中山信行（公明党）
中山信行（公明党）
質問1
初めに、バリアフリーについて伺います。
私は昨年、都の福祉のまちづくり推進モデル事業を視察し、その重要性を実感しました。現在、地元足立区では、西新井大師駅周辺のまちづくりに本事業の活用を準備中であり、私も期待しております。
都は、昨日の公明党の代表質問に答え、福祉のまちづくり条例の改正に意欲を示しました。人々が障害の有無にかかわらず、意思や情報を伝え合い、互いに能力を発揮し、助け合っていくことのできる社会こそが真のユニバーサル社会であります。
障害者と健常者との間に存在するコミュニケーション上の障壁を取り除くコミュニケーションバリアフリーこそ、東京の独自性と先見性にふさわしいユニバーサル社会の姿と考えますが、知事の所見を伺います。
答弁1
知事
障害者と健常者との間の意思疎通のバリア解消についてでありますが、東京には、近世に百万都市として栄えた江戸で醸成された、江戸しぐさという他人を思いやる伝統が残っていると思います。こうした伝統を財産としながら、二十一世紀の東京は、ハンディキャップを負った人たち、あるいは日本語の不自由な外国のお客さんたちも自由に行き来できる都市であるべきだと思います。
お話の情報通信技術も十分に活用しまして、だれもが必要な情報を手にすることのできる都市にしていくことが重要であると思います。世界じゅうから訪れるすべての人が快適に過ごせるユニバーサルデザインの先進都市を目指してまいります。
質問2
通信技術の活用は、コミュニケーションバリアフリーにとって重要です。携帯電話のテレビ電話機能は、手話による通話を可能にし、ＱＲコードの読み取りは情報量を拡大します。また、メールなどの文字情報を音声に変換して読み上げる機能の開発も進んでおります。
都は今後、携帯通信機器による情報交換が一層進むことを見越して、行政サービスや社会のインフラのあり方を検討し、活用の普及を図るべきです。
また、条例改正を機に、通信機器の活用に限らず、コミュニケーションバリアフリーの進展に向けて支援を拡大するべきです。あわせて見解を求めます。
答弁2
福祉保健局長
コミュニケーションバリアフリーの推進についてでありますけれども、福祉のまちづくり条例の改正に当たり、情報の提供や伝達手段の充実について新たに規定するとともに、その具体化を図るため、策定いたします推進計画に必要な施策を盛り込む予定でございます。こうした中で、区市町村等が行う取り組みがより一層進むよう検討してまいります。
また、お話の電子機器の活用については、今後、利用者や専門家等の意見を聞きながら、そのあり方を検討してまいります。
質問3
ユニバーサル社会の進展には、少数者の視点が大切です。例えば、雨天時でも車いす利用者が気軽に外出できるよう、スロープには雨よけ用の屋根が必要です。また、スロープからおりたらすぐに車へ乗り込めるように、スロープと車の停車位置を近づける必要があります。
都は、条例の改正内容に、健常者が気がつかないような視点を積極的に導入し、都が目指す先見的なユニバーサル社会にふさわしい工夫の推進を図るべきです。見解を求めます。
答弁3
福祉保健局長
ユニバーサルデザインのまちづくりについてでありますけれども、お話の取り組みは、現行の施設整備マニュアルにおいて、望ましい基準として一部規定しておりますが、今回の条例改正に合わせてマニュアルを改定し、ご提案のように、よりきめ細かく基準を設定するなど、これまで以上に充実する予定であります。
今後、新たなマニュアルにより、区市町村や事業者の取り組みを適切に誘導してまいります。
質問4
次に、ユニバーサル社会に関連して、身体障害者手帳の工夫について伺います。
現在の手帳は、中を開いて見せないと、本人確認に必要な顔写真や氏名がわからず、上肢に障害のある方が扱いにくい形状となっております。
公明党は、かねてから改善を求めてまいりましたが、プライバシー保護への配慮も含め、様式改善の時期と内容を伺います。
答弁4
福祉保健局長
身体障害者手帳様式の改善についてでありますが、障害者手帳は、サービスを受ける際、本人確認のために広く使われており、利用者の利便性の向上とともにプライバシーへの配慮が必要であります。
このため、手帳の様式の改善に当たりましては、プライバシーに関し配慮すべき情報は手帳の内側に記載し、本人確認に必要な事項は、開かなくても、表紙を見ればわかるような検討を現在進めております。また、実施時期は、来年一月を目途に進めているところであります。
質問5
また、様式の切りかえは、直接的には新規交付や再交付を対象とするものだと思いますが、既に手帳をお持ちの方についても、希望に応じて新しい様式の手帳への変更も可能にするべきと考えます。見解を求めます。
あわせて、利便性を向上させるＩＣチップの導入を要望します。
答弁5
福祉保健局長
現在、身体障害者手帳をお持ちの方への対応についてでありますが、今回の様式の変更は、手帳を使用する際の利便性の向上とあわせ、プライバシーにより一層の配慮を行うものであります。
したがいまして、新様式への切りかえ実施日以降は、新規に手帳を交付する方だけでなく、現在手帳をお持ちの方に対しても、希望に応じ、新たな顔写真で新様式での交付を行うことを予定しております。
質問6
次に、発達障害について伺います。
発達障害は、三歳児健診では発見しにくく、就学前健診では、受け入れ準備に時間が不足するという課題があります。
私は、県内全域で五歳児健診を実施する鳥取県を視察しましたが、五歳児健診で発達障害と指摘された児童のうちの約半数が、三歳児健診では全く指摘を受けておりません。
都においても、五歳児健診など、就学前の早期発見を可能とする取り組みが急務です。見解を求めます。
答弁6
福祉保健局長
発達障害の就学前の早期発見についてでありますが、ご指摘のとおり、発達障害を就学前に発見し、早期に対応することは、学校教育におけるきめ細かな対応につながり、極めて重要と考えております。
このため、都は、平成十七年度から発達障害の支援に関するモデル事業を実施しておりますけれども、今年度は、その実施地区を五つの区市に拡大し、このモデル事業の中で、早期発見、早期対応のための多様な支援手法の開発について進めてまいります。
質問7
鳥取県の五歳児健診では、全児童を対象とする悉皆調査は、児童数の少ない町村に限られています。市部では個別相談にとどまり、受診率も数％にすぎません。しかも、個別相談では、発達障害の発見に効果的な集団遊び健診の実施が困難です。
幼稚園や保育園に出向いて行うアウトリーチ健診など、東京に適した方法を開発し、全都へ普及するべきと考えます。見解を求めます。
答弁7
福祉保健局長
早期発見の手法についてでありますが、都は、モデル事業の中で、就学前の相談事業のほかに、ご指摘の保育所への専門職の訪問、個別療育シートの作成や家族支援プログラムの開発などを実施してまいります。
今後、モデル事業の成果を評価、検証の上、有効な支援手法について、区市町村に広く普及をしてまいります。
質問8
また、発達障害では、相談体制の整備が重要です。鳥取県でも、統合失調症と診断され、適切な対応がおくれた事例を伺いました。
都においても、最新の知見を全都の診療医へ普及する工夫が大切です。見解を求めます。
答弁8
福祉保健局長
医療従事者に対する最新の知見の普及についてでありますが、今年度、都は、新たに医療機関を対象としました発達障害の治療等に関する実態調査を行います。その結果を分析した上で、医療従事者等に情報提供を行っていく予定であります。
また、本年七月から開始をいたしました子どもの心の診療支援拠点病院事業の中で、医療従事者に対し、発達障害に関する専門的な研修についても実施をしてまいります。
こうした取り組みによりまして、診療医等への発達障害に関する知識と理解の普及に努めてまいります。
質問9
続いて、障害者支援について伺います。
知的障害者の都外施設は、我が党が平成十八年の第四回定例会の代表質問で指摘したとおり、都内での入所が困難な時代にやむなく誕生したもので、現在も、二千七百人を超える都民が、恵まれた自然環境の中、笑顔にあふれ、穏やかに生活を営んでいます。私も秋田県の施設を視察し、大変な感銘を覚えました。
近年、家族の住む地域への移行方針が示されておりますが、過去の経緯に基づき、引き続き特別な配慮が必要と考えます。
都外施設の位置づけについて、改めて見解を求めます。
答弁9
福祉保健局長
知的障害者の都外施設の位置づけについてでありますが、主に都民の方が入所しております、いわゆる都外施設は、昭和四十三年から平成九年にかけて整備をされてきたものであります。現在、知的障害者の都外入所施設は四十一施設が設置され、約二千七百人の方が利用しております。
都としましては、入所支援を必要とする知的障害者に安定した生活の場を提供しており、現在も大きな役割を担っているものと考えております。
質問10
障害者の入所施設では、平成二十三年度末に経過措置が切れる新事業体系への移行が課題となっています。移行時には、改めて自立支援法に基づき障害程度区分が判定されますが、今よりも軽度に判定されてしまうのではとの不安の声が聞かれます。
現在の判定基準については、障害の種別を問わず、また、在宅や通所サービスの利用者からも、障害種別の特性を的確に反映していないとの指摘があります。
都は、障害者の実情に見合った障害程度区分への変更が早期に実施されるよう、区市町村等と協力して具体的な改善提案を行うべきです。見解を求めます。
答弁10
福祉保健局長
障害程度区分の判定についてでありますが、障害者自立支援法では、障害程度区分を判定し、障害程度の重い方に限って施設入所できるとしておりますが、知的障害については、障害の特性が反映されにくい判定基準となっていると考えております。
都では、本年六月、国に対しまして、障害の特性に合った調査項目及び判定基準にし、信頼性の高いシステムを構築するよう提案しておりまして、国も新たな判定基準を開発するとしております。
今後とも、区市町村や関係団体と意見交換するとともに、国において適切な改善が図られるよう提案をしてまいります。
質問11
結果的に軽度判定となる場合であっても、一律に退所させられたりしないよう、自立支援法前からの入所者については、低い報酬単価を適用しないなどの工夫が大切です。見解を求めます。
答弁11
福祉保健局長
判定が軽度となる都外施設利用者についてでありますが、障害者自立支援法の施行時に施設入所していた方については、障害程度区分認定により入所対象外となった場合でも、国は、経過措置として引き続き入所できるものとしております。しかし、この場合には、低い報酬単価が適用される仕組みとなっております。
都としましては、障害者が安心して生活できるよう、その生活実態に合った仕組みとすることを国に求めて、今後とも強く提案してまいります。
質問1
続いて、周産期医療などの質の向上について伺います。
産科医師不足の解消には、分娩費用の見直しや産科医療の無過失保障制度の適切な運用と並んで、医学生における周産期医療への関心の向上が重要との指摘があります。
私は過日、福岡県を訪れ、産科医療に予防医学の視点を導入した久保田史郎医師のお話を伺いました。久保田医師は、麻酔科医の資格をあわせ持つ知見から、全身管理の重要性に着目し、特に新生児の体温管理と栄養補給に配慮した産科医療を実践されています。同医師の産院では、そうした取り組みの成果として、妊娠中毒症や、新生児に多い黄疸の発症がほとんどありません。
都は、第二回定例会での公明党の質問に、小児、周産期、救急、僻地医療など、都内で医師が不足する診療領域で医師奨学金制度の拡充を検討課題とする答弁を行いました。
私は、本制度を医療の質の向上にも役立てるべきと考えます。例えば久保田医師の例などのように、麻酔科医の資格もあわせ持って周産期医療に携わることを目指すなど、医療を通し都民福祉の向上に貢献する、意欲にあふれた医学生への援助を充実するべきです。見解を求めます。
答弁1
福祉保健局長
周産期医療などの質の向上についてでありますが、不足が顕著な産科、小児科などを担う医師を確保するためには、大学医学部の教育の中で、学生がこれらの医療の現状や課題の理解を深めるとともに、地域医療にみずから進んで従事しようとする強い思いをはぐくむことが重要と考えております。
このため、医師奨学金制度におきましては、地域医療を担う質の高い医師を養成するという観点から、現在、大学とカリキュラムなどの調整を行っております。
奨学金制度の拡充につきましても、地域医療の確保と質の向上に資するよう、さらなる検討を行ってまいります。
質問1
次に、建築物の諸課題について伺います。
国は、耐震偽装問題を機に、瑕疵担保責任の履行確保制度を整えました。これは、来年十月一日以降に新築住宅の引き渡しを行う事業者に賠償資力の確保を義務づけたもので、新しい保険商品はことし六月から販売されています。
しかし、工期が長い共同住宅では、着工済みの物件も多く、着工前の申し込みを要し、施工現場での検査を要する新保険への加入が認められません。高額な供託金が必要となり、資材高騰に苦しむ建築事業者をさらに困窮させることになりかねません。
都は、早急に実態を把握し、着工後の保険加入を例外的に認める改善の実現に向けて、適切な対応を図るべきです。見解を求めます。
答弁1
都市整備局長
住宅の瑕疵担保責任の履行確保についてでございます。
都はこれまで、建設業許可や宅建免許の申請窓口でのポスター掲出やパンフレット配布等によりまして、住宅瑕疵担保履行法への理解と的確な対応について周知に努めてまいりました。
お尋ねの着工済み住宅への適用につきましては、都といたしましても、その実態の把握に努めるとともに、関係団体の要望にも留意し、事業者が適切に本制度に適応できるよう、必要に応じ、国に対して働きかけを行ってまいります。
質問2
次に、都は、温暖化防止のため、建築物への環境配慮指針を打ち出しております。しかし、中小建築事業者は、最新技法への対応がおくれ、経営が脅かされるおそれがあります。
都は、効果的なエコ工法の周知に努めるべきです。見解を求めます。
答弁2
環境局長
中小建築事業者の省エネ技術についてでございますが、これまでは大規模な新築建築物を対象としてきた建築物環境計画書制度を中規模建築物にも適用できるよう、第二回定例会において環境確保条例の改正を行いました。
今後は、中規模建築物の建築事業者への説明会の開催や、省エネ技術をわかりやすく解説した技術マニュアルの作成など、対象拡大に向けた準備を進めてまいります。
加えて、さらに小規模な建築物にも省エネ技術を普及させるため、作成した技術マニュアルを公表し、その活用を図ってまいります。
こうした取り組みによって、中小の建築事業者における環境配慮の取り組みを推進してまいります。
質問3
また、最近話題を集めるエコ工法に自然換気システムがあります。都有施設への積極的導入について見解を求めます。
答弁3
財務局長
都有施設の環境性能についてのご質問にお答えいたします。
都は従来から、ＣＯ2排出量の削減など、都有施設の環境性能を向上させる観点から、建物の熱負荷の抑制や設備システムの高効率化などを図ってまいりました。
現在、こうした取り組みを一層強化するため、今年度末を目途に、省エネ、再エネ導入指針の策定準備を進めております。この指針には、新築、改修時に設備を導入する際や既存設備を運用する際の環境性能向上策を盛り込む予定でございます。
お話の自然換気のシステムにつきましては、エネルギーを使うことなく室温を下げる効果があることなど、ＣＯ2削減のための有効な手段の一つと考えますので、指針策定の中で、その活用の可能性について具体的に検討してまいります。
質問4
あわせて、外断熱などの活用は、室内温度を抑え、消費電力量の削減をもたらします。都は、都営住宅最上階の蓄熱改善などに導入を図るべきです。見解を求めます。
答弁4
都市整備局長
既設の都営住宅の屋上断熱についてでございます。
温暖化対策は、東京の都市づくりにおいて重要な課題でありまして、都営住宅におきましても、屋上断熱の性能を向上させることは、省エネやＣＯ2排出量を削減する上で意義があるものと考えております。
このため、都営住宅の建てかえにおきましては、既に屋上に外断熱工法を採用し、建物の断熱性や耐久性などの向上を図っております。
既設の都営住宅における屋上断熱につきましては、屋上防水の修繕時期との調整や、荷重が増すことによる建物の構造耐力の検証などの諸課題があることから、今後、検討してまいります。
質問5
次に、建築物の解体について伺います。
都内では、今後、建築物や土木構造物の建てかえ、新築が進み、工事の増加によって大量の建設廃棄物が発生します。特に解体工事では、環境負荷の低減などの観点から、分別の徹底とリサイクルの促進が課題となります。
都は既に、産業廃棄物の処理業者について第三者評価制度を実施する予定ですが、解体工事についても、これを参考にして、民間の専門的知見の活用を図り、建設廃棄物の大量化に備えて、適正かつ安全な解体作業の確保、推進を図るべきです。見解を求めます。
答弁5
都市整備局長
建築物の解体作業についてでございますが、都はこれまでも、東京都建設リサイクル推進計画などに基づき、建設資材の分別解体、建設廃棄物の再資源化や適正な処理に努めてまいりました。
こうした取り組みをさらに促進していくためには、区市との協力による現場パトロール、優良な解体事業者の確保、再資源化技術の開発支援などの施策を強化していく必要がございます。
都は引き続き、国や区市、解体事業者等の業界団体の意見も参考にしつつ、施策の充実を図り、適正で安全な解体作業の普及を推進してまいります。
質問1
次に、商工業の活性化について伺います。
足立区では、北千住に東京電機大学が進出する予定で、ものづくり企業との連携が期待されています。しかし、従前の産学連携支援は、個々の事業連携に重きが置かれ、波及効果の点で課題がありました。
都は、今年度から創造的都市型産業集積創出助成事業を開始しますが、大学を中心とする多種多様な企業連携による新産業の創出や、産業集積に取り組む区市町村を積極的に支援するべきです。見解を求めます。
あわせて、本事業は二十三年度からの三カ年が最終となりますが、産学連携は短期間に整うものではありません。実施期間の延長を要望します。
答弁1
産業労働局長
産学公連携による新産業の創出や、産業集積に取り組む区市町村への支援についてでございます。
都はこれまでも、中小企業と大学や研究機関等との連携を促進するために、産学公連携コーディネーターによるマッチングや、共同研究に対する助成等を行ってまいりました。
しかしながら、個々の事業連携を地域全体へと波及させていくためには、地域特性を熟知した区市町村の主体的な取り組みが不可欠であります。
このため、都は、今年度新たに創造的都市型産業集積創出助成事業を開始いたしまして、産学公連携や企業誘致等に取り組む区市町村を強力に支援することといたしました。
これらの事業を重層的に展開することで、地域における新産業の創出と集積を促進してまいります。
質問2
また、足立区では、元宿小学校跡地に帝京科学大学が進出します。多くの学生を引き寄せるコア商店が育てば、新たな動線が生まれ、周辺商店街がにぎわいます。
都は、コア商店の育成を視野に、古い店舗を統一感のあるデザインで若者向けにリニューアルすることや、学生のアイデアを取り入れた商品企画を進めたりすることなどを支援するべきです。見解を求めます。
答弁2
産業労働局長
商店街の活性化についてですが、顧客のニーズや斬新な発想を生かした魅力的な店舗づくりや商品開発は、商店街の活性化にとって重要な要素であると認識しております。
都は従来から、商店街パワーアップ基金事業によりまして、商店街の空き店舗を活用して物販事業を立ち上げたり、また、商店主が新会社を設立して店舗をリニューアルするなどの取り組みを弾力的に支援してまいりました。
今後は、こうした取り組みに加えまして、今年度創設をいたします地域中小企業応援ファンドを活用いたしまして、新商品の企画、開発等もあわせて支援をすることで、それぞれの商店街のにぎわいづくりを積極的に推進してまいります。
質問1
最後に、足立区では、日暮里・舎人ライナーの開業に伴って、沿線に位置する都有施設の活用に注目が集まっています。舎人公園では、この春、開業記念イベントが開催され、大変なにぎわいとなりました。イベントの充実を求める声は多く、都は今後とも地元区と連携し、舎人公園の魅力を都民にアピールする企画を継続的に展開するべきです。見解を求めます。
答弁1
建設局長
舎人公園におけるイベントについてでありますが、舎人公園は、水と緑あふれる森林公園を目指して整備をしており、交通アクセスの改善により、さらに利用しやすい環境が整ってきております。
舎人公園では、本年春に、日暮里・舎人ライナーの開業に合わせて、都及び地元区が記念のイベントを実施し、多くの人に来園していただきました。
今後とも、舎人公園の魅力を伝え、利用を促進し、地域のにぎわいを創出するため、地元区や関係団体と連携したイベントの継続的な開催を検討してまいります
。
質問2
舎人公園では、日暮里・舎人ライナーの開業により来園者が増加するなど、公園を取り巻く環境が変化しております。今後は、野球場などの既存施設の充実や公園の活性化、さらに、子どもたちも楽しめる公園施設の新たな整備等の検討に向けて、地元区との連携の強化を図るべきです。あわせて見解を求めます。
答弁2
建設局長
舎人公園の充実に向けた地元区との連携の強化についてでありますが、都立公園を着実に整備し、利用を促進するためには、地元自治体などの積極的な協力を得ることが重要であります。
舎人公園においても、そりゲレンデの整備や、桜の森づくり事業の寄附の募集に対する事業ＰＲなど、地元区の協力を得て事業を実施してまいりました。
一層のにぎわいを創出するには、これまで以上に地元区との連携を強化する必要があり、都区で協議会を設置いたしました。
今後は、この協議会において、公園の整備や活性化に向けた課題などについて検討してまいります。
質問3
また、水道施設として江北五丁目で整備中の江北給水所の施設上部と敷地内スペースも、日暮里・舎人ライナー駅近くの貴重な大規模空間であることから、地元要望に沿う施設誘致を求める声が多くなっています。地元区と密接に連携した計画立案が必要と考えますが、所見を伺い、私の質問を終わります。
答弁3
水道局長
江北給水所上部の活用についてでありますが、水道事業は独立採算により事業運営を行っており、常に経済性や企業性の発揮が求められております。
このため、配水池等の上部スペースにつきましても、貴重な経営資源としてとらえ、企業努力の一環として有効活用を図り、収益の確保に努めることとしております。
江北給水所につきましては、現在、給水所本体の建設工事を行っており、平成二十四年度に完成の予定であります。
完成後における施設上部等の活用につきましては、具体化の時点で、配水池上部という事業上の制約や収益の確保、立地特性等を総合的に勘案し、地元の意見も考慮しながら検討してまいりたいと思います。