大津浩子（民主党）
大津浩子（民主党）
質問1
初めに、昨日の大沢議員の代表質問に対しまして、石原知事より、これまでの都議会民主党の協力を無視する、極めて礼をわきまえない発言がありました。都議会民主党は、これまでオリンピック招致決議に賛成し、オリンピック招致議員連盟を通じて各県議会の協力を求めるなどの招致活動を進めてきました。昨日の知事発言は、これを無視するものであり、熱心に招致活動に取り組んできた者ほど怒りを禁じ得ず、容認できるものではありません。昨日の撤回と謝罪要求には発言がありませんでした。知事があくまでそのような態度をとられるのであれば、私たちもまた一つの判断を示さなければなりません。
その前に、ここで改めて知事発言の謝罪と撤回を求めるものですが、知事の所見をお伺いします。
答弁1
知事
私の昨日の発言についてでありますが、さきの知事選における民主党が擁立されました民主党候補のオリンピックについての言動について述べただけでありまして、また、それに対する私や民主党を支持する都民の疑義についても述べました。ゆえにも、撤回しなければならないいわれはありませんし、ましてや、謝罪しなければならない内容もないと思います。
質問1
さて、岩手・宮城内陸地震では、大きな被害が発生しました。被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
岩手・宮城内陸は地震はゼロ％予測でしたが、国の地震調査研究推進本部の調査では、東京を含む南関東でマグニチュード七規模の地震は三十年以内に七〇％の確率で起きると予測され、既に三年が経過しています。もしも、あした十八時に東京でマグニチュード七・三の直下型地震が発生したらと想定をし、お伺いをいたします。
まず、道路は瓦れきの山となる可能性があり、瓦れきの除去から始まり、消火、救助となります。指揮官とスピードのある正しい意思決定が決め手となり、自衛隊、消防庁、警視庁の三機関が、それぞれの指示系統の中で強みを発揮することが重要です。日ごろから訓練をし、地震が起きたときには災害対策の本部長である石原知事が直ちに指揮、采配を振るわれるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
答弁1
知事
震災対策についてでありますが、大地震が発生し、一刻を争う救出救助が必要な事態では、警察、消防、自衛隊が連携して応急活動を迅速に開始することが極めて重要であります。
このため、都は、ビッグレスキュー東京二〇〇〇以来、実際の災害時を想定し、私の指揮のもとに、警察、消防と陸海空三軍が連帯して、救出救助に当たる実践的な訓練を積み重ねてまいりました。ゆえにも、どうか大津さんも、この九月一日に行われます総合演習をぜひ見ていただきたいと思います。
今後とも、都民の生命と財産を守り、大地震による被害の軽減を図るため、都としては災害対応力の強化に取り組んでまいります。
質問2
瓦れきの山となった道路では、道を開かないと緊急物資の輸送や救助活動ができないため、民間からの協力を得て建設資機材や作業員を確保し、瓦れき等の障害物を除去しなくてはなりません。都道における瓦れきなどの障害物の除去対策について所見を伺います。
答弁2
建設局長
震災時における都道の障害物除去についてでありますが、これは東京都地域防災計画の中で定めておりますが、応急対策の中枢を担う拠点を結ぶ道路や、被災者の救援、救護活動、緊急物資の輸送などに必要な道路について、国等と分担し、緊急輸送道路として確保することとしております。
そのため、都道については、兵庫県南部地震を契機として、建設業団体等と資機材や労力の提供等に関する協定を結び、緊急輸送道路における障害物除去作業の体制を既に整えております。
今後とも、国など関係機関と連携し、民間の協力を得て、救援、救護活動等に必要な経路を速やかに確保できるよう努めてまいります。
質問3
また、海に面した都市としては、救援の人、物資、重機の受け入れは、遮断をされた陸路よりも早いのは、むしろ水路、空路からです。東京湾から、川から、運河から、遊覧船の船着き場からも受け入れができるように、緊急時の水路、空路の活用について所見をお伺いします。
救援体制のきずなとして、立川広域防災基地などがある副都心立川、多摩地域との連携や、他県や八都県市間の広域支援が大切です。被災時の救援体制について所見を伺います。
答弁3
総務局長
緊急時の救援の受け入れについてでございますが、大地震の際に都外から物資や人員などを受け入れるには、陸路、空路、水路を最大限に活用することが必要でございます。このため都は、地域防災計画で緊急輸送ネットワークを定め、トラックターミナルやヘリポートなどを陸路、空路の拠点に、また、ふ頭や防災船着き場を水路の拠点に指定しております。
さらに、これらの拠点を活用し、自衛隊や民間の船舶などにより輸送された物資や人員の受け入れ訓練を毎年実施しております。
今後とも、船舶による輸送など、緊急時の受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。
次に、救援体制についてでございます。
大地震が発生した場合、都内のあらゆる防災施設を活用するとともに、広域応援を受け入れ、応急対策に当たる必要がございます。このため、地域防災計画において、多摩地域の立川地域防災センターや災害医療センターなどを応急対策の活動拠点として位置づけております。
また、全国知事会などと応援協定を締結するほか、八都県市で物資の支援や職員の派遣を迅速に行う仕組みを盛り込んだ広域防災プランを策定してまいりました。
総合防災訓練では、これら拠点を活用した応急対策活動や、他県の警察、消防部隊の受け入れ、八都県市の相互応援など、広域応援の実効性について検証しております。
今後とも訓練を積み重ね、救援体制の整備に努めてまいります。
質問4
これまでの大震災での教訓は、人の命は三日間、七十二時間の法則です。先日、ハイパーレスキュー隊の方から、救助するためには、実は日ごろからの訓練が一番大切、発生してしまったら冷静な対応をと教えられました。ハイパーレスキュー隊は、昨年、一部隊ふえて四部隊となり、内外からその活躍が期待されています。あした大震災が発生した場合の東京消防庁の活動について、改めてお伺いします。
答弁4
消防総監
大地震が発生した場合の消防活動についてでありますが、東京消防庁では、都内に震度五強以上の地震が発生した場合、全消防職員及び全消防団員を招集いたしまして、消防活動体制を確保することとしております。
活動に当たりましては、道路啓開重機や人命探査装置、画像探査装置といった高度な救助資機材を有しますハイパーレスキュー隊による救助活動のほか、特別救助隊、消防ヘリコプター機動部隊、特別消火中隊を初めといたしますポンプ隊、救急隊、消防艇、可搬ポンプ隊に加えまして、非常用ポンプ車や非常用救急車などを投入し、総力を挙げて消火、救助、救急活動を実施いたします。
また、必要により、他県からの緊急消防援助隊を要請いたしまして、万全を期すこととしております。
質問5
備えあれば憂いなし、地道にできる予防は耐震対策です。学校や病院、水道、下水道など、都市インフラ施設の耐震化を進めているところです。ガス漏れは都市特有の出火原因となるため、ガス導管の耐震化は、二次災害となる火災予防の観点から、特に重要といえます。阪神・淡路大地震では、火を余り使わない朝五時台にしては、火災が広く発生をしました。神戸では、ガス導管の亀裂と火災の分布図が一致したとも聞いております。ガス導管の耐震化について認識をお伺いします。
神戸市の一万人アンケート調査では、大震災の起きた、平成八年には非常食や水などを備えをしている人が六〇％でしたが、十年経過した平成十八年には、たった二四％へと下がってしまいました。天災は忘れたころにやってくる、あした地震が来てもおかしくないという心の糸を緩めず、きずなを持って自助、共助で大切な命を自分たちで救っていきたいものです。
答弁5
総務局長
ガス導管の耐震化についてでございます。
ガス導管の耐震化を図ることは、震災時に火災を防止するとともに、ガスを継続的に供給するためにも重要でございます。このため都は、地域防災計画において、ガス導管の耐震化や緊急遮断装置の整備など、施設の安全対策を事業者の役割と位置づけ、その促進に努めてまいりました。
また、ガスなどの供給が停止した場合、早期復旧に向け、全国の事業者から成る応援部隊が円滑に活動できるよう、ライフライン復旧活動拠点を確保してまいりました。
今後とも、耐震化など安全対策の推進を事業者に働きかけるとともに、早期復旧の支援に取り組んでまいります。
質問1
次に、ＣＯ2の削減義務化、環境確保条例の改正についてお伺いします。
地球温暖化現象が加速し、北海道のオホーツクでは年々流氷が薄くなり、氷の上で出産するアザラシの生態系に支障を来し、一方では、南の小笠原諸島では海面が上昇し砂浜が狭くなり、砂浜で産卵する海ガメの生態系が危機にさらされています。暑い地球に一刻も早く手を打つべく、都のＣＯ2の削減義務化は世界初の制度であり、この円滑な導入には公平や公正さが欠かせません。
削減義務化を補完する仕組みとして導入される排出量取引制度については、努力もせずにＣＯ2削減をお金で解決をしたり、排出量を投機の対象にすることが、今後あってはなりません。排出量取引による義務履行よりも、やはりみずから削減をして義務履行することが制度の基本とすべきと考えます。
そこで、努力して削減した者が、排出量取引によって義務履行した者よりも有利になるような仕組みが必要だと思いますが、所見をお伺いします。
答弁1
環境局長
削減義務と排出量取引についてでございますが、都内のＣＯ2排出量を減少させていくためには、対象事業所自身がその排出を削減させることが極めて重要でございます。
みずからの事業所で省エネ投資を行い、排出量を削減した場合には、将来にわたって光熱費の節減が可能となるだけでなく、義務量を超えて削減した場合には、排出量取引を活用して他者への売却ができるなどの経済的なメリットがございます。また、次期計画期間への繰り越しも可能としており、みずからの事業所における削減を誘導する制度設計としております。
質問2
次に、事業者への公平公正な評価についてですが、既に削減の実績のある事業者には、これまでの削減努力に配慮して基準排出量を決めるとともに、エネルギー効率がトップレベルにあるなど、すぐれた削減をしている事業所に対しては削減義務率を軽減していくと聞いています。
これに加えて、都は、優良事業所を評価、公表する仕組みを構築するなど、事業者がより削減意欲を高めてもらえる、何らかのメリットを得られるようにしていくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
環境局長
事業者への評価、公表制度の活用についてでございますが、現行の地球温暖化対策計画書制度では、対象事業所の提出した計画書や報告書に基づいて、都が温暖化対策への取り組みを評価し、事業所名とその主な取り組みについてホームページなどで公表しており、今月上旬には、優良事業者に対する初めての知事表彰を行いました。
また、よい評価を受けた事業所に対しましては優遇金利を適用する金融商品も生まれるなど、評価、公表制度は事業者の取り組みの促進に一定の効果があったものと認識しております。
新しい削減義務制度の効果的な運用のためにも、積極的に削減に取り組む事業者が社会的に評価されることが重要であり、これまでの経験を踏まえ、評価、公表制度の活用を図ってまいります。
質問3
一方、ＣＯ2排出量の二六・二％を占めるのが家庭部門で、この取り組み強化も欠かせません。例えば、都内全六百万世帯が、一個ずつ、十ワットの白熱球から電球型蛍光灯へ交換しただけで、一年間で約二十万トンのＣＯ2が削減されるという試算があります。この間、小さくとも大きな成果を上げる白熱球一掃作戦が展開され、主要メーカーも製造中止宣言を始めました。電球型蛍光灯の普及啓発の成果と、今後の取り組みについてお伺いします。
このほかにも、だれでもすぐにできることは、使用していない機器の電源スイッチをまめに切るなどの徹底です。これらは消費電力のピークカット運動として、省エネ対策を大いに都民に呼びかけていただきたいと考えます。
また、産業界も、技術立国日本の環境技術を中国やインドへ、世界発信し、技術をもって世界のＣＯ2削減へ貢献することを期待しております。
答弁3
環境局長
電球型蛍光灯の普及啓発についてでございますが、都は、昨年夏から、都内の電器店やコンビニエンスストアなどと連携し、白熱球一掃作戦を展開しております。この取り組みを開始して以来、電球型蛍光灯の販売個数が大幅に増加し、コンビニエンスストアにおいてもメーカー希望小売価格の半額程度で販売されるようになるなど、普及拡大が進んできております。
今月末からは、都内の地下鉄各駅やコンビニエンスストアなど約一千店舗で、電球型蛍光灯への取りかえを促すポスターを掲示し、ＰＲを行う予定でございます。
今後、電球型蛍光灯の製造販売事業者や、先般設置した地球温暖化防止活動推進センター及び区市町村と連携し、より一層の普及啓発に努めてまいります。
質問1
次に、公務員交通使用基準について伺います。
このところ、国において公務員の夜間の交通利用基準について検討されていますが、都でも、平成八年、飲食を伴う随時の会議、食料費問題を機に、都庁の慣例、慣行について見直されました。以来十二年たち、現在はどのような指導や予防策を行っているのか、取り組みを伺います。
答弁1
総務局長
公務員の交通使用に関する予防策や指導についてでございます。
都は、タクシー使用の透明性を確保する観点から、平成八年度に、クーポンからチケットへと使用方式を見直し、緊急の用務や深夜帰宅など、職務上の必要に基づいて使用することを徹底いたしました。
また、チケットに領収書を添付し、乗車時間を記入するなど、一層の適正化を図るとともに、自己検査や予防監察などにより、事後的なチェックを行っております。
なお、このたび、国のタクシー使用が問題となっていることから、改めてすべての職員に対し、都民の誤解を招く行為がないよう、強く注意喚起を行いますとともに、タクシー使用の状況を客観的に把握するため、全庁的な調査に着手したところでございます。
質問1
次に、河川の再生についてです。
今月、東京はオリンピック正式立候補都市に一位で承認をされました。十四日には、めでたく副都心線が開業、渋谷駅周辺では、初日、二倍近く売り上げが伸びたコーヒーショップもあり、活況を呈しています。
思い返せば、昭和三十九年、オリンピック直前に首都高速道路を通し、高度経済成長期に都市機能が集積するにつれ、地表はアスファルトとコンクリートにがんじがらめに覆われ、雨は地中に浸透せずに、都市の地下は砂漠化されてしまいました。そこで、水が地下をもぐる構造が必要です。
先日、環境・建設委員会では、釧路湿原の釧路川をもとの蛇行した川に戻すという河川の自然再生事業を視察しました。平成九年、河川法が改正され、治水、利水に加え、環境が法の目的に取り入れられたからこそ実現をした事業です。
都市の地下砂漠化には水が地下をもぐる構造が必要で、東京では、三面、四面コンクリートの川があります。ふたをし、太陽が当たらないと、酸素なしでしか生てきいけない生物がふえ、ヘドロやメタンガスがたまり、負のスパイラルとなります。たとえふたを外しても、横と底と横の三面コンクリートに覆われた川は、水はけが悪く、生態系は復活しません。太陽が当たり、植物が生え、酸素が発生し、生物がすみ、水質浄化ができるのです。
炭素繊維による河川浄化に成果を上げた国立群馬高専の小島教授は、川底は、水を吸収し、微生物が汚れを分解する土が一番です、川底を透水性のコンクリートにかえるだけでも生態系は復活しますと提唱しています。
来るオリンピックに向け、東京の魅力を高めるためには、河川の環境整備が重要であると考えますが、所見を伺います。
答弁1
建設局長
河川の環境整備についてでありますが、「十年後の東京」の実現に向け、東京の魅力を高めるためにも、河川の治水機能を確保しつつ、潤いのある豊かな水辺空間を創出することは重要な課題であります。これまでも河川の環境整備に当たっては、管理用通路の緑化、水辺に近づける階段護岸の整備や、魚や水鳥にも優しい多自然川づくりを進め、緑豊かな川づくりに努めてまいりました。
今後とも、安全で水と緑に包まれた美しいまち東京の実現に向け、河川の整備に取り組んでまいります。
質問2
副都心線の渋谷駅には空調がなく、外の風を自然に通し、太陽光を取り入れています。年間千トンのＣＯ2も削減する予定です。快適な地下から上がると地上はコンクリートジャングルだったということのないよう、エコ駅舎の地下と地上は連動した水と緑の首都東京の玄関口をつくるべきと考えます。
そこで、「春の小川」の唱歌で有名な渋谷川は駅の地下暗渠に流されていますが、渋谷川・古川流域連絡会やパブリックコメントなどからもわかるように、渋谷駅の再編整備においては、現在、駅の地下を流れている渋谷川のうち、せめて一部だけでも地表に上げて、せせらぎを再現をすること、または、昔の渋谷川にちなんだ水辺空間を取り入れることなどを望む声が多いのですが、都の見解を伺います。
答弁2
都市整備局長
渋谷川の再現についてでございますが、渋谷駅周辺では、交通結節機能の強化などが課題となっておりまして、都は、地元区などと駅施設等の再編整備の計画について検討を行っております。お話の渋谷川の水を地表に流すことなどにつきましては、駅前広場の機能の確保や治水上の観点などから、技術的な課題が多いものと考えられます。
本地区の渋谷川のあり方につきましては、引き続き、さきの検討の中で、地元区などと研究してまいります。
質問3
渋谷川の並木橋から恵比寿地区にかけては、平常時においても水量が確保されています。水辺に人が憩えるように、川沿いの恵比寿東公園の親水公園化など、渋谷川における拠点整備について、どのような考え方で整備を行うのか、お伺いいたします。
答弁3
建設局長
渋谷川における親水公園などの拠点整備の考え方についてでありますが、渋谷川につきましては、これまで一時間五〇ミリの降雨に対処する護岸を整備するとともに、湧水等の水源がないことから、下水の再生水などを活用して日常の流れを確保する取り組みも進めてまいりました。
さらに河川環境の向上を図るためには、川沿いにビルや家屋が林立し、空間の確保が極めて困難であることから、さまざまな工夫が必要であります。
今後は、関係機関と連携し、区立恵比寿東公園など河川に隣接する公共用地の活用を検討するなど、良好な河川環境の創出に努めてまいります。
質問4
次のオリンピックでは、まちづくりも重要です。都が管理をする歩道橋は平成十八年度末で六百五十一橋であり、その八六％が昭和三十九年の東京オリンピックから昭和四十八年の第一次オイルショックまでの十年間に架設されています。整備から四十年経過した大方の歩道橋は、架けかえ時期を迎えます。これを機会ととらえ、交通安全機能に加え、人の流れやバリアフリー、景観に配慮すべきと考えますが、所見を伺います。
答弁4
建設局長
横断歩道橋についてでありますが、都が管理する歩道橋は、交通安全対策上の緊急措置として昭和四十年代に集中的に整備し、これまで歩行者の安全確保と自動車交通の円滑化に寄与してまいりました。
管理に当たりましては、常に良好な状態を保つよう、日常点検や五年に一度の定期点検などにより、損傷や塗装の劣化等の早期発見に努め、必要に応じて適切な維持補修を行っております。
一方、利用状況の変化により役割を終えた歩道橋は、地元住民や交通管理者などの合意を得て撤去しております。
今後、横断歩道橋を更新する必要が生じた場合には、都市景観との調和やバリアフリーにも配慮してまいります。
質問5
また、道路上の電柱は、道幅を狭め、通行の妨げになるとともに、張りめぐらされた電線が景観を損ねています。そこで、次のオリンピックに向け、都道だけでなく区市町村道も含めた面的な無電柱化を推進すべきと考えますが、所見を伺います。
どうやら川の再生は人の再生へとつながるようです。オリンピック誘致のためにも、東京の川の生態系を復活させて、水と緑と土と風の道と、そして太陽の首都東京、ＣＯ2削減のコンパクトなまちづくりがかぎだと考えています。十年後の東京五輪の際には、ものづくりの国として、昭和のシンボル勝鬨橋を天空に大きくつり橋を開いて、世界の平和を祈り、世界の来賓に江戸のおもてなしができるような日が実現できるようなことを夢を見て進んでまいります。
答弁5
建設局長
面的な無電柱化の推進についてでありますが、安全で快適な道路空間を確保し、良好な都市景観を創出するためには、都道だけではなく、区市町村道と連携した面的な無電柱化が必要であります。都道におきましては、センター・コア・エリア内やオリンピック関連施設周辺はもとより、周辺区部や多摩地域においても、緊急輸送道路や主要駅周辺などで無電柱化を推進しております。
また、区市町村に対しては、これまで設計や施工などにかかわる技術的支援に加え、平成二十年度から、新たに補助制度を創設いたしました。今後、この制度を活用して、区市町村と連携した面的な無電柱化を推進することにより、安全で美しいまち東京の実現に取り組んでまいります。