都営住宅に防犯カメラを
篠崎公園を水害の避難場所に
高齢者虐待防止
上野和彦（公明党）
質問１
初めに、高齢者虐待防止について質問いたします。
高齢社会の進展とともに、高齢者に対する虐待問題が看過できない事態となっております。
厚生労働省が行った昨年度の高齢者虐待に関する調査によると、家族など養護者による相談・通報一万八千三百九十三件のうち、虐待行為と判断された事例は一万二千五百七十五件もありました。一方、高齢者関係施設の職員による施設内虐待も多く発生し、厚労省の調査で判明しているだけでも昨年度は四百九十八件と、事態の深刻さを浮き彫りにしております。
こうした状況を背景に、昨年四月に施行された高齢者虐待防止・養護者支援法や、改正介護保険法では、高齢者の尊厳保持が事業者の責務に追加されました。
しかし、立法趣旨と高齢者の安全・安心や権利擁護とはほど遠いのが実態であります。今後は、高齢者施設の通報体制とその対応体制、さらには広く都民への意識啓発などが重要と考えますが、これからの高齢者虐待防止のあり方について知事の認識を伺います。
答弁１
▼知事
高齢者虐待についてでありますが、人は必ず老いるものでありまして、老いてこそ人生の終盤の時代をより充実させたいと思うものであります。
昨今、そのような思いとは裏腹に、家族間の折り合いの悪さや介護疲れによるストレス、あるいは社会からの孤立感などが重なり合って、高齢者の尊厳を著しく損なう痛ましい事件が頻発しております。
人生のよき先達でもある高齢者に対し、敬愛の念を持って接することができる社会こそ豊かな社会であると思います。今後、介護に携わる家族、施設職員のみならず、都民や地域社会が一丸となって虐待の予防、早期発見に取り組み、高齢者が安心して暮らせる社会を実現していきたいと思っております。
質問２
高齢者施設内での虐待の未然防止、早期発見・早期対応には、現場に従事する職員の資質向上が不可欠であり、そうした観点からの職場内研修の実施を事業者に徹底すべきであります。都の見解を伺います。
答弁２
▼福祉保健局長
高齢者施設内での虐待に関する研修についてであります。
高齢者虐待防止・養護者支援法において、現場に従事する職員に対して法の仕組みや虐待防止・権利擁護に関する研修を行うことは、事業者の責務とされております。都としましては、各事業者が法の趣旨を正しく理解し、日々の事業所運営を行うよう、すべての事業者を対象として管理者向けの研修を今年度から順次実施をしております。
今後、各事業者において、高齢者の尊厳を尊重した適切なケアやサービスが提供されるよう、施設内研修の実施を徹底させてまいります。
質問３
また、施設における虐待に早期に対応するためには、施設職員からの通報と、その通報を受けた後に迅速かつ的確に対応できる体制を全区市町村で整備すべきであります。見解を伺います。
答弁３
▼福祉保健局長
虐待の通報に関する体制整備についてであります。
事業者の管理者向け研修において、施設従事者等の通報義務や通報による不利益処分の禁止についても周知徹底しております。
また、都は、施設従事者等による虐待について、区市町村が迅速かつ適切に対応できるよう、これまでも施設への立入検査等に関する研修を行ってまいりましたが、今年度から新たに、相談・通報を受けた後の事実確認等の方法について、区市町村職員向けの研修を開始いたしました。
今後も、こうした研修や個別事例に関する助言を通じて、区市町村の対応力の向上に努めてまいります。
質問４
さらに、養護者による虐待に対応できる専門性の高い人材も必要であり、そうした人材は都が育成を担い、区市町村に配置する体制を構築すべきと考えますが、所見を伺います。
答弁４
▼福祉保健局長
養護者の虐待に対応できる専門性の高い人材についてであります。
こうした虐待について区市町村が適切に対応するためには、関係機関が情報の共有と連携を図り、虐待か否か等の適切な判断ができるようにすることが必要でございます。
都はこれまでも、高齢者虐待対応マニュアルを策定し、区市町村の体制づくりを支援してきましたが、今年度から、区市町村及び地域包括支援センター職員向けに、居宅への立入調査などの適切な権限行使等に関し、事例検討も交えた研修を実施しております。
今後とも、虐待の確認、立入調査などの各段階において適切な判断ができる専門性の高い人材を育成し、体制の強化を図ってまいります。
質問１
次に、在宅医療廃棄物の扱いについて伺います。
医療技術、医療機器の進歩や医療分野の規制緩和もあって、近年、注射による治療薬の自己投与、カテーテル使用、点滴など、自宅で患者自身が治療を行う在宅医療が普及しております。
現在、在宅医療の実施件数は、この十年間で三倍以上に増加しております。今後、療養病床の削減などによって在宅医療への移行が加速すれば、在宅医療廃棄物が急速に増加することが予測されます。
都はこれまで、針刺し事故などを防止するため、全国に先駆けて平成十四年度から、東京都薬剤師会と協力して薬局での注射針の回収事業を開始し、十七年度には都内全域に拡大しました。薬局で回収するこのシステムは、薬剤師会が回収容器や処分費を負担しており、今後、在宅医療廃棄物の増加に伴い、薬剤師会の費用負担が重くなることが懸念されます。
そこで、拡大生産者責任の観点から、製造事業者にも注射針の回収容器の提供など一定の役割を果たすよう働きかけていくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁１
▼環境局長
在宅医療廃棄物の適正処理についてでございますが、今後、増加する在宅医療廃棄物を将来にわたって安定的かつ安全に回収していくことは重要でございます。そのためには、針刺し事故や感染を防止する観点から慎重に取り扱う必要のある注射針を安全に回収するための安価な専用容器の普及に加えて、針刺し事故が起きないキャップの開発や、そのまま回収容器にも使えるこん包容器の開発などが必要であると認識しております。
これまでも、都といたしまして、医療用器具の製造事業者に対し回収容器の提供を要請してまいりましたが、今後、新たに東京都薬剤師会とも連携して、回収容器の提供の協力や製品開発について要請してまいります。
質問２
また、在宅医療廃棄物の危険性に関する情報が不足していることから、一部の区市町村では感染を恐れて回収しないケースがあります。また、回収している区市町村でも、回収方法が在宅患者にとってわかりにくいとも聞いております。
そこで、何が危険で何が危険でないかについて区市町村に情報提供するとともに、住民や在宅患者に正しい排出方法を普及啓発するよう区市町村を指導すべきと考えますが、所見を伺います。
答弁２
▼環境局長
区市町村への在宅医療廃棄物に係る情報提供などについてでございますが、在宅医療廃棄物のうち、注射針などについては医療関係機関が処理し、点滴バッグなど感染のおそれがないものについては、在宅患者の負担にならないように、家庭ごみとして区市町村において収集することが適切でございます。
都は、このような考えのもと、現在、日本医師会で進めている患者・家族向けの在宅医療廃棄物取扱マニュアルの検討動向も踏まえ、今後、区市町村に対し、どのような在宅医療廃棄物に感染の危険性があるのかなどについて基礎的情報を提供するとともに、その排出方法をわかりやすく住民に普及啓発するよう指導してまいります。
質問１
次に、中小企業の事業継続計画、ＢＣＰ作成への取り組みについて伺います。
本年七月に発生した新潟県中越沖地震で、同県柏崎市内の自動車部品メーカーが被災し、自動車生産が一時停止状態になりました。その際、企業活動における事業継続計画、いわゆるＢＣＰの重要性が改めてクローズアップされました。
こうした中、東京商工会議所は、十二月五日に、都内中小企業のための東京版ＢＣＰ策定支援ガイドを作成し、東京都中小企業振興公社もＢＣＰ作成セミナーを開催するなど、本年第一回定例会で我が党が指摘した取り組みがようやく動き出しました。
そこで、都は、東京の経済を支える中小企業のＢＣＰ策定を誘発、支援し、本格的に普及啓発に取り組むべきであります。所見を伺います。
答弁１
▼産業労働局長
普及啓発等についてでございますが、災害発生後の中小企業のいち早い事業再開は、都内産業全体の復興を図る上で極めて重要と認識しております。このため、都は、東京商工会議所の東京版中小企業ＢＣＰステップアップ・ガイドの策定に際しまして、中小企業が災害や事故等に備えてＢＣＰを比較的容易に作成できるよう、検討段階から支援を行ったところでございます。
今後、商工関係団体や中小企業振興公社などの関係機関と連携いたしまして、中小企業が具体的にＢＣＰ策定に取り組めるようセミナーを開催するなど、積極的にＢＣＰの普及啓発に取り組んでまいります。
質問２
東京には小規模な企業や商店が数多く存在しています。こうした中小企業が一たび被災すれば、経営体力の面からも早期に営業を再開することは極めて困難であります。そうした中小企業こそＢＣＰを作成することが必要であります。
しかし、小規模な企業にＢＣＰの重要性がなかなか認識されておりません。小規模な中小企業が策定するためには、都だけではなく、地域の中小企業に近いところで経営支援を行っている区市町村の役割も大きなものがあります。
そこで、都は、区市町村と連携して、企業のＢＣＰ策定を推進していくべきであります。所見を伺います。
答弁２
▼産業労働局長
ＢＣＰ策定に関する区市町村との連携についてでございますが、中小企業のＢＣＰ策定を推進するためには、都や商工関係団体、中小企業振興公社などの関係機関のみならず、各地域の中小企業の実情に明るい区市町村もＢＣＰ策定の意義を理解し、地域の中小企業に対してその策定を促すことが重要かつ効果的であると認識しております。
こうした認識のもと、都は、区市町村の経済主管課長会等に働きかけを行いまして、中小企業のＢＣＰ策定を推進してまいります。
質問１
ＢＣＰと同様、緊急時の対応に関連し、水道施設の復旧対策について伺います。
都の水道管は二万六千キロメートルもあり、阪神・淡路大震災を契機に、さらに耐震性の強い継ぎ手管への取りかえを進めております。
都は、平成十八年に首都直下地震による東京の被害想定を発表し、その中では、マグニチュード七・三の東京湾北部地震が発災した場合、東京二十三区の断水率は四六・三％にも及ぶとのことであります。
東京は首都中枢機関が集積していることから、各種都市機能を維持したり、医療救護活動を担う病院などへの給水も欠かすことができません。
そこで、公明党が重要施設への供給ルートを優先的に整備することを提案してきたのに対し、水道局は、首都中枢機関及び三次救急医療病院などの整備を優先的に取り組むことを明らかにしました。
しかし、耐震化が進んだとしても、水道施設への影響は避けられず、断水をなくすことはできないと思われます。首都機能と都民の暮らしへの影響を最小限に抑えるためには、早期復旧への初期活動の強化が極めて重要であります。見解を伺います。
答弁１
▼水道局長
震災時における初期活動の強化についてでありますが、水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える重要なライフラインであり、給水機能が停止した場合、その影響ははかり知れないものがあります。
特に、震災時の首都中枢機能維持の観点からも、一刻も早い現場状況の把握とともに、通水作業の迅速化など、首都中枢機関や三次救急医療機関等への供給ルートの早期復旧に向けた取り組みが重要であります。
本年七月の新潟県中越沖地震の際に、多くの職員や工事施工業者を派遣し、水道施設の応急復旧を支援した経験からも、震災時における資材の確保や情報収集などの的確な初期活動が重要であることを改めて認識いたしました。
そこで、首都中枢機関などの重要施設への復旧を三日以内、都内全域を三十日以内に復旧するという目標の実現をより確実なものにするため、災害時の相互応援協定を締結している主要都市と連携し、合同訓練を定期的に実施することなどに加え、首都中枢機関や三次救急医療機関などへの供給ルートの早期復旧を図るため、いわば水道緊急隊といったような組織を来年度に設置することを検討してまいります。
質問２
次に、エレベーターの安全・安心対策について二点伺います。
一点目は、都営住宅エレベーターへの防犯カメラの設置についてであります。
江戸川区の小松川の団地で、ことしの九月にエレベーター内で女性が痴漢に遭ったとの報告があり、ほかの団地でも同様の事件が多く発生していると聞いております。このため、東京都では東京都安全・安心まちづくり条例に基づく住宅における犯罪の防止に関する指針を改定し、共同住宅における防犯カメラの設置を推進することとしています。犯罪防止を進めていくためには、都営住宅においても率先して進めていく必要があると考えます。
そこで、都営住宅内、とりわけエレベーター内への防犯カメラの設置など安全対策を施すべきであります。見解を伺います。
答弁２
▼都市整備局長
都営住宅への防犯カメラの設置についてでございますが、お話にもございましたけれども、近年の犯罪動向を受けまして、本年改正されました都の住宅における犯罪の防止に関する指針におきまして、エレベーターにおける防犯カメラ設置が犯罪防止に配慮した設備として盛り込まれております。
防犯カメラの設置は、都営住宅の居住者等の安全・安心を確保する上で有効な手段であると認識しており、今後、建てかえ等を行う都営住宅のエレベーター内には防犯カメラを設置してまいります。
質問３
二点目は、震災時のエレベーターの閉じ込め防止機能の向上についてであります。
首都直下地震の被害想定では、都内で最大約九千二百台のエレベーターの閉じ込めが発生すると想定されています。この被害を最小限にとどめるためには、都市型災害対策の一環として、エレベーターの閉じ込め防止策の強化が必要です。
具体的には、地震の本震であるＳ波の前に到達するＰ波を感知した際に最寄り階に停止する装置を設置することにより、エレベーター利用者の閉じ込め防止を図ることが有効となります。そこで、都営住宅や公社住宅などのエレベーターにそうした機能を持つＰ波感知器を設置すべきであります。見解を伺います。
答弁３
▼都市整備局長
都営住宅や公社住宅におけるエレベーターの震災時の閉じ込め防止装置設置についてでございます。
従来から、エレベーターの地震時管制運転装置として、本震を感知し停止させるＳ波感知器を設置してまいりましたが、この装置のみでは、本震到達時に安全装置が作動し、エレベーター内に閉じ込められる可能性がございまして、防災上の課題となっておりました。
このため、本震が到達する前の初期微動を感知し最寄り階に停止させる機能を持つＰ波感知器を、新規のエレベーターにつきましては直ちに、既存のものにつきましては順次計画的に設置していくことで、地震時における閉じ込め防止性能を向上させて、震災時の安全・安心を確保してまいります。
質問４
次に、木造住宅の耐震対策について伺います。
首都直下地震が迫る中、木造住宅の耐震化はまさに東京の喫緊の課題であります。しかし、古い木造住宅の耐震化は進んでいないのが現状です。
国は、災害発生時の犠牲者ゼロの政策のもと、来年度から住宅の耐震改修補助を拡大し、対象住宅の制限撤廃の方針を決めたと聞いております。
東京でも耐震改修促進への何らかの対策が急がれますが、耐震改修を促進する上で一番のネックとなっているのは費用負担の問題であります。古い木造住宅に居住している高齢者からは、収入が低く、自分の老い先を考えると、大金をかけてまで耐震改修したいとは思わないといった声を耳にします。
しかし、災害の犠牲者の多くは高齢者などの災害弱者であります。都は何よりも都民の命を守ることを最優先にした施策を講じるべきです。
最近では、三十万円程度で設置できる耐震シェルターや防災ベッドなどもあり、それらの普及を図るなど、住宅の倒壊から命を守るための取り組みを今まで以上に進めていくことが必要であります。
渋谷区では、先月から耐震シェルターや防災ベッドへの助成を開始いたしました。ほかの区や市も強い関心を示していると聞いています。そこで、耐震シェルターなどについて、区市町村単独では効果が薄いため、都としても新たな助成制度を創設し、一層の普及促進を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁４
▼都市整備局長
耐震シェルター等の普及についてでございます。
大震災の切迫性が指摘される中、都はこれまで、木造住宅の耐震改修を促進する一方、応急対策として、住宅の倒壊から命を守り、経済性にもすぐれた耐震シェルター等を公募により選定し、展示会やパンフレット等で広く都民に紹介してまいりました。
今後とも、区市町村との連携を強化し、住民に身近な地域で展示会を開催するなど、取り組みの充実を図ってまいります。
また、地震発生時に迅速に避難することが困難な高齢者等への対応が特に重要であることを踏まえまして、耐震シェルターの普及を促進するための効果的な方策を検討してまいります。
質問１
次に、江戸川都県境の橋梁整備について伺います。
江戸川区では、千葉県との都県境の橋梁が少ないため、特に防災面では、低地帯である江戸川区での水害時の避難路や震災時における帰宅困難者のルート確保が脆弱であり、江戸川区に計画されている放射一六号線、補助一四三号線、補助二八六号線の橋梁整備はいずれも重要であります。
そこで、地域住民の防災性の向上の視点からも、都は放射一六号線、補助一四三号線の早期事業化に取り組むとともに、地元区が主体となる補助二八六号線の整備に向け、積極的に支援すべきであります。これら路線の橋梁整備について都の所見を伺います。
答弁１
▼建設局長
江戸川区と千葉県との境に位置します放射第一六号線外二路線の橋梁の整備についてでありますが、これらの橋梁については、都県境特有のさまざまな課題があるため、千葉県との道路橋梁整備調整会議の場を活用し、その取り扱いを協議してまいりました。
このうち、都は、放射第一六号線と補助第一四三号線の橋梁を、優先的に整備する箇所として、第三次事業化計画に位置づけております。
整備に当たりましては、事業手法や取りつけ部の整備時期などの課題があり、事業化に向け、今後とも千葉県と粘り強く調整をしてまいります。
また、補助第二八六号線の橋梁整備につきましては、具体化に向けた地元区の主体的な取り組みに対しまして、都としても、千葉県との広域的な協議、調整を進めるなど、必要な支援を行ってまいります。
質問１
次に、区部東部低地における水害対策について伺います。
東京都地域防災計画（風水害編）によると、大河川が決壊した場合、低地帯において浸水域が広範囲にわたり、既存の避難所が使用できず、都県境を越えて避難しなければならない事態の発生も予想されるとしております。その際、多くの避難者が集まることができる場所が必要となります。水害時においても、震災時の避難場所のように、公園など面的な広がりを持つ避難者の受け入れ場所が必要不可欠です。
そこで、東京都地域防災計画（風水害編）において、震災時と同様、区部に広域的な避難場所を災害予防計画で規定し、水害対策上の役割を位置づけるべきと考えますが、所見を伺います。
答弁１
▼総務局長
東部低地帯におけます水害対策についてお答えを申し上げます。
想定外の巨大な台風等により利根川など大河川の堤防が決壊した場合には、ご指摘のとおり、東部低地帯において浸水域が広範囲にわたりまして、広域避難が必要な事態も予想されます。
都県境を越えた広域避難につきましては、昨年度、八都県市で、八都県市広域防災プラン（風水害編）を策定いたしまして、現在、その実施に向けて、隣接する都県市で協議中でございます。
一方、中央防災会議では、大規模水害時の被害想定を策定中でございまして、これに基づき、来年度を目途に国の大規模水害対策をまとめることとしております。
これらを踏まえまして、今後、広域避難場所等を含む総合的な対策を検討し、地域防災計画の必要な見直しを図ってまいります。
質問２
江戸川区は区内の約七割がゼロメートル地帯であります。一たん浸水被害を受けると、その浸水は長期間にわたります。また、大水害になると、一部の地域を除き避難する高台がありません。特に、篠崎地域は避難できる高層住宅が少なく、千葉県へ逃げる橋もありません。
そこで、現在事業化が計画されている篠崎地区のスーパー堤防事業にあわせ、防災拠点篠崎公園を緊急の避難場所になる強固で高さのある広い公園として、スーパー堤防と連携した整備をすべきであります。都の見解を伺い、質問を終わります。
答弁２
▼建設局長
スーパー堤防と連携した篠崎公園の整備についてでありますが、河川に隣接する公園をスーパー堤防と一体的に整備することは、洪水時にも公園の機能を確保することができ、また、公園から河川へのアクセスが容易になるとともに、眺望も開け、水と緑に親しめる空間の創出を図ることができることなど、意義のあるものと考えております。
これまで、都立公園では、江戸川に隣接する水元公園や隅田川に隣接する尾久の原公園において、スーパー堤防事業により、その事業範囲にある園地について、盛り土によるかさ上げを行っております。
今後、篠崎公園においても、国が行う予定のスーパー堤防事業の状況を踏まえ、取り組みを検討してまいります。