交通事業
山口拓（民主党）
▼山口委員
私からは、都立病院についてと交通事業についての二点について伺っていきたいと思っておるんですが、まずは、都営地下鉄の安全管理、危機管理体制についてお伺いをしてまいりたいと思います。
つい先日のことでありますが、十月二十三日の朝、都営大江戸線で停電事故があったことは各種報道でも大きく取り扱ったところであります。この件に関しては、その後原因の調査や今後の対策についての検討が進められていることと思いますが、確実に安全確保対策を実施していただきたいと思います。
分科会では、我が会派のいのつめ委員から、地下鉄の安全対策に関連して幾つか質問いたしましたが、全局質疑の場ということで、少し違った観点から改めて地下鉄でのトラブル発生時の対応に関連をして質問させていただきたいと思います。
まずお伺いいたしたいのが、都営地下鉄四路線において、昨年度一年間で定時運行が確保できないようなトラブルは何件発生をしたのか。また、それは過去数年間と比較してどのように推移をしているのか。増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、それとも年度によってまちまちなのか、お伺いいたしたいと思います。
▼交通局長
都営地下鉄四路線におきます平成十八年度の定時運行が確保できないような運転事故等の発生件数は三十件でございました。過去五年間の発生件数は二十六件から三十一件であり、特に大きな変動はございません。
▼山口委員
毎年三十件程度で推移をしているということで、当然ゼロというのが理想であるわけです。例えば、自殺目的の飛び込みなどは、完全にこれを防止するということが難しいことは重々承知の上で申し上げますが、これらをぜひ減らすべく、トラブルがなるべく発生をしないよう取り組んでいただきたいと思います。
特に、ホームさくを設置した三田線では、ホーム上からの転落やホーム上での接触といった鉄道人身障害事故や、自殺目的による飛び込みが、ほぼゼロになったとも聞いております。九月の第三回定例会でも明らかにされたように、交通局では大江戸線でもホームさくを設置する方向で検討を始めるとのことであり、ホームさくの設置はぜひ早急に進めていただきたいと思います。
少し話がそれましたが、それでは、定時運行が確保できなくなったトラブルの要因は主にどのようなものがあるのか、また、それらの想定されるトラブル発生時に対応するためのマニュアル等は整備をされているのか、お伺いいたします。
▼交通局長
定時運行ができなくなる主な要因でございますが、委員からご指摘のありました投身事故、軌道への転落、列車への接触事故、車両故障、地震などの自然災害、こういったものがございます。また、これらの事故等に対しては、対応マニュアルは整備してございます。
▼山口委員
頻発するトラブルがある程度想定できていて、それに対応するためのマニュアルはきちんと整備をされているということはわかりました。今回の大江戸線の停電事故での対応は、マニュアルに従い乗客の安全を最優先したものと聞いており、また、素早く着手できていたとも聞いております。それはそれで適切な対応であったとは思います。しかし、結果として乗客の救出に時間がかかってしまったことは反省材料であり、マニュアルの見直しも含めて改めて交通局全体で検討していただきたいと思います。
次に、都営地下鉄における事故の情報提供についてお伺いいたします。
事故等のトラブル発生時の情報提供は、乗客の動揺を防止するために有効であり、現場で適時適切な案内放送等を心がけていくのは当然のことであると思います。さらに、乗客だけではなく、駅に来た人、駅に向かおうとする人など、幅広く運行情報をお客様に知らせることも大切ではないかと考えています。また、鉄道事故が発生をした後に、事故の発生要因や事故原因究明後の対策をフォローし、お客様に積極的に公表していくべきであると考えています。
そこで伺いますが、トラブル発生時にはダイヤの乱れに関する情報は、駅の改札口で列車運行情報として利用者に知らせることになっていることは承知をしています。しかしながら、その発生要因に関する情報に関しては公表しているのか、また、公表しているならばどのような形で公表しているのか、お伺いいたします。
▼交通局長
事故時の発生原因等に関する情報につきましては、車内にいるお客様に対しては車掌や運転士による案内放送を行い、駅に見えたお客様には、駅の構内放送や改札口付近に私どもは四十インチの大型液晶ディスプレーを設置しておりますが、これにて情報を提供しております。また、駅以外にいる利用者に対しては、局ホームページや携帯電話のサイトで情報提供を行うとともに、影響の大きい事故につきましては、プレスに公表してございます。さらに、今年度からは交通局安全管理規程に基づき、毎年安全報告書を作成し、運転事故や輸送障害等の情報を含めた安全管理全般に関する情報を公表し、ホームページ上で閲覧できるようにしてございます。
▼山口委員
この手元にも安全報告書があるんですが、この安全報告書について拝見をしたところ、事故発生の現状や安全対策の取り組みが非常にわかりやすくまとめられていると思います。都営地下鉄の安全・安心に対する都民や利用者の信頼性を確保するためにも、事故情報についてはぜひこれからもオープンに、正確で迅速な情報提供に努めていただきたいと思います。
続いて、事故等のトラブル発生時の訓練や研修についてお伺いいたします。
安全報告書の中でも、異常時対応能力の向上ということに触れられていますが、トラブルが発生してしまったときには、運転手や駅員等による対応が素早く適切に行われることが非常に重要であります。そのためにも、運転手や駅職員に対して、日ごろから緊急事態発生時への心構えや訓練を行き届かせておくことが非常に重要だと考えています。
そこで、運転手や駅職員に対する緊急事態発生時の対応訓練や研修は、どのような内容で、どのように実施をしているのか、お伺いいたします。
▼交通局長
乗務員や駅職員の事故等の対応訓練につきましては、迅速に事故の処置が行えるよう、職場単位で定期的に訓練を実施し、安全の確保に万全を期しております。さらに、大規模災害や事故などの異常時を想定し、駅部門、運転部門、保守部門の各職場が連携、合同した総合訓練を実際の車両を使用し実施しております。また、運転士に対するフォローアップ研修や、駅係員に対する救命講習等を行うことにより、安全に対する強い責任感と使命感を持った職員の育成に努めております。
▼山口委員
訓練や研修をきちっと実施しているということは今確認ができたわけでありますが、一昨年のＪＲ福知山線の脱線事故などといった想定外の事故というものは、時として起こり得るものであると思います。大きな事故につながるような前兆を見逃さず、事故の芽を摘むとともに、常に職員が安全管理と事故に適切に対応できるよう、日々努力を続けていただきたいと思います。
先日の大江戸線のときもそうかもしれませんが、万が一とか、まさかとか、あり得ないということが重なると、事故というかトラブルというのは発生をするわけでありまして、これは、どんなことが原因であるにしても、起こるのはこれからも恐らくあると思います。そのための訓練がトラブルシューティング、シミュレーション、こういったことは常日ごろからどのくらいしておくのかが重要で、ぜひここにしっかり力を入れて、お客様にご迷惑がかからないよう、ましてけが人、病人が出ないよう努めていただきたいと思います。
ところで、少し話は変わりますが、先日、ＪＲ京浜東北線の新橋駅で、電車が停止位置を約百メートル以上過ぎ、緊急停止をしました。電車はホームまで後退しようとしたが、後続の電車が近づいていたため、次の有楽町駅で乗客をおろしたという事故がありました。いわゆるオーバーランで、福知山線の脱線事故の後、大きくクローズアップをされているところであります。
都営地下鉄でも、これまでにオーバーランしたことがあると、これは実際にその列車に乗り合わせた方からも聞いていますが、オーバーランして車両が停止した場合、通常はどのような対応をとることになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
▼交通局長
都営交通におきましては、これまで百メートルも行き過ぎまして緊急停止したという事例はございませんが、通常、オーバーランした場合の対応は、まず、運転士が状況を運転指令に連絡するとともに、車掌に停止位置修正の合図をいたします。次に、車掌が後方の安全確認をした後、ホーム上の旅客の状況を監視し、列車が所定位置に停止後、ドア操作を行い、お客様に降車していただくことになっております。
なお、大江戸線はワンマン運転でございますが、その際は、車掌のかわりに駅係員が後方確認の作業を行っております。
▼山口委員
今、オーバーランが起こってしまった事後の対応について質問いたしましたが、オーバーランの発生は、運転手のヒューマンエラーが原因となっていることが多いと聞いております。都営地下鉄でオーバーランが直ちに事故につながったりはほとんどないのかもしれませんが、ダイヤに乱れを生じたり、乗客に不安や不満を抱かせることにもつながります。また、運転事故には当たらないような距離の短いオーバーランでも大きな事故につながっていくこともあるという認識を持って、繰り返しになりますが、基本に従った適切な対応をお願いしたいと思います。
これまでの質疑でも明らかなように、都営地下鉄の安全対策は非常に重要であります。分科会でも質問したところでありますが、最後に、改めて交通事業を経営するに当たっての局長の決意を伺いたいと思います。
▼交通局長
交通事業を経営する上で、輸送の安全・安心の確保は最優先の課題であると認識しております。事故防止の原点は、日ごろからの地道な基本動作、基本作業の実施から始まりまして、訓練、研修の積み重ね、そして鉄道輸送業者としての職員としての規律ある職場の緊張感、こういったものが重要であると考えております。
着任してから、百里の道を行くに九十九里をもって道半ばとすと職員にいい続けてまいりましたが、今回残念ながら事故が起きてしまいまして、責任を痛感しておりますが、今後も職員が一丸となって、交通局全体の安全対応策の向上を推進していく所存でございます。
▼山口委員
それでは続きまして、都立病院について幾つかお伺いしてまいりたいと思います。
まず、都立病院における個人未収金についてお伺いしたいと思います。
最近、マスコミ報道でもよく取り上げられておりますが、医療機関、とりわけ公立病院の患者の個人未収金は、ここ数年増加傾向にあるといいます。都立病院についても、十七年度末には十三億円を超える個人未収金があったとの報道があり、経営への影響はどうなるのか心配しているところでありますが、そこでまず、本来、患者本人が負担すべき個人分の未収金について、十八年度末の現在高を伺います。あわせて、未収金となった主な理由についてもお伺いいたしたいと思います。
▼病院経営本部長
病院経営本部では、個人が負担すべき診療費のうち、年度末時点において発生日から一年以上経過したにもかかわらず未収となっているものを個人未収金というふうにしておりまして、この個人未収金の十八年度末の総額は約九億二千七百万円となっております。
その主な理由でございますけれども、生活保護を受給するには至らないまでも経済的に困窮されている方、転居して居場所が不明な方、本国に帰国してしまい音信不通となった外国人、患者本人が死亡後、遺族が相続放棄し、支払いを拒否するケース、それから、支払い能力があるにもかかわらず支払いを拒否しているケースなどでございます。
▼山口委員
今いただいた答弁により、依然として九億円を超える金額が個人未収金となっていること、また、さまざまな理由で未収金が発生していることがわかりました。ところで、病院の中にはさまざまな診療科があります。通常の診療科であれば、大抵の場合、予約をとり、受診をするのが基本的なルールでありますが、救急部門では事故や病状の急変など不測の事態で病院を受診するため、保険証や現金の用意ができないなどの理由で未収金になりやすいのではないかと考えます。
そこで、個人未収金に占める救急部門の割合はどのくらいなのか、また、ほかに救急部門について特徴的なことがあればお答えをいただきたいと思います。
▼病院経営本部長
都立病院のうち、東京ＥＲを有する広尾、墨東、府中、この三病院につきまして詳細に調査をいたしました十七年度分を見てみますと、診療収入に占める救急部門の割合は約七％にすぎませんが、未収金では救急部門が全体の約三〇％を占めておりまして、未収金の発生割合が極めて高くなっております。
また、救急部門の未収金は、約五〇％が自費診療、自費受診をされた方でございまして、そのうちの約九〇％は保険証の確認ができない方、または無保険の方となっております。
▼山口委員
今の答弁で、救急部門の未収金は三〇％を超すと、極めて高いということがわかりました。また、救急部門では自費の患者の割合が高いとの答弁でしたが、急な受診で保険証を持参できなかった方以外にも、そもそも健康保険に加入をしていない、あるいはできない無保険状態の方がこれほどいるということもわかり、非常に驚いたわけでもあります。
無保険状態の方は、病気になっても医療機関への受診をためらって、相当重症になってから受診をして、結果的に高額な診療費が未払いの状態になっているのではないでしょうか。いわばこういった悪循環が考えられるわけでありますが、民間病院であれば公的補助が適用される場合もあるそうですが、都立病院の場合はないということであります。生活保護を受けていないけれども、ぎりぎりの生活を送っている経済的困窮者や、無保険の外国人を病院から締め出すということは、人道上、または医師法上、許されないことであります。
しかし、どうしても払えない方や、先ほど答弁にありました帰国してしまった外国人の分、住所がわからない方の分は未収金となり、三年経過すると不納欠損として処理をされ、損金となってしまうわけであります。これは医療費だけの問題ではありませんし、もはや公立という立場でこういった患者を拒否できないのは当たり前のことであって、都だけで抱え込むのではなく、何らかの救済制度が国レベルで必要な部分だと私も思います。
今後、ぜひ国とも協議をしていただきたいと要望しておきたいと思いますが、それにしても、これまで都立病院の個人未収金の額、発生理由、ＥＲを含む救急部門の傾向等についてお聞きをいたしましたが、発生した未収金をしっかりと回収していくことも重要ですが、何よりもまずは発生を未然に防止する取り組みを進めることが重要です。どんな方でも受け入れなければいけない都立病院であるからこそ、都立病院では未収金に関しどのような発生防止策をとっているのか、お伺いいたしたいと思います。
▼病院経営本部長
都立病院におきましては、医療相談員が中心となりまして、日常的に患者さんと接している看護スタッフなどの医療スタッフと連携を図りながら、医療費の支払いが困難な方の早期把握にまず努めるとともに、個別に相談に応じているところでございます。
具体的には、ご本人の申請によりまして、医療費が保険者から直接医療機関に給付される制度等の情報提供、それから各種の医療費助成制度、生活保護制度などに該当する場合には申請窓口を案内するなどの対応を行っているところでございます。
また、これらの制度に該当しないなどやむを得ない場合の措置といたしましては、一時的に支払いが困難な方には支払い期限の延期の措置を、一括での支払いが困難な方には分割納付方法をご案内しているところでございます。
▼山口委員
発生防止に関する取り組みはしているということはわかりました。しかし、こういった発生防止策の対策をとってもなお、それでもさまざまな事情でこれだけの未収金が発生をしているわけであります。中には経済的に苦しいなどのケースがあることは十分承知をしておりますが、診療を受けたからには診療費を払うのは当然のことでありまして、公平性の観点からいっても回収はきちんと行っていかなければいけないと考えております。
そこで、都立病院では発生した未収金について、現在どのような回収対策をとっているのか、お伺いいたしたいと思います。
▼病院経営本部長
納付期限までに支払いがなかった場合、まず電話及び文書による催告を行い、さらに滞納が長期間にわたる場合には督促状を送付するとともに、個別訪問をして支払いの交渉を行っているという現状にございます。
なお、各病院が有する回収困難案件につきましては、都債権回収事業を展開しております主税局都債権特別回収班に依頼をし、回収を進めているところでございます。
▼山口委員
今の答弁の中で、特に回収困難な案件については主税局に依頼をしているということでありましたが、主税局の債権回収事業での実績はこれまでどのぐらいであったのか、お伺いしたいと思います。
▼病院経営本部長
主税局には、平成十六年度から十八年度までの三年間で約千二百人、約三億七千万円分の未収金回収を依頼しておりまして、その三年間に回収金額が約六千万円、二百五十四人の方が完納しているという実績にございます。また、裁判所への支払い督促の申し立てを百六十六人に対して行いまして、うち五人が給与差し押さえなどの強制執行の申し立てに至っております。
なお、主税局による債権回収事業は今年度で終了するため、今年度は新たな案件の依頼を行わずに、これまで依頼した案件、その回収業務に従事をしていただいているところでございます。
▼山口委員
今の答弁で、都立病院が抱えていた三億四千万もの困難案件を主税局が引き取って、約六千万円の回収実績があるということはわかりました。困難案件をこれだけ回収できるというのは、やはり都の徴収ノウハウは高いレベルに今あるのだろうと、これまで行われてきた都債権回収事業の効果があったことはよくわかりました。
しかしながら、主税局による債権回収事業は今年度で終了し、新規の依頼はしていないということでありますが、今年度新たに発生した困難案件にはどのように対処していくつもりなのか、また、今後病院経営本部は未収金回収問題に対してどのように対応していくおつもりか、お伺いをいたしたいと思います。
▼病院経営本部長
現在、主税局の出張徴収や裁判所内での和解交渉の立ち会いに病院経営本部の職員を同行させるなど、主税局が持つノウハウの承継に努めておりまして、今年度新たに発生いたしました困難案件の一部につきましては、本部職員が督促状発送や電話催告、現地での交渉などの業務を行うとともに、主税局のノウハウを反映させた未収金管理回収に関するマニュアルの作成を進めているところでございます。
次年度につきましては、本部内に債権回収班を設置いたしまして、各病院からの困難案件を一括管理できる体制の整備、これを進めたいというふうに考えております。
▼山口委員
これまでの答弁で、さまざまな発生予防対策や回収努力を行っていることはわかりました。さらに、次年度は管理回収マニュアルを作成されて本部の体制強化をされるということで、効果的、効率的な対応を期待しているところであります。
先ほどの答弁にもありましたが、支払いが困難な方には、各病院において福祉制度の紹介、利用といった支援を適切に行うなどの未収金発生防止策をしっかりと行うことがまず第一であろうかと思います。その上で、払うべき方にはきちっとお支払いをいただく、これは当然のことだと思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に一つ申し上げます。
今回取り上げました九億二千七百万円の個人未収金については、決算書や決算説明資料を見ても記載はなく、医業未収金として百六十一億と記載をされているのみです。これは健康保険や社会保険に請求中の金額や、月をまたいで入院をしている方の医療費など、単に会計上のタイムラグから決算時点では未収金となっているものもありますが、後日ほぼ確実に回収できるものがほとんどです。
病院会計だけではなく、ほかの公営企業会計も同様ですが、発行済み債券、つまり借金が資産として計上されるなど、一般の会計書類とは異なる点が多々あることから、経営状態が把握しづらいのではないかと感じます。都の一般会計においては、今回、史上初の決算参考書を用いた決算審査が行われました。他の自治体を例に挙げれば、大阪市ではことし、公営企業会計の決算書をわかりやすく説明したアニュアルレポートを作成しております。都立病院の独立行政法人化の検討が進んでいるようですが、こうしたさまざまな動きがある中で都立病院改革を論じていく上で、経営、財務の観点は非常に重要なポイントであると思います。
関係局長がおそろいですので、都の公営企業会計においても経営状況をわかりやすく説明する取り組みをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。