壁面緑化の単独の補助事業化を
十条駅付近立体化を進めよ
産業振興
高木けい（自民党）
質問１
最初に、産業振興について伺います。
都は、「十年後の東京」の実現を産業振興の面から推進する産業振興基本戦略を本年三月発表し、これを着実に具体化するための指針を近々策定すると聞いています。東京の中小企業は、都内事業所の九九％を占め、従業者の七割が働く場であるなど、ものづくり、流通、サービス等産業活動全般にわたり、東京の活力の源となっています。つまり、東京の産業を支える圧倒的多数の中小企業の活性化なくして、東京の産業の発展はないといえるでしょう。
ところが、国際競争が激化する中、中小企業は今、大変厳しい経営環境にさらされています。十月の民間調査機関の報告によると、販売不振など不況型倒産の増加により、全国の倒産件数は対前年比十三カ月連続で増加していますが、一方で、負債総額は減少傾向にあります。これは、同報告で負債一億円未満の倒産が前年比二三％増加していることも指摘しているとおり、中小零細企業の倒産が特に深刻化していることを示しています。加えて、現在の原油価格の高騰は、中小企業の経営環境悪化に追い打ちをかけ、先月、経済産業省が発表した調査結果でも、原油、石油製品価格の上昇により収益が圧迫されている中小企業の割合は九二・五％に上っています。
都の税収を見ても、景気は確実に回復基調にあるといわれていますが、一方で、中小企業にその恩恵は届いておらず、大企業との格差は確実に拡大しています。私は、今、都に求められているのは、産業のすそ野を支える中小企業が直面している厳しい経営環境を現場に即してしっかり掌握し、その活力を少しでも高めていくことだと考えます。
そこで、石原知事に、この現状を踏まえ、今後の東京の産業政策をどのように進めていくのか、伺います。
答弁１
▼知事
産業振興についてでありますが、東京の、いや日本の産業活力を支えているのは、東京のすぐれた技術力と人材を抱えた中小企業であると思っております。しかし、この中小の世界でも、今日、景気の動向に左右されて、優劣の二分化が進んでおります。
都内には、大企業にない技術や発想力を持つ中小企業が多数集積しておりまして、地域ごとに特色のある発展をしてまいりました。例えば私の選挙区であります品川区などは、かつては豆電球、イルミネーションに使われる、ああいうものの圧倒的な生産地でしたが、香港に追い上げれて、もう、一年のうちに変わってしまいましたので、そのかわりの事業を開発しておりますが、しかし、中小企業は基本的に経済環境の変化のしわ寄せを最も敏感に受ける存在でありまして、国際競争、今日の原油高などの中で、現在は厳しい経営環境の中に置かれております。
東京の産業の発展には、こうした中小企業の底上げが極めて重要でありまして、技術、経営はもとより、資金調達や人材の育成など、多面的な方策を講ずる必要があります。
都はこれまでも、ベンチャー企業の育成やナノテクノロジーセンターの設置のほか、ＣＬＯ、ＣＢＯなど新たな債券市場の創設によりまして、既に中で、六十六社が上場を果たすなど、独自の施策も展開してまいりました。
今後とも、中小企業の実態をつぶさに把握しまして、現場感覚を持って、時期を逃さず大胆な発想で産業政策を展開し、東京の産業を一層発展させていきたいと思っております。
質問１
次に、緑化対策について伺います。
都が重点的に進めている緑化対策の柱の一つに、都内のすべての小中学校を対象に、二〇一六年までに三百ヘクタールの新たな緑のスペースを創出する小中学校の校庭芝生化事業があります。校庭の芝生化は、町の緑被率、緑視率の向上はもとより、夏場の体感温度の低下に加え、子どもたちが元気に遊び回るようになること、身近な自然が心をいやしてくれること、維持管理を子ども、地域住民、保護者が協働で行う仕組みをつくることで、親と子、学校と地域のコミュニケーションが大変に深まることなど、ただ単に東京の緑を創出するだけでなく、さまざまな効果を生み出す投資効果の高い事業であるといえ、既に芝生化が実施された都内の小学校の中には、地域に愛される学校をつくり、芝生を活用した授業などで全国の模範となるケースも出てきています。
昨日の新聞に報道された都政モニターのアンケート調査では、「十年後の東京」構想の中で、今後重要と考える具体的政策の第四番目が校庭芝生化であったように、多くの都民はその政策に期待し、実現を心待ちにしていると考えられます。
しかしながら、校庭芝生化をさらに普及させるには、克服しなければならない課題があることも事実です。私は先般、校庭芝生化で成功している学校を視察し、お話を伺う機会がありましたが、大きく二つの課題をご指摘いただきました。一つは、通年緑の芝生を維持しようとすると、春に夏芝の回復期間で約五十日、秋に冬芝の種まきと発芽、生育までに約二十日、合計年間約七十日間は確実に校庭が使えないこと。二つ目は、芝生の維持管理には、子どもと保護者及び教職員を初め、学校に関係するかなり多くの地域の方の情熱と物心両面での協力が不可欠であることであります。
既に述べたように、校庭芝生化のメリットは多く、その政策は広く都民に理解されていると思いますが、今申し上げた二つの課題が多くの学校関係者に不安を抱かせています。したがって、都が定めた芝生化の目標を達成するには、養生期間の短縮と適切な時期の選定、維持管理に必要な造園技術の的確な指導、助言、そして地域の協力を得ながら学校が円滑に維持管理を行っていくためのさまざまな支援策が必要であると考えますが、見解を伺います。
答弁１
▼環境局長
校庭芝生の維持管理への支援についてでございますが、都内の学校において校庭芝生化を全面的に進めるには、都の技術的支援を強化するとともに、幅広い企業や団体等のさまざまな支援を結集することが重要でございます。
このため、本年十月に開催した校庭芝生化に関するフォーラムにおきまして、日本サッカー協会や日本芝草学会等の賛同を得て、維持管理を行うボランティアの派遣や代替運動場の提供などの支援を行う東京芝生応援団の結成を呼びかけました。
さらに、直接学校に出向いて芝生の維持管理に関する専門的なアドバイスを行う校庭グリーンキーパー派遣制度の創設をできるだけ早期に進め、東京芝生応援団の活動とあわせ、多くの学校が安心して校庭の芝生化に取り組めるよう、都として積極的に支援してまいります。
質問２
次に、壁面緑化についてです。
校庭芝生化の補助事業では、芝生化とセットで校舎等の壁面緑化も補助対象としています。先般発表されたオリンピック・パラリンピック開催基本計画においても、多様な生命が生きる、緑と水に囲まれた美しい都市東京を目指すことが宣言されていますが、学校などの壁面緑化は、目で見て緑を実感しやすい場所に設置され、広い面積を確保でき、なおかつ校庭芝生化よりも経費が安く、技術的にも容易な対策であることから、私はもっと高い評価がなされるべきで、将来に向けてより一層進めていくべき優先順位の高い政策であると考えます。
そこで、壁面緑化は校庭芝生化とセットでの補助事業ではなく、単独での補助事業として、その普及に努める必要があると考えますが、その認識と今後の取り組みについて見解を伺います。
答弁２
▼環境局長
学校等の壁面緑化の促進についてでございますが、壁面緑化は、人の目に触れることも多く、緑を身近に実感する手法として有効なものであると考えます。
中でも、学校における壁面緑化は、夏の日差しを遮って教室内の環境を改善するとともに、植物の成長過程を観察できるなど、環境学習の素材としても活用が図られることから、区市の小学校を中心に取り組みが進み、平成十八年度は約三十校、十九年度は約八十校と、年々実施する学校が増加してきております。
学校の壁面緑化はさまざまな方法で実施されており、今後、都は、緑化に用いる植物の種類、施工方法や経費等の情報を把握し、その結果を区市町村に還元してまいります。また、こうした技術情報の提供を含め、効果的な促進策のあり方について検討してまいります。
質問３
続いて、緑化技術の開発促進とその活用についてです。
先日、私はある民間の方から、植物の持つ光合成の仕組みを最大限引き出す技術の開発で、一本の親木から丈夫で成長の早い優良な苗木を大量に生産できる研究成果を伺いました。この技術を応用すると、例えば、歴史的価値が高く絶滅の危機に瀕している貴重な樹木から丈夫に育つ苗木を大量に生産することができるわけで、先月、その技術と成果が出展されたアグリビジネス創出フェア二〇〇七を視察し、そうして生産されたエドヒガンザクラ、センゲンシダレザクラなど、桜の中でも国立遺伝学研究所にしか残っていない希少品種の幾つかを拝見させていただきました。
私は、このような技術こそ、石原知事が日ごろよくおっしゃる、たとえあした地球が滅ぼうとも、君はきょうリンゴの木を植えるの精神を今確実に具現化できる手法ではないかと考えます。
また、噴火によって緑が喪失してしまった雲仙普賢岳の緑の回復では、高度な緑化技術が使われたと聞きましたので、現在復旧作業が行われている三宅島の緑の回復にも最新の緑化技術が役に立つのではないかと考えます。
そこで、緑化技術という点では、先ほど述べた学校の校庭芝生化においても、東京の環境に適した、耐久性にすぐれ、養生期間の短い、なおかつ維持管理もしやすい学校校庭用ともいうべき芝生の研究開発をまずは早急に進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
既に、芝刈りをしなくても済むよう、四・五センチ以上成長しない芝生も開発されています。これらの緑化技術の開発動向を踏まえて、都としてさらに必要な技術開発に積極的に関与し、その成果を、二〇一六年に向けた東京の緑化対策に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁３
▼環境局長
校庭の芝生に関する研究開発についてでありますが、校庭芝生化を円滑に進めていく上では、まず各学校の立地環境などを踏まえ、適切な芝生の品種を選定することが重要であり、都はこれまで、シンポジウムや説明会などを通じて、専門家によるアドバイスを行ってまいりました。
このような都の校庭芝生化の取り組みを契機として、民間企業におきましては、校庭に適した芝生の品種や土壌に関する研究開発の動きが始まっております。
今後は、こうした研究開発の成果を積極的に活用するため、民間の動向などについて、都内の大学や研究機関等の協力を得ながら情報を集約し、データベースを構築するとともに、今後策定を予定している校庭芝生化のガイドラインに反映してまいります。
緑化技術の積極的な活用についてでございますが、「十年後の東京」で示された緑あふれる東京を実現するためには、緑化技術の成果を活用していくことが極めて有用であると考えております。
都はこれまでも、狭小な場所でも植栽が可能である横への広がりの少ない樹木や、屋上、壁面緑化を促進する植物素材など、東京の地域特性から必要となる緑化技術の成果を活用してまいりました。
今後とも、各局と連携し、企業、大学、研究機関などの緑化技術の動向について情報収集を進め、東京の緑化に有用な技術を活用しながら、緑の創出、保全に取り組んでまいります。
質問１
次に、まちづくりの諸課題について、まず北区十条地区防災まちづくりについて伺います。
長年にわたって災害に強いまちづくりを目指してきた私の地元、北区十条地区は、まさに典型的な木造住宅密集地域で、地震による家屋倒壊だけでなく、火災も含めた防災性向上が急務といわれています。そこで、十条地区全体の防災まちづくりについて、まず、これまでの取り組みと成果を伺います。
答弁１
▼都市整備局長
十条地区の防災まちづくりに関する取り組みと成果についてでございます。
重点整備地域でございます十条地区では、都と区が連絡会を設置しまして、連携を強化しまして、不燃化促進事業や木密事業等によりまして、環七沿道を含めまして三百七十戸を超える住宅の不燃化や、六カ所の公園、広場の整備等を推進してまいりました。
また、昨年度は、木密事業の区域を約二十ヘクタールから四十七ヘクタールに拡大いたしまして、また本年六月には、建物の不燃化を促進する新たな防火規制を全域で導入いたしました。
さらに、地区の西側では、今年度末を目途に、いわゆるミニ延焼遮断帯の形成等を図ります防災街区整備地区計画の都市計画決定手続を進めるなど、事業と規制、誘導策を重ね合わせ、当地区の安全性向上に取り組んでいるところでございます。
質問２
また、木密地域を効果的に改善するため、スピード感を持った事業として、都区連携で取り組んでいる補助八三号線沿道一体整備事業の促進は、極めて重要であります。都は、十条地区の重要な避難路ともなる八三号線の整備について今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
答弁２
▼都市整備局長
補助八三号線の整備に向けた取り組みについてでございますが、延焼遮断帯や避難路となる道路整備にあわせまして、沿道のまちづくりを進める沿道一体整備事業は、地域の防災性を早期に向上させる手法として、当地区におきましても有効性は高いと認識をしております。このため、都は、本年八月に、補助第八三号線の事業化につきまして地元説明会を開催し、現在、測量作業を実施しております。
今後、沿道の権利者の意向調査をするなど、沿道まちづくりの具体化を進め、早期の事業着手を目指して積極的に取り組んでまいります。
質問３
あわせて、八三号線に隣接して、ＪＲ京浜東北線東十条駅周辺のまちづくりについてですが、ここは木造住宅が密集しているばかりでなく、交通結節機能を担う駅前広場がなく、バリアフリー化も不十分な状況であるため、北区では、八三号線沿道まちづくりに合わせた駅前にふさわしい空間の創出を目指して、周辺の整備を今後のまちづくりの方針として掲げています。そこで、同路線整備の機会をとらえ、駅前広場の設置を初めとした東十条駅周辺のまちづくりについても、都区連携で積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。
答弁３
▼都市整備局長
東十条駅周辺のまちづくりについてでございます。
当駅周辺におきましては、防災まちづくりとともに、バリアフリー化などの推進が課題でございます。このため、地元北区では、駅南口に接続します老朽化した区道の跨線橋のかけかえや駅前広場の設置などにつきまして、今年度、検討を進めております。
今後、都といたしましても、区が主体となります駅周辺のまちづくりにつきまして、必要な技術的支援を行ってまいります。
質問４
さて、十条地区の防災まちづくりにとって、木密地域解消とともにもう一つのメーンテーマは、ＪＲ埼京線十条駅付近立体化の課題です。これは長年の北区の懸案であるだけでなく、東京の大動脈の一つである埼京線全体にかかわる重要な課題でもあります。
現在の埼京線は、朝夕のラッシュアワー時に乗車率二〇〇％を超える混雑著しい路線であり、その混雑率を緩和するためにはひとえに十条駅の形態を変えなければならないことは、残念ながら余り知られておりません。十条駅は、踏切と踏切の間に駅ホームが設置されているため、今以上ホームを延伸することができず、したがって鉄道車両の増結ができません。そして、一方の踏切は都道補助八五号線と交差し、最長で一時間当たり四十分間閉まっている、いわゆるあかずの踏切であるため、車両の増発もできません。つまり、十条駅の形態がこのような状況であるため、埼京線は増結も増発もできず、全体の混雑率の緩和、輸送力増強ができない状態が続いているのです。
そこで、北区では、埼京線十条駅付近の立体化が長年にわたってまちづくりの課題となってきたわけですが、ここへ来て本年八月には、区の都市計画マスタープラン及び十条地区まちづくり基本構想に位置づけられている十条駅西口の再開発準備組合が立ち上がり、さらに来年度から、北区が持つまちづくり基金の中に、埼京線立体化に向けた十条まちづくり基金を創設する動きがあるなど、いよいよ地元区と住民が中心となって、まちづくりと鉄道立体化の機運が高まってまいりました。
そこで私は、都としても、東京の大動脈の一つである埼京線全体の課題として、十条駅付近立体化について北区と連携して積極的に進めるべきであると考えますが、今後の見通しを伺います。
答弁４
▼都市整備局長
ＪＲ埼京線十条駅付近の立体化についてでございます。
都は、踏切対策基本方針におきまして、本区間を鉄道立体化の検討対象区間に位置づけております。道路と鉄道を立体化することで、道路交通の円滑化や地域分断の解消、お話がございました鉄道輸送の改善などが図れるものと考えております。
一方、立体化による事業効果を高めるためには、まちづくりとの連動が重要でございまして、本地域におきましては、地元区がまちづくり構想を策定するとともに、その具体化に向けた検討を進めております。
都といたしましては、こうしたまちづくりの進捗を見ながら、都区連絡会の場で、道路と鉄道の立体化につきまして議論を重ねてまいります。
質問５
最後に、まちづくりにおける鉄道事業者の役割と行政とのかかわりについて伺います。
本年四月一日、私の地元であるＪＲ王子駅南口改札口の開設時間が、およそ一カ月前の一方的な通告により、午後十時以降朝六時まで閉鎖されることになりました。この事件は、南口改札前に北区が駅前広場をつくり、いよいよ完成というやさきの出来事であったため、地元住民、北区、区議会挙げて反対運動が起こりました。それは当然のことで、北区と住民のまちづくりへの努力が、鉄道事業者の一方的な経営方針によってむだになってしまったからで、このようなことは今後どこにでも起こる可能性があります。
鉄道事業者、特にＪＲは、折に触れて、民間事業者であるから利益を追求するのは当たり前で、自由にやって何が悪いといわんばかりの主張をしますが、私は、たとえ民間事業者であっても、その社会的責任を顧みず、自社の経営方針がすべてに優先するという主張は全く正当性を持たないと考えます。
例えば、民間建設業者が一定の大きさの建物を建てるとき、近隣に対する住民説明会を行いますが、このような限られた範囲での影響しか考えられない民間事業であっても、最低限の説明責任が伴うのです。それに比べて、公共的な責任を大きく負っている鉄道事業者が、例えば改札口の開設時間の短縮、みどりの窓口の閉鎖など、不特定多数の方が影響を受けると思われる変更について、または地域のまちづくりへの努力が無になるような変更について、地元自治体や近隣住民の意見聴取も行わず、何の説明責任も負わないまま、その方針を進めることができる現状は、明らかにどう考えても間違っているとしか思えません。知事、そう思いませんか。
そういうことがまかり通ってしまうのは、それは法が不備だからであって、地域のまちづくりとそごを来さないように、例えば駅改札口や開設時間の変更、大幅なダイヤ改正、その他地域に対して影響があると思われる重要な改変がある場合などには、鉄道事業者と地元自治体との協議を義務づけるなど、私は、都がそのルールをつくるべきと考えますが、見解を伺います。
以上で、私の質問を終わります。
答弁５
▼都市整備局長
鉄道事業者と行政とのかかわりについてでございます。
鉄道事業における輸送サービスの内容は、基本的には、国の一定の関与のもと、各鉄道事業者の判断により設定されることとなっております。一方、お話のように、都市における鉄道は、都民の日常生活や経済活動に不可欠な都市基盤でございまして、そのあり方は都民の安全や利便性にもかかわるものと認識をしております。
都といたしましては、鉄道事業者に対しまして、公共交通事業者としての社会的使命を十分に踏まえまして、輸送サービスの変更などに際しましては、地元や利用者に対しまして適切な情報提供を行うよう働きかけてまいります。