神林茂（自民党）
神林茂（自民党）
神林委員
まず初めに、福祉保健局関係について伺います。
まず、一般会計決算説明書一〇六ページに記載しております周産期医療対策について伺います。
先日、出産を間近に控えた三十六歳の女性が、都内八つの病院で受け入れを断られ、脳内出血により、出産後死亡するという非常に痛ましい事案が発生いたしました。妊婦のご主人からは、だれかを責めるつもりはない、医師は必死でやってくれた、力を合わせて改善してほしい、他の妊婦さんが安心して子どもを産める社会になってほしいとのコメントがございました。まことに胸を打つ発言でございます。
まず、東京都は、この事案についてどのように受けとめ、また、どこに課題があると考えているのか、見解を伺います。
福祉保健局長
今回のような不幸な結果となりましたことは大変残念なことであり、亡くなられました患者さんのご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に対しましてお悔やみを申し上げる次第であります。
都といたしましては、この事態を重く受けとめ、直ちに実態を調査するとともに、改善策の検討に着手をいたしました。
今月五日に東京都周産期医療協議会を緊急に開催してご議論をいただきましたが、都といたしましては、課題は、地域内で患者を確実に受け入れる体制の確保や、地域を越えた医療機関の支援の仕組み、さらに、脳外科など他の診療科との連携、正確な患者情報の伝達などであると考えております。そして、より根本的には、不足する産科医、小児科医の確保の問題があると認識をしております。
神林委員
今ご答弁にありましたとおり、本当に重く受けとめていただかなければいけないことだと強く感じます。
さて、先日、我が党は、都に対し、産科医療、周産期医療を担う医療機関が、地域の中でハイリスクの医療から正常分娩対応まで行えるよう、役割分担に基づく連携のネットワークを築き、安全・安心の周産期医療を早期に確保するよう強く要望をいたしました。
周産期医療体制の厳しい状況が改めて浮き彫りになった今、喫緊の対策を講じる必要があると考えますが、東京都の取り組みについて伺います。
福祉保健局長
先日発表いたしました東京緊急対策Ⅱにおいて、都の取り組みといたしまして、周産期母子医療センターにおける患者搬送調整機能や受け入れ体制の確保、さらには、中程度の緊急性を有する患者への休日・全夜間診療を行います周産期連携病院を新たに整備することなどを盛り込んでおりまして、現在、具体策の検討を行っております。
また、知事から東京都医師会長に対しまして、地域の医師による周産期医療体制への協力について要請を行いました。
今後、東京都周産期医療協議会を今月中を目途に再度開催し、先ほど申し上げました各課題への対応策をご検討いただくこととしております。
都といたしましては、現場の厳しい状況を踏まえた必要な対策を迅速に講じ、地域で周産期医療を支える体制の構築に向けて取り組んでまいります。
神林委員
私もやはり、問題の根本にあるのは、産科、小児科を中心とする深刻な医師不足であると思います。医師不足の問題は、医師の不足を認めず、養成数を抑制してきた国の責任が非常に大きいところですが、国は、この六月、ようやく医師が不足していることを認めて、経済財政改革の基本方針二〇〇八において、医師の養成数を早急に過去最大程度まで増員することなどを打ち出しました。しかしながら、単に定数増ばかりではなく、必要な診療分野に必要な医師の確保ができる新たな仕組みをつくらない限り、ハードな小児科、産科などを志向する医師は確保できないと考えております。
都は、平成十九年度、東京都地域医療対策協議会を設置し、医師確保策について検討を行ってきましたが、協議会においてどのような議論を行い、その後、施策にどのように反映させてきたのか、伺います。
福祉保健局長
平成十九年六月に設置をいたしました東京都地域医療対策協議会では、医師確保の現状と課題、対応策などについて精力的に検討を行いまして、平成二十年二月、病院勤務医の勤務環境改善や、離職した女性医師の再就業支援、さらには、医学部の定員増などを内容といたします医師の確保に向けた提言を取りまとめました。
都は、この提言に基づきまして、不足が顕著な小児、周産期、救急、僻地医療に従事する医師を確保するため、今年度から医師勤務環境改善事業に取り組むとともに、平成二十一年四月からの医学部定員増に対応するための医師奨学金制度を創設したところでございます。
▼神林委員
東京都は、我が党の要望を踏まえ、周産期における安全・安心の医療を確保するため、緊急対策を早急に講じるとともに、その内容をぜひ都民に対して発信していただくことをここで切に要望しておきます。
神林委員
次に、高齢者施策について伺います。
まず、一般会計決算説明書一四六ページに記載されております特別養護老人ホームの整備についてでございます。
今後、東京を初めとする都市部では急激な高齢者の増加が見込まれております。もちろん、元気な高齢者の方々も多くいらっしゃいますし、また、たとえ介護が必要になっても自宅で住み続けたいという高齢者の希望も強いものがございます。しかしながら、要介護度が進むことなどにより、在宅での生活が困難な場合もあり、介護サービス基盤の整備は着実に進めなければならないと考えております。
その代表例として特別養護老人ホームが挙げられますが、平成十九年度の執行率は五五％と、思わしくない状況にございます。
そこで、特別養護老人ホームの整備について、平成十九年度の整備実績と執行率が低い理由、あわせて、現在の都の取り組みを伺いたいと思います。
福祉保健局長
平成十九年度は、新規、継続合わせまして十七カ所の計画に対し、実績は十六カ所であります。
予算の執行率が五五％となっておりますのは、建築基準法の改正に伴い、建築確認審査が厳格化され、申請手続に時間を要したことや、建築資材の高騰に伴い、事業計画を見直したことなどにより、工事の着工がおくれたためであります。
なお、平成十九年度末までの整備状況は、東京都高齢者保健福祉計画における利用者見込み数に対し、達成率は九七・八％であり、おおむね順調に推移をしております。
また、今年度から、地域偏在を解消するため、高齢者人口に対して整備状況が十分でない区市町村への補助額を最大一・五倍といたします促進係数制度を創設し、着実な整備に努めているところであります。
神林委員
ただいまご説明にありましたとおり、今年度から促進係数を導入して、地域偏在を解消し、バランスよく特別養護老人ホームの整備を進めるという東京都の方針は、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるために重要な視点であり、高く評価したいと思います。
次に、一般会計決算説明書九八ページに記載されている特別養護老人ホーム経営支援事業等について伺います。
従来、措置費と都加算などにより運営されてきた特別養護老人ホームについては、平成十二年四月の介護保険制度施行に伴い、介護報酬と利用者負担により、施設みずからが経営努力をしなくてはならないものと認識しております。しかしながら、東京都は、利用者のサービスの維持向上及び介護保険制度への円滑な移行を図るため、経過的な支援として、特別養護老人ホームの経営支援事業を始めた経緯がございます。
本年六月に発表された特別養護老人ホームなどの経営実態に関する調査報告書によれば、平成十八年度における事業活動収入から費用を差し引いた収支差額率は、施設全体としてマイナスとなっていますが、この特別養護老人ホーム経営支援事業の効果により、その数値がプラス三・五六％と改善されております。
そこで、平成十九年度の実績と、これまで特別養護老人ホームの経営支援事業が果たしてきた意義について、都の認識を伺いたいと存じます。
福祉保健局長
平成十九年度の実績でございますが、民設民営の特別養護老人ホーム三百三施設に対しまして、三十億九千六百十七万円を支出いたしました。
本事業は、都独自に経過的な支援措置として実施をしており、利用者サービスの向上と安定的な施設運営に寄与してきたものと認識をしております。
神林委員
これまで特別養護老人ホーム経営支援事業の果たしてきた役割は大変大きいものがあると思います。今後とも特別養護老人ホーム経営支援事業を継続することをここで強く要望しておきます。
ところで、都内の特別養護老人ホームにおいては、介護に携わる職員の確保が大変厳しいと聞いております。こうした介護職員の確保や定着のため、都は、ことし六月に、国へ介護報酬のあり方などに関して緊急提言を行いました。その取り組みについては評価いたしますが、特別養護老人ホームの経営者が、介護人材の確保、定着のため、例えば施設が独自に職員のスキルアップのための研修を構築し、職員のモチベーションの向上を目指すなど、先駆的な取り組みを行う場合、都としても積極的に支援すべきと考えますが、所見を伺います。
福祉保健局長
介護人材の安定的な確保と定着を図るためには、経営者の方におかれましても、職員一人一人が能力を最大限発揮できるよう、スキルアップの研修を実施するなど、働きやすい職場づくりに取り組むことが重要でございます。
都といたしましても、将来にわたり質の高い人材の確保、定着に向け、職員育成の中核となるリーダーの養成や、キャリアアップのための仕組みづくりなど、施設独自の取り組みに対しまして支援策を検討してまいります。
神林委員
これは私の持論でもあるんですけれども、介護サービスは、人が人に直接行う、日常生活に密着したサービスで、そのサービスの質は、それを提供する人材に大きく依存するというふうにも考えております。今後、東京都においては、介護人材の確保、定着に対する取り組みを積極的に展開することを改めまして強く要望しておきます。
次に、認証保育所について伺います。
先日の第二分科会において、認証保育所の適正な運営の確保に関する我が党の質問に対して、福祉保健局からは、認証保育所の設置申請手続において審査の厳格化を図っている旨の答弁がございました。その後、関東近県で認可保育所二カ所を含む二十数カ所の保育施設を運営する保育事業者が経営困難に陥り、施設閉鎖に至る事件が起こりました。閉鎖された施設の中には、都内の認証保育所も含まれております。
そこで、今回の事件に関して、都はどのように受けとめ、また今後、認証保育所の審査をどのように改善していく考えなのか、所見を伺います。
福祉保健局長
今回、認証保育所を一方的に突然廃止するという事態が発生をいたしましたけれども、このようなことは決してあってはならないことであります。
都といたしましては、即日、事業者に対しまして、一方的な施設の廃止は決して認められないこと、事業者としての責任を果たすことを強く指導するとともに、利用児童につきましては、地元区等と連携して、転園先を速やかに確保いたしました。引き続き、施設の廃止に至った原因の調査や、保育料の返還等の指導を行っております。
都としましては、今後、設置主体の審査に当たり、必要に応じて会計の専門家の助言、指導を受けるようにするなど、一層適正な審査に努めてまいります。
神林委員
今回問題となった事業者は、保育事業とは別の事業部門の経営悪化が経営破綻の原因となったとの報道もございます。複数の保育施設の運営実績があり、経営規模が大きい事業者であれば、大抵の場合、問題はないと考える部分もあるかと思います。しかしながら、世界的に経済情勢が変動しており、たとえ大企業であっても、将来の経営動向が読みにくい時代に突入しております。将来を担う子どもたちのために不可欠な保育サービスである認証保育所制度について、計画的に設置促進を図っていくことを大前提として、都民が安心して利用できる仕組みとするよう、再度改善の取り組みをお願いして、次の質問に移ります。
神林委員
次に、生活文化スポーツ局関係の地域力の向上に向けた取り組みについて伺います。
核家族化、少子高齢化の進展で、人と人のつながりが希薄になり、地域で支え合う力が弱体化しております。加えて、近年、突発的な災害や消費者被害などの犯罪がふえており、従来に増して地域での共助の重要性が指摘されております。こういった中で、我が党の要望を受け、都が積極的に地域の安心・安全性を高め、地域の活性化を図る事業に取り組んできたことは、高く評価できるものでございます。
平成十九年度の重点事業として実施された地域の底力再生事業助成は、当初予算を大幅に上回る四千四百万円の助成決定がなされたと聞いておりますが、この理由についてまず伺います。
生活文化スポーツ局長
地域の底力再生事業助成は、地域力の向上を図ることを目的に町会、自治会が実施する事業に対して助成をするものでございまして、ご指摘のとおり、平成十九年度におきましては、町会、自治会から当初の予想を大幅に上回る事業申請がございまして、十九区十四市一町の八十三団体の事業に助成をいたしました。
特に、より広範な地域で町会、自治会の活動を浸透させるための取り組みが目立ちまして、連合組織が地域の防犯、防災事業や町会、自治会への加入促進事業など多様な事業に積極的に取り組んでいただいたことが、予算を上回る成功につながったものと考えております。
神林委員
今ご報告にあったので大変うれしく思っているんですけれども、多様な事業に助成され、活用されているとのことでございますので、大変心強く思っている次第でございます。
我が党は、平成十七年に、東京都議会自由民主党町会・自治会等振興議員連盟を発足させ、地域の実情を伺ってきたところでございますが、やはり東京においては、集合住宅の増加や人口の流動化などで、町会、自治会などによる組織的な活動がなかなかできにくいのが現状のようでございます。
そのような状況の中で、具体的にこの事業が地域活動の活性化にどのように役立ったのか、伺います。
生活文化スポーツ局長
ご指摘のように組織的な活動が難しくなる中で、町会、自治会では、この助成事業を活用いたしまして、積極的に地域活動の活性化を図っているところでございます。
例えば、ある町会連合会では、町会への加入率の低下に対して、地域活動の意義や魅力をアピールしたパンフレットを作成するということなどによりまして加入促進の事業に取り組みまして、約五千世帯が新たに自治会に加入するなど、大きな成果があったというふうに聞いております。
また、マンションのオートロック化などで、町会、自治会などの地域の情報が届きにくい住民の皆さんに対しまして直接情報を提供するホームページを作成したり、ひとり暮らしの高齢者の増加に対して、防犯、防災活動への参加促進チラシを配って意識啓発を行うことによりまして、地域住民が助け合う共助の推進を図ることができた事例など、本事業によりましてさまざまな取り組みが展開され、地域活動の活性化に大きな効果をもたらしたものというふうに評価をしております。
神林委員
私の地元でございます大田区も大分使わせていただいたようでございますが、町会、自治会から、この助成事業に対する意見を単刀直入に聞かせていただきました。そういう中で、この助成がきっかけとなって、連合が一丸となって行われる事業に着手できた、あるいは、費用の面で思うように進んでいなかった事業が、この助成を充てることで一挙に推進できたなどと評価する声があった一方で、マイナスの部分としてというか、さらに要望という意味で、事業着手の際の前払い金を現在よりも引き上げてほしい、あるいは、地域の力の向上に役立つものであれば、助成対象の経費の範囲を広げてほしいなどのさまざまな意見が出されておりました。また、課題へのチャレンジ事業など、新たな事業に着手することはなかなか難しいという声もございました。
このような意見は、町会、自治会が助成事業に期待を抱いていることの、逆にいえばあらわれだと思いますので、事業の実施に当たっては、さらなる改善をお願いしたいと考えております。地域力の向上に向けた今後の取り組みについて、所見を伺います。
生活文化スポーツ局長
平成十九年度に多数の応募があった中で、事業内容に対しましても、町会、自治会からご指摘のようなさまざまな意見が寄せられております。そのため、今年度は、町会、自治会の事業がより円滑に実施されるよう、助成決定当初の支払い額を三割から五割に引き上げるとともに、婦人部、女性部が中心となりまして行う事業を新たに助成の対象に加え、事業規模を拡大したところでございます。
本事業は、平成十九、二十年度の二カ年のモデル事業として位置づけられておりますが、当局といたしましては、地域活動の活性化に大きな役割を果たしている本事業を継続する必要があるというふうに考えておりまして、スポーツや伝統文化など地域に密着した事業を対象とすることを検討するとともに、募集の回数もふやすなど、利用しやすくしていくことを目指しているところでございます。今後、本事業を通じて、より一層の地域の底力再生に取り組んでいく所存でございます。
神林委員
この助成事業の平成二十年度の予算は七千万円で、既に町会、自治会から多くの事業申請があったと聞いております。先ほどのアンケートにありましたとおり、やはり使いやすく、より広がるようにという部分の思いも含めまして、地域の活力を高めるため、我が党としても全面的に支援していきたいと考えておりますので、平成二十一年度はさらに充実していただくことを要望しておきます。
神林委員
次に、学校における環境教育について伺います。
地球環境問題の解決は二十一世紀の課題であり、すべての人々が取り組んでいく必要がございます。また、京都議定書の約束期間となり、六月には洞爺湖サミットが開催されるなど、環境問題への関心が社会的に高まっているところでございます。
東京都は今年三月に東京都環境基本計画を策定し、地球温暖化防止に向けたＣＯ2削減について、具体的な数値目標を示しております。ＣＯ2の削減は、官民、事業所の規模の大小にかかわらず、すべての国民が同様に取り組まなければならないものであります。環境問題の解決に取り組むことは、子どもたちが大人になって、やがて次世代をはぐくんでいくことができる環境を残すことであり、子どもたちに対する環境教育も極めて大切であると考えております。
そこで、まず、現在の環境教育において、子どもたちはどのような内容の学習や取り組みを行っているのか、伺います。
教育長
現在、都内の公立小中学校では、学習指導要領に基づきまして、社会科、理科、家庭科、技術・家庭科など教科の学習の中で、廃棄物や水、資源・エネルギー、消費生活など環境に関する学習をしております。
また、総合的な学習の時間では、小学校の約八〇％、中学校の約六四％の学校が、環境をテーマに、川の生態系の観察や自然を守る清掃活動などの自然保護、リサイクル活動や緑化活動などの環境保全に関しまして、体験を通した学習に取り組んでいるところでございます。
神林委員
地球温暖化防止という喫緊の課題については、これから先、問題が起こるということではなく、既に世界各地で気候の変動による大きな被害が発生しているという待ったなしの状況でございます。それについて、子どもたち自身に主体的に考えさせ、環境に配慮した行動を実践する人間に育てることが重要であり、環境教育のさらなる展開が必要ではないかと考えております。このことは、家庭から排出されるＣＯ2が二〇〇五年度で排出量全体の二六・二％を占めている現状がある中で、子どもたちの生活基盤である家庭において環境に配慮した行動を実践することにつながり、家庭での地球温暖化防止の意識を高めることにもなります。
そこで、東京都教育委員会は、ＣＯ2削減に向け、環境教育の取り組みをどのように展開しようと考えているのか、伺います。
教育長
地球温暖化防止のためのＣＯ2削減に取り組みますことは、教育におきましても緊急かつ重要な課題でございます。
そのため、都教育委員会では、今月中に、小学校四年生を対象にいたしまして、地球温暖化防止のリーフレットを作成、配布し、啓発をしてまいります。
また、十二月には環境教育フォーラムを開催いたしまして、地球温暖化防止に向けた各学校の先進的な取り組みを紹介してまいります。
さらに、来年六月をＣＯ2削減アクション月間と位置づけまして、関係機関や区市町村教育委員会と連携をいたしまして、保護者の協力を得ながら、ＣＯ2削減のために、要らない電気は消す、冷暖房を抑えるなど、児童生徒の実践行動を推進していく考えでおります。
神林委員
少し飛ばしてまいりましたので、最後の質問になりますけれども、そこで、今、オフィス、事業所では、具体的な到達目標を設定するなど、積極的にＣＯ2削減に取り組もうとしております。家庭生活に行政が制限をかけることはできませんが、例えばスイッチを小まめに切ったらどれだけの削減につながるかなど、やはり具体的な情報を提供したり、ＰＴＡや家庭も取り込んだ行動の実践をすることが必要であると考えます。
そこで、今後、ＣＯ2削減に向けた環境教育に取り組む際に、ＰＴＡや家庭を取り込んだりすること、あるいは実践の成果を表彰することなど、さらに積極的な取り組みを進めるべきと考えておりますが、このことについてお伺いして、私の質問を終わります。
教育長
ＣＯ2の削減に向けた環境教育を全都の学校で展開する際、保護者の協力が必要不可欠でありますことから、児童生徒だけでなく、保護者の方にもＣＯ2削減の成果が目に見えるようにしていく必要があると考えております。
そのために、ＣＯ2削減の具体的な行動を行いますに当たり、どのような行動がどれだけのＣＯ2削減につながるのか、明確にわかるよう、目安となる数値を保護者への啓発リーフレットなどを通しましてお示しをしていきたいと考えております。
また、お話のように、アクション月間における実践的な取り組みのうち、特に顕著な成績を上げている取り組みを表彰するなど、児童生徒の意欲をさらに高めていく方策について検討してまいります。