山田忠昭（自民党）
山田忠昭（自民党）
質問1
まず初めに、知事にお尋ねをいたします。
本年六月は秋葉原で、七月には八王子において無差別殺人事件が起きました。その衝撃は、いまだ我々の記憶に生々しいものがあります。このほかにも、未成年が見知らぬ人を電車のホームから突き落としたり、就眠中の父親を殺すなど、動機不可解としかいいようのない犯罪が多発しております。
知事が所信表明で述べられたように、昨今の若者は社会から断絶しており、事件に至ったさまざまな問題の背景には、共通して、現代文明の病理を見出すことができると思います。
そこで、昨今の若者の置かれた状況について、知事はどのようにとらえられているのか、所感をお伺いいたします。
答弁1
知事
昨今の若者の置かれた状況についてでありますが、これは本当に、ある意味では非常に気の毒な気がいたします。今の若者は、生まれながらに非常に便利な文明の恩恵に囲まれまして、物質的に恵まれ過ぎ、自分で苦労して物事をなし遂げる機会を逆に奪われていると思います。
また、求める前から情報があふれている現代の環境では、個性や感性を磨くことが妨げられていまして、これは文明工学的にも非常に皮肉な結果であるし、気の毒な結果であると思います。
首都大学東京の宮台教授という若い学者ですけど、彼にいわせますと、情報がはんらんすることで、情報に埋没して、情報の整理や情報の評価まで情報に頼るという、非常に危険な、こっけいな現象が到来していると思います。
もう一つは、前にも申したと思いますが、動物行動学者のコンラッド・ローレンツが指摘しましたように、幼児期に非常に過保護に育てられた結果、つまり、子どもたちにこらえ性がなくなって、そのまま成長する。ローレンツにいわせますと、幼いときに肉体的苦痛、これは何も虐待なんかじゃございません。例えば、物事を我慢する、飢えを我慢する、渇きを我慢する、あるいは、嫌な仕事でも命じられれば我慢して行う、そういった一種の肉体的苦痛を味わったことのない、つまり厳しくしつけられたことのない子どもは、長じて非常に不幸な人間になるといっていますが、そのとおりで、やはりこらえ性、トレランスというものがなくなりますと、結果として、周囲から眺めれば動機不可解な犯罪や、あるいはネット心中、ニート、ひきこもりといった、こういった現象に引き込まれると思います。
すべてに共通するのは、自分が生きている、その人生の中で、他者との摩擦を、我慢するだけじゃなしに、それを拒否、忌避することで、他者とのきずなが実感できずに、いわば実存というものが希薄化していることが根底にあると思います。
このような今の若者をむしばんでいる非社会性の問題への即効的な処方せんは、これはなかなかございませんが、やはり家庭、地域などが連携して、不安や孤独感を深めている若者に社会全体としてかかわって、包み込んでいくことが肝要と思います。
質問2
今日、インターネットの有害情報があふれ、学校裏サイトや出会い系サイトなどによる犯罪は後を絶ちません。
都では昨年、青少年健全育成条例を改正し、フィルタリングの告知、勧奨の努力義務を販売事業者に課しました。一定の効果が上がっていると聞いておりますけれども、有害情報に対する保護者の認識が甘いことなどから、実際、フィルタリング普及状況は、思ったほど改善されていないのが現状であります。
ことし六月、いわゆる有害サイト規制法が成立し、国だけでなく地方公共団体も、インターネットの適切な利用に関する教育、広報啓発活動など、民間団体または事業者への支援などを行うことが規定されましたが、都では、この法律についてどう受けとめているのか、また、都として具体的な施策を推進していくべきと考えますが、あわせて所見をお伺いいたします。
答弁2
青少年・治安対策本部長
いわゆる有害サイト規制法の成立についてでありますが、都は、条例により、販売店等に対し、フィルタリングの告知、勧奨の努力義務を課すなど、国に先駆けてインターネット環境の整備に努めてきたところであります。
この法律により、関係事業者の自主的な取り組みが進み、フィルタリングの普及が一層促進されることを期待しております。
しかしながら、この法律におきましても、フィルタリング導入の最終的判断が保護者にゆだねられております。ことし二月に都が実施した実態調査では、フィルタリングが徹底されないと思う理由として、親の知識不足と回答した販売員が七割を超えたことなどからも、保護者の認識を高めることが依然として重要な課題であると考えております。
次に、インターネットの適切な利用に関する具体的な施策の推進についてでありますが、都はこのたび、ネット、携帯をめぐる諸問題に精通した約二十名の方々をｅメディアリーダーとして養成し、十月から、保護者の知識や認識を高めるための実践的講座を開始することとしております。
また、十月中旬には、中学生を対象に、ネット、携帯についてみずから考える参加型のイベントを、教育庁や警視庁と合同して新たに開催いたします。
民間団体や事業者への支援に関しましては、今後、国の動向等も踏まえ、連携の強化等について検討してまいります。
質問1
次に、スポーツ振興について伺います。
都は、この夏、スポーツ都市の実現を目指して、東京都スポーツ振興基本計画を策定いたしました。だれもがスポーツに親しめる社会をつくるためには、日ごろスポーツに親しむ機会が少ない働き盛りや子育て世代が、職場や家庭で気楽に取り組める環境を整えることが重要であります。
その一つとして、先ごろ都は、場所を選ばず、だれもが楽しく行えるＴＯＫＹＯ体操を発表いたしました。多くの都民がさまざまな機会にＴＯＫＹＯ体操に取り組むことで、東京国体やオリンピック・パラリンピック招致に向けたスポーツムーブメントを醸成することにもつながると考えますが、今後どのように普及活動を展開していくのか、お伺いいたします。
答弁1
生活文化スポーツ局長
ＴＯＫＹＯ体操の普及活動についてでございますが、ＴＯＫＹＯ体操は、だれもが楽しく行える新しい健康体操として開発したものでございまして、あらゆる機会をとらえて積極的に普及を行っていく必要がございます。
このため、都では、まず、ホームページを通じましてダウンロード可能な画像の配信を開始いたしました。さらに、テレビ番組など都の広報媒体を活用して広く普及宣伝を行うとともに、都内の学校や企業に対しましても周知を図ってまいります。
これに加えて、都が主催するスポーツ大会等におきまして実演指導を行うほか、区市町村の体育指導委員の協力を得て地域への浸透を図るなど、重層的な普及活動を展開していく考えでございます。
今後も、こうした取り組みを通じまして、東京国体やオリンピック・パラリンピック招致に向けたスポーツムーブメントの創出を図ってまいります。
質問1
次に、安全でおいしい水についてお伺いいたします。
海外では、水質面などに問題があり、蛇口からそのまま水が飲めない国もあります。そのため、食卓にボトルウオーターが並ぶ光景も見られますけれども、日本では、安全でおいしい水道水を蛇口から飲む、すばらしい文化を受け継いできました。
特に東京都では、我が党が水道局とともに、高度浄水処理の導入や残留塩素の低減策など先進的な取り組みを行うことで、世界に誇る高品質の水道水をつくり上げてまいりました。
ところが、水道水を飲まない人も少なからずおり、小学校へ水筒を持参する児童もいると聞いております。子どものころの習慣は、大人になっても、そう簡単に変わるものではありません。
そこで、水道局では、ＰＲ施策の一環として、公立小学校の水飲み栓を直結化するモデル事業、すなわち学校フレッシュ水道を進めております。安全でおいしい水、これを一層浸透させるため、さまざまな対策を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁1
水道局長
安全でおいしい水を一層浸透させるための対策についてでありますが、水道局では、より安全でおいしい水を供給するため、高度浄水処理の導入や残留塩素の低減化などを行うとともに、安全でおいしい水プロジェクトとして、お客様へのＰＲ施策を含め、さまざまな事業を行っております。
こうした施策の一環として、平成十九年度から二十年度まで二カ年を事業期間として、公立小学校の水飲み栓直結給水化モデル事業を推進しております。水飲み栓を直結化した学校では、児童からも喜ばれ、教職員からも高い評価を得ております。安全でおいしい水に向けた東京都と同様の各種の取り組みは、他の都市にも広がりつつあります。
今後とも、より多くのお客様に水道水のおいしさについて実感していただき、理解を深めていただくために、一層の創意工夫を凝らし、積極的に施策を推進してまいります。
質問2
本定例会には、公立小中学校などの耐震化対策のための補正予算案が提出されており、学校の耐震化が喫緊の課題となっております。このため、区市町村では、水道栓直結化の工事を先送りしなければならないケースもあり、事業の期間延長を要望いたしております。
そこで、モデル事業をさらに成功させるためにも、二十年度限りで事業を打ち切ることなく、期間を延長すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
答弁2
水道局長
公立小学校の水飲み栓直結給水化モデル事業の期間延長についてでありますが、現在、区市町では、大規模な地震の頻発にかんがみ、校舎の耐震化を優先的に行うべき事業としており、水道の水飲み栓の直結化は、多くの学校で、耐震化の見通しを踏まえた上で行いたい意向であると伺っております。
このため、区市町の意向などを考慮し、児童や教職員からの評判が高く、ＰＲ効果も高い学校水飲み栓直結給水化モデル事業を、平成二十年度で打ち切ることなく、引き続き二年間延長する方向で検討してまいります。
質問1
次に、多摩地域の都市づくりについて伺います。
多摩地域の人口は、現在、四百万人に上り、都道府県別の人口で比べると、全国で十番目となっております。また、多摩地域の製造品の出荷額は、都全体の五割強に上っているほか、大学が集積し、ＮＰＯも数多く設立されており、人口、産業、人材などに高いポテンシャルを有しております。
この多摩地域には、東京圏の中核拠点として、八王子、立川、青梅、町田、そして多摩ニュータウンの五つの核都市が定められております。また、生活圏レベルの拠点といたしまして、鉄道など公共交通の駅周辺に形成されている生活拠点が多摩の各地にあり、多摩地域が今後とも発展していくためには、多摩地域のポテンシャル、とりわけ、都市活動の中心を担っている核都市や生活拠点のポテンシャルを生かすことが必要と考えます。
多摩地域の都市づくりとして、核都市や生活拠点の整備については、都や地元市で取り組みが進められてきておりますが、これまでの整備に対して、都はどのように評価しているのか、まずお伺いいたします。
答弁1
都市整備局長
多摩地域の核都市や生活拠点についてでございますが、多摩地域が活力にあふれ、自立して発展していくためには、業務・商業、文化など都市活動の中心的な場となっている五つの核都市や多摩各地の生活拠点において都市機能を充実させ、魅力とにぎわいの向上を図ることが必要でございます。
これまで、都や地元市では、拠点駅周辺の面整備事業や、多摩都市モノレール等の交通基盤の整備に積極的に取り組んでまいりました。
核都市におきましては、過去十年間で、業務機能を担う事務所の床面積が倍増するなど、着実に活力の向上が図られており、生活拠点におきましても、地域の特性を生かしたまちづくりが進捗しております。
質問2
今後、東京の人口は、二〇一五年をピークに減少に転じると予測されており、少子高齢化も急速に進行いたしております。
また、平成二十五年には、多摩地域を主な会場として東京多摩国体が開催されますが、この多摩国体を円滑に実施する上でも、多摩地域の整備をスピードを出して進めていくことが必要であります。
このように都市づくりを取り巻く環境が大きく変化している中で、今後、都は、核都市や生活拠点の整備にどのように取り組んでいくのか、伺います。
答弁2
都市整備局長
今後の核都市や生活拠点の整備についてでございますが、都市づくりを取り巻く環境の変化等を踏まえると、今後は、市街地の拡大を抑制しつつ、既存のストックを活用しながら都市機能を集約し、コンパクトで質の高い市街地の形成を進めることが必要となります。
このため、例えば、駅前の未利用地の活用や既成市街地の再開発など、新たな時代の要請に対応した都市づくりを進めることが重要でございます。
また、都市づくりに際しまして、緑の保全、低炭素社会の実現など環境面の取り組みや、産業拠点としての多摩シリコンバレーの育成等を図ることも必要でございます。
今後、都としては、このような観点も踏まえ、核都市などの整備方針を策定し、活力ある多摩地域の実現に向けて、多摩の拠点の整備に重点的に取り組んでまいります。
質問3
多摩地域の全体の活力を向上させるためには、核都市とともに生活拠点の整備を進めることが重要であります。
我が西東京市のひばりヶ丘駅周辺は、生活拠点に位置づけられております。ひばりヶ丘駅周辺が一層の魅力と活力を発揮していくためには、今後、都市機能のさらなる充実を図ることが必要と考えます。都の所見をお伺いいたします。
答弁3
都市整備局長
西東京市のひばりヶ丘駅周辺についてでございます。
駅南口では、市が再開発の促進に向けて地区計画を定め、民間による緑豊かで質の高い居住環境の整備を誘導するとともに、歩行者空間の整備を進めております。
また、北口でも、まちづくりの基本構想を策定し、道路や駅前広場、街並み等の整備の方向を示しており、この構想に沿って、本年二月には、ひばりヶ丘駅北口線など都市計画道路二路線の事業認可を取得し、まちづくりが動き出しております。
都といたしましては、今後策定する拠点の整備方針を踏まえ、駅周辺や都市計画道路等の整備に対しまして積極的に支援を行い、ひばりヶ丘駅周辺地区の生活拠点としての機能の充実を図ってまいります。
質問4
次に、緑の維持、保全についてお伺いいたします。
都では、「十年後の東京」において、緑の復活を目標の第一に掲げ、千ヘクタールの緑の創出に向けた取り組みを進めておりますが、農地や樹林地などの既存の貴重な緑の現状を見ると、残念ながら、今もなお減少し続けております。
緑への施策は、公園の整備など新たな緑をふやすことのほかに、武蔵野の屋敷林や里山など、今ある残された緑について各種保全策を講ずるなど、バランスよく取り組んでいくことが重要であります。
先般の「十年後の東京」への実行プログラムでは、こうした課題に対応するため、区市町村との連携により、緑の維持、保全に向けた総合的な方針の策定に取り組むとしております。都市内に残された緑を含め、あらゆる空間に緑を配するような、積極的な取り組みを期待するものであります。
そこでまず、緑の維持、保全に向けた総合的な方針を策定する目的についてお伺いいたします。
答弁4
都市整備局長
緑の総合的な方針の策定についてでございますが、都は、計画的に公有地の緑をふやす観点から、平成十八年に都市計画公園・緑地の整備方針を策定して事業化に取り組んでおります。
一方、お話の屋敷林や寺社の境内の森など、民有地に現在残る緑につきましては、まちの雰囲気や原風景を形づくっておりまして、将来に向けて引き継ぐべき、いわば地域の資産として、より一層積極的に保全を進めていく必要がございます。
このため、都全域の緑の現状を十分に把握した上で、望ましい緑のあり方や取り組みの方向性を明らかにするとともに、あわせて、住宅地や商業地など、地域の特性に応じた緑の誘導策を示すこととし、これらを体系化した緑確保の総合的な方針を策定することといたしました。
質問5
また、方針の策定に当たっては、都の主導力のもと、区市町村との連携を進め、実効性を確保していく必要があります。
そこで、今後、策定に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
答弁5
都市整備局長
策定に向けた今後の取り組みについてでございますが、この方針を将来にわたり実効性のあるものとしていくためには、都と区市町村が連携を一層強化して取り組んでいくことが重要でございます。
このため、これまで培ってきたノウハウを相互に生かし、行政区域にとらわれない観点からも施策が展開できるよう、区市町村と共同で策定することといたしました。
今後、多様化する緑の課題の解決に幅広い視点から取り組むため、有識者による会議を設置するとともに、関係する局間の連携も図りながら、平成二十一年度末を目途に方針を取りまとめてまいります。
質問6
最後に、多摩南北道路五路線の一つであります調布保谷線についてお伺いいたします。
多摩地域を南北に貫く調布保谷線は、地域におけるまちづくりを進めていく上で極めて重要な路線であり、その整備については、多摩地域に住む都民は大きな期待をいたしております。
そこで、現在整備を進めている西東京区間の進捗状況について、まずお伺いいたします。
答弁6
建設局長
西東京区間の進捗状況についてでありますが、本路線は、交通の円滑化、多摩の自立性の向上、地域の活性化に不可欠な骨格幹線道路であります。
現在、西東京市内では、青梅街道から埼玉県境までの三・九キロメートルについて事業を実施しております。これまで、おおむね九割の用地を取得し、石神井川にかかる橋梁工事や、西武新宿線との立体交差部におけるトンネル工事を進めております。
今後は、整備効果の早期発現に向けて、残る用地の一日も早い取得に努め、工事を着実に実施してまいります。
質問7
次に、西東京区間における西武池袋線との立体交差化についてお伺いいたします。
調布保谷線は、道路がトンネルとなる構造で西武池袋線と立体交差する計画となっており、既存の踏切を除却することが当初から計画されておりました。地元からは、調布保谷線の一日も早い整備を待ち望んでいる一方で、この計画について、都から十分な説明や広報がなされていないとの声が届いております。
また、踏切北側にあります消防署や病院への緊急車両のアクセスや、南北一体の地域コミュニティの分断など、近隣住民は、日常生活に著しい影響を受けるのではないかと心配いたしております。
そこで、西武池袋線における立体交差化にかかわる対策と今後の地元住民への対応について伺い、私の質問を終わります。
答弁7
建設局長
西武池袋線との立体交差に伴う対策と、今後の地元対応についてでありますが、自動車や歩行者などの安全確保や、鉄道の安全運行を図るため、調布保谷線はトンネルで西武池袋線と立体交差する計画となっており、これに伴い、立体交差箇所にある踏切は除却することといたしました。
計画の策定に当たっては、地元市と協議するとともに、都市計画変更や環境アセスメントの説明会などの機会に地元へ説明してまいりました。
今後、地元市と一層の連携を図り、迂回ルートや歩行者等の立体横断施設の設置などについて具体的に検討し、対策を講じるとともに、地元住民の理解と協力を得るため、市報や説明会を通じて、きめ細やかな情報提供を行ってまいります。
引き続き、多摩地域の重要な骨格幹線道路である調布保谷線の早期完成に向け、積極的に整備を進めてまいります。