所は七六％、他方、認証保育所は一〇〇％。十三時間の開所についていいますと、認可保育所は一三％、一方、認証保育所は一〇〇％ということで、それぞれの特徴を持った運営がなされているものでありますし、とりわけ認証保育所は東京という地域の特性に合った保育所だというふうに思っております。
こうした認証保育所と認可保育所をともに伸ばしていくというのは私どもの政策でありますし、とりわけ認証保育所については、都民の方々から大きな支持を得られていると思いますので、ともに保育ニーズにこたえる施策を推進していきたいというふうに思います。
それで質問の方ですけれども、昨年十二月に策定いたしました子育て応援都市東京・重点戦略や福祉保健局の重点施策をまとめた東京の福祉保健の新展開二〇〇八に掲載するとともに、都のホームページにより公表しております。
また、区市町村の保育所管課長会等を通じて周知を行っております。
大山委員
すべての認証保育所が悪いなんていってないでしょう。ちゃんと聞いてくださいよ。きちんと個々の事例をとって、事実で示しているんですよ。
それから、大きな支持を得ているというけれども、結局、認可保育園が足りないから認証保育園に行くんだという人が大勢いるわけですよ。で、今の答弁は、これは東京の福祉保健の新展開二〇〇八です。これは、ことし二月に出されたものですね。こっちは子育て応援都市東京・重点戦略、昨年の十二月に出されたものです。両方とも制度発足前です。
福祉保健局のホームページを見ましたけれども、プレス発表もしていないし、事業者向けの情報のところにもありません。結局、ホームページに載っているのも制度発足前のこの二つの文書なんですよ。
認可保育園の整備でネックになるのは、何といっても土地の問題です。せっかく制度をつくったんですから、活用できるように、まずは区市町村はもちろん保育園の事業者や関係者、都民にお知らせすることが必要です。
そこで、どこに活用できることがあるのかということも含めて、関係局と相談して情報提供してほしいと思います。そして、待機児解消に向けて保育所整備をするために区市町村への支援を強化する必要があります。三年間で六千五百人分の認可保育園を増設する計画を立てたのですから、文字どおり実現するために努力することを求めて、おしまいにします。