市場会計
増子博樹（民主党）
▼増子委員
それでは、私からは、市場会計についてお伺いいたしたいと思っております。
この決算の市場会計での一つのポイントだと私が思っておりますのは、区画整理事業と、鉄鋼埠頭から購入した土地が適正な価格であったのかどうかということだというふうに、一つ思っております。その意味では、この土地について、豊洲の土地についての今後の調査も含め、対策あるいは費用負担などなどが一つの議論の対象になるのかなと思っております。
その一つの中に土地の評価ということがあるわけですが、これはこの委員会の担当ではないので、実は各会計決算の第一分科会の方の財務局に、評価ということについて、私どもの松下議員の方から質問をさせていただきました。
その中で、土壌汚染の取り扱いについて、どのような評価条件をつけたのかという質問に対しまして、財産運用部長が、評価の条件といたしましては、土壌汚染については、土壌汚染物質が発見された場合には、従前の土地所有者が処理対策を実施することになっているとされていたため、土壌汚染は存在しない話として評価をいたしました、そういう答弁をしているわけです。
この評価についてですけれども、土壌汚染対策法が成立して、国税庁としても、相続税の課税上、問題が発生する可能性もある、そういう意味から、土壌汚染地の評価方法の基本的な考え方というのをまとめているようですけれども、不動産鑑定士が鑑定評価を行う場合に土壌汚染を考慮することというふうにされてはいるということですが、実はその評価方法についてはまだ確立されているものではないというようなことだそうであります。
世界的には、土壌汚染を評価に反映させる、そういう手法もあるようです。例えば、土壌汚染があることで心理的にマイナスな要因があるので、土地の評価が下がるといったようなこともあるようですけれども、日本ではまだそういった評価方法になっていないということだそうです。
だとすると、この汚染土壌が確実に処理をされていくということが、今回、適正な価格であったということの一つの前提条件になるんだというふうに思いますので、一つ伺っておきたいと思うのは、東京都と東京ガスが汚染土壌の処理などについて確認書を取り交わしていると既に報告されていると思いますけれども、その詳細な内容についてお聞かせいただきたいと思います。
また、この確認書というものが、今後、協議の行方によっては、場合によっては将来重要な書類となるということも予想されるわけですけれども、例えば正式な契約書として機能するのかどうかといったことも含めて、この文書の法的位置づけについて、どのようなものだと認識しておられるのかを伺いたいと思います。
▼中央卸売市場長
平成十七年五月に交わしました確認書は、豊洲市場予定地に関して、東京ガス株式会社及び東京ガス豊洲開発株式会社の所有地における汚染土壌の処理方法などについて確認したものでございます。
その内容は、両社が環境確保条例第百十七条に基づき、平成十四年十一月に東京都に提出いたしました汚染拡散防止計画書に記載されている事項に加え、処理基準を超える操業由来の土壌汚染については、道路の区域の下となる箇所及び地盤面から二メートルより下に存在するものを除き、処理基準以下となる対策を行うことなどを記載してございます。
また、東京都と両社は相互に協力して、この確認書の内容が円滑に実施されるよう努力するものとし、内容に疑義が生じた場合は誠意を持って協議する旨もあわせて記載されております
なお、法的な問題につきましては現在検討しているところでございます。
▼増子委員
先々どうなるかわかりませんが、将来の費用負担ということも大きな議論になるかもしれません。そういう意味では、これまでいろんな関係者などから、契約の際の瑕疵担保責任をどうするんだといったような議論も過去にあったというふうに聞いております。議会でもそういった議論がされたというふうなこともあったと思いますが、都側としては、東京ガスの操業に基づく汚染物質が発見された場合については、契約書の文言は不確かだけれどと、これ、答弁されている部長さんがいらっしゃいますが、東京ガスが処理をするという了解は得ているというふうに答弁をしておられますので、そこのところはぜひしっかりと確認をしてやっていただきたいというふうに思っております。
また、文書の法的位置づけについて検討中というご答弁でしたけれども、確かにその事例がたくさんあるのかどうかということも私もよくわかりませんけれども、過去の判例などを調べて、法律家の方とも協議をして、なるべく早い時期に確認書の法的な位置づけというものもぜひ明確にしていただきたいということは要望しておきたいと思っております。
また、六月二十一日の経済・港湾委員会の質疑の中で、我が党の大沢議員の、新たに土壌汚染が見つかった場合、その処理についてはだれが行い、費用はだれが負担するのかという質問に対して、豊洲新市場予定地における汚染物質の処理等につきましては、汚染原因者の負担でございますと明確に答えていただいて、その確認もさせていただきましたけれども、その後の質疑の中で、都の調査で検出された有害物質が操業に由来し、かつ除去が必要になるものの経費につきましては、基本的に汚染原因者である東京ガスが負担すべきものであると考えておりますと答弁されています。他の委員の質問に対しても、この基本的ということの意味がどうだかわかりませんが、答弁の中身に若干変化が感じられるのかなということもありますけれども、この確認書の中で、疑義が生じた場合、協議するという表現がありますが、これまでの答弁の考え方と特に何か変化が生じているのかどうか伺いたいと思います。
▼中央卸売市場長
土壌汚染対策費のうち、都の調査で検出された有害物質が、操業に由来し、かつ除去等が必要となるものの経費については、基本的に汚染原因者である東京ガス株式会社が負担すべきであるという今までの考え方と違いはございません。
▼増子委員
今、考え方は違いないというお言葉をいただきましたので、ぜひそこはお願いいたしたいと思います。
疑義がある場合は協議すると確認書にある以上、場合によっては一定の協議も必要になるということは理解できますけれども、ここでもまた汚染原因者責任、その原則にはぜひ従って協議をしていただきたいということは要望しておきたいと思っております。
▼増子委員
次に質問いたします。分科会の中でも、移転等に要する経費の支援策や、市場業者の豊洲新市場での経費負担を極力抑える工夫を検討していくんだというご答弁をいただいておりますが、今、移転にせよ、現在地再整備であったにせよ、新市場に対応するために、業者の皆さんというのは大変多くの不安があるというふうに思っておるんですけれども、その辺についてどのようにとらえておられるのか伺いたいと思います。
▼中央卸売市場長
市場業者、特に水産仲卸業者の中に、新市場への移転に当たりまして、移転経費、施設使用料が負担となり、新市場で営業が続けられないのではないかという不安の声があることは承知してございます。その背景といたしまして、近年、販売先である専門小売店の減少や取扱物品の低価格傾向、冷凍品、加工品の市場外流通の拡大などにより、厳しい状況に置かれている業者が多数いることがございます。
▼増子委員
今の答弁にもありましたように、一つは施設使用料が示されていないというのも、大変大きな不安材料だというふうに思います。家賃が決まっていないのに引っ越しだけ決まっているというような感じだというふうに思います。この点について、極力早い時期に示していくということも大変重要だと思っておりますので、その点、ご要望したいと思います。
また、それらの今出てきたような問題点について、都として、それを解決するためにどのような取り組みをしておられるのか伺いたいと思います。
▼中央卸売市場長
新市場への移転に当たりましては、移転を希望するすべての仲卸業者が円滑に豊洲新市場での事業継続が図られるよう、大田市場開設時の事例等を参考に、移転資金の融資や利子補給など、必要な支援策を検討してまいります。
あわせて、施設使用料や光熱水費など、市場業者の負担をできるだけ抑えるよう、さまざまな工夫や努力もしてまいります。
さらに、スーパーなど量販店からの要請にもこたえるため、店舗ごとの仕分けなどにも対応できる、卸・仲卸売り場と一体になった荷さばきスペースや、加工、パッケージ施設などを整備し、仲卸業者のビジネスチャンスの拡大が図れるようにしてまいります。
また、現築地市場におきましても、仲卸業者の経営基盤を強化し、健全な経営を確立していくために、公認会計士など専門家による相談窓口を開設して、助言、相談を行うなどの支援も行っているところでございます。
▼増子委員
今、さまざまな取り組みをしておられるということで、仲卸業者さんの経営基盤の強化というのは大切なことだと思いますし、既にさまざまな形で支援が行われているということについて、これは評価をさせていただきたいというふうに思っております。
ただ、今もありましたけれども、財務内容に関する助言というのが、公認会計士さんなんかが入っているということでいえば、多分そういうことなんだろうというふうに思うんですけれども、私なんかが聞く限りでは、財務内容だけでなくて、どうやって販路の拡大だとか、あるいは、どういう工夫をしたら経営状態がよくなるのかといったような、かなり深刻な内容の、そういう経営状況にある業者さんもあるというふうにもお聞きしますので、要望があれば、経営コンサルタントのような方、そういった分野の専門家の方にも協力していただいて、例えばビジネスそのものに対する支援などの強化もできればいいのではないかなというふうに思いますので、この点、ご要望させていただきたいと思います。
次に、今後行われる詳細調査について伺いたいと思います。
今、概要についてはご答弁があったところでございますので、それ以外のところでお聞きいたしますが、今後行われる詳細調査の中では、旧地盤面直下の表層土壌を調査して、そこから不透水層までは地下水調査を行って、汚染が検出されれば土壌の調査を行うというふうになっていると理解していますけれども、いわゆる表層土壌の一部については、既に東京ガスさんの土壌汚染対策が行われていて、掘削あるいは盛り土が施されているところもあるので、土壌汚染が検出されないという可能性もあるのではないか。また、水だけをとるということの中で、深い部分について汚染土壌が見逃されてしまうおそれがあるのではないかというような見解の方もいらっしゃるようですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
▼中央卸売市場長
今回行います土壌、地下水の詳細な調査では、東京ガス株式会社の操業時の地盤面下五十センチメートルの土壌を採取するとともに、地下水位の上端から不透水層までの中間地点で地下水を採取いたします。深層部の汚染につきましては、土壌の中に有害物質があれば地下水に反映されますので、地下水を採取、分析することで汚染状況を把握することができるという専門家の見解でございます。
さらに、当該箇所で高濃度の有害物質が検出された場合には、詳細な土壌調査を行うことにしておりまして、汚染を見逃すことはないというふうに考えております。
▼増子委員
今、汚染を見逃すことはないというお答えをいただきましたので、そこはいろんな方が不安を持っておられるようですので、確実な調査をお願いいたしたいというふうに思っております。
地下水については、いわゆる地下水質が環境基準の十倍を超過した場合に土壌の調査を実施する判定基準とするというふうな判断をしておられるようですけれども、本来であれば、環境基準そのもので評価をすべきではないのかといったような意見もありますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。
▼中央卸売市場長
土壌、地下水の詳細な調査の結果、土壌につきましては、環境基準を超過した物質について、地表面から不透水層までのボーリング調査を実施することにしております。都といたしましては、地下水中のベンゼンなどにつきましても同様に取り扱うことにしております。
▼増子委員
今、土壌については環境基準で対応するということとともに、地下水中のベンゼンなどについても同様に取り扱うということであれば、そこは一歩も二歩も前進したのかなというふうな思いで聞かせていただきました。
もともと、いわゆる環境基準の十倍、つまり工場の排水基準というのは、特にその調査のために法的根拠があるわけでも何でもないので、そういう意味でいえば、ぜひ環境基準での調査というか、判定基準にしてもらいたいというふうに申し上げておきたいと思います。
なお、問題になりました大阪アメニティパークにおける土壌汚染あるいは地下水調査の中では、約二十メートルぐらいのところの第一粘土層付近が汚染されていて、よって、約四十メートルぐらい、粘土層内部も調査をされたという実績があるようでございます。
そういう意味では、最初の調査の結果で高濃度で汚染されているということがわかった場所についてだけでも、粘土層の内部、どのぐらい掘るかはちょっとわかりませんが、内部についても調査が必要なのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
▼中央卸売市場長
今回行います地下水調査で、地下水中から高濃度の有害物質が検出された場合には、東京ガス株式会社の操業時の地盤面から不透水層を形成する粘土層の上端部分まで、一メートル単位で土壌の採取を行い、分析をいたします。粘土層内部の調査につきましては、専門家会議委員から、粘土層は水を通しにくく、汚染の可能性が低いため必要はないという意見をいただいております。
▼増子委員
今のお話だと、専門家会議の委員の方からは、粘土層は水を通しにくいから汚染の可能性が低いので必要はないよといわれているけれども、粘土層の上端部ぐらいまでは、一メートル単位であれば、とって分析するよというふうに聞かせていただきましたけれども、そうであるとすれば、ぜひそのようにお願いしたいというふうに思っております。
次に、関係者の皆さんの理解を得るためにも、詳細調査のデータの信頼性を高める必要があるというふうに思っております。専門家会議の中でも、精度管理を行うという旨の発言があったというふうに認識しておりますけれども、この点についてどのような形で確保していくのか伺いたいと思います。
▼中央卸売市場長
土壌汚染調査及び分析に当たりましては、調査事項や手法などを広く公開するなど、調査内容の透明性とデータの信頼性を確保していくことが重要であると認識しております。
調査結果につきましては、専門家会議で公表をしてまいりましたけれども、今後実施する調査結果につきましても、同様に専門家会議において公表をしてまいります。
また、分析は複数の機関に委託をせざるを得ないため、データの信頼性確保の観点から、物質の濃度を正確に測定した同一の試験体を各調査機関が分析し、その結果を照合することにより精度の確認をしていくことなどを考えてございます。
▼増子委員
ただいまの答弁でも、どのくらいのサンプルを使って精度管理をしていくかというようなことなどは、まだ決まっていない部分も多いんだというふうには思っています。
大切なことは、市場を含めて関係者の皆さんの理解をどうやって得ていくのかということだと思いますので、ぜひこれからも機会をとらえて、公開性や、あるいは信頼性を高めるご努力をいただきますように要望いたしておきたいと思います。
▼増子委員
次に、築地市場について幾つか伺いたいと思いますが、先ごろ、築地市場において外国人観光客の見学を制限するといったような内容の報道がありました。
この新聞によりますと、本来、書類を提出して見学に来るべきという仕組みがあるそうで、そこには年間千人を超える人がいるけれども、それでも年間に千人だそうで、実際には毎日五百人くらいの外国人の方が見学に来ているのではないかということで、その背景には、この四、五年、外国ですしブームというのがあるそうで、築地は、その外国人の皆さんからは、すしの聖地と呼ばれているんだそうです。特にマグロの競りが好評で、こんな大きな魚は見たことがないとか、競りのかけ声が日本独特でエキサイティングだといったような、そんな評価があるんだそうです。ところが、平成十七年に見学者用通路をつくったにもかかわらず、そこからもはみ出してしまって、市場関係者も困っているということも書かれていました。
一方、観光面から考えると、国土交通省などは、例のビジット・ジャパン・キャンペーンということで、今七百万人程度の観光客を平成二十二年までに一千万人にしたいということで、観光客の誘致を目指していて、そのために、協力団体である国際観光振興機構という団体も、何とか規制というよりはマナー向上で、マナー向上を訴えて対応していただきたいといったような、そんなコメントも紹介をされている記事でありました。
そこで伺いたいと思いますが、築地市場には多くの観光客が訪れているということですが、このことは、千客万来を掲げる東京の産業観光振興の観点から見て、市場としてはどのようにとらえていらっしゃるのか伺いたいと思います。
▼中央卸売市場長
築地市場は、水産物の取扱規模が世界最大級でございまして、青果物も含めて商品が国内外から集まる市場でございます。また、壮観なマグロの競り、多種多量の生鮮食料品を取りそろえる仲卸売り場、鮮度のよい食材を使った飲食店など、観光的な魅力も兼ね備えてございます。
このようなことから、築地市場は、食を通じて東京の魅力をアピールできる都内有数の観光スポットとして、国内はもとより、海外からもたくさんの観光客が訪れており、都の観光振興の面においても重要な役割を担っているものと認識してございます。
▼増子委員
おっしゃるとおりだと思いますし、私も結構築地には行く方なんですけれども、本当に世界じゅうの言葉が飛び交っているというふうによく感じます。
外国の市場というのは、見学はできても、築地のように接近して見ることができないんだという話も聞いたことがありますけれども、外国人の観光客の方には本当にエキサイティングなところなんだろうというふうには思っております。
一方、報道にあるように、外国人観光客の方のマナーの悪さというのも指摘をされているわけですが、この新聞でも、競り場でマグロにさわるとか、そういうこともあるんだということで、しかし一方、余り規制をされると、観光立国を目指す日本にとっても、観光資源を失っちゃうというようなことが書いてありましたが、実際にどのような弊害が生じているのか伺いたいと思います。
▼中央卸売市場長
築地市場は、本来、生鮮食料品の卸売を行うことを目的とした市場でございまして、また、老朽、狭隘化して過密な状態にあることから、観光客の受け入れに関し、安全面、衛生面等で十分な対応がとれない状況にございます。
こうした中、現状では、卸売り場について、冷凍マグロ売り場の見学者通路に限り立ち入りを認めたり、仲卸売り場は午前九時以降の見学を呼びかけたりするなど、市場の本来業務に支障がないよう、一定のルールを定め観光客の受け入れを実施しているところでございます。
しかしながら、観光客の中には、立入禁止エリアに入り込み、荷物の運搬や通行の妨げとなる者や、フラッシュ撮影を行い競りの支障となる者、じかに商品に触れたりする不衛生な行為を行う者など、本来業務に支障を来す問題が生じてございます。
また、足元が滑りやすいことや、狭隘な場内で搬送車両が多数走行していることから、観光客のけがや事故の心配もございます。
▼増子委員
そういったような状態であれば、一定の対応が必要なのではないかなというふうに私も感じます。行動規制をどこまでするのがいいかという点もありますが、既に行っている対策に加えて、市場としてさらにマナーアップを訴えるいろんな努力が必要かというふうにも思いますけれども、その点について特に考えていることがあれば教えてください。
▼中央卸売市場長
海外の日本観光ガイドブックの多くに築地市場が紹介されていると聞いておりまして、毎日三百人から五百人の外国人観光客が築地市場を訪れていると推定してございます。
しかし、外国人観光客の多くは、言葉の問題から、見学ルールの理解が不十分な状況にございます。これまで、英語、中国語などによる場内放送や場内掲示物での呼びかけ、英語版チラシの配布、ホームページの英語版による案内、旅行代理店や市場周辺ホテルに対する協力依頼など、外国人観光客に対する見学ルールの周知に取り組んでまいりました。
さらに、より一層見学ルールの徹底を図るため、本年八月、都と築地市場関係団体とで構成する委員会を立ち上げまして、監視員制度の導入や、立入禁止エリアの効果的な周知方法などの改善策を現在検討しているところでございます。
▼増子委員
多くの取り組みを行っていただいていることもわかりますし、今後も検討していくということです。これ、大変難しい問題だと思いますけれども、衛生面の確保あるいは市場本来の機能の確保ということも大変重要ですし、一方、観光面とのバランスということも考えていただきながら検討を進めていただけるとありがたいと思っております。
また、新市場における観光客対策ということも大変必要だというふうに思っておりますが、新市場計画の中ではどのような計画になっているか伺います。
▼中央卸売市場長
豊洲新市場は、安全で安心な生鮮食料品を安定的に供給する基幹市場として整備を行うとともに、食を通じて東京の魅力を広く発信していく機能も不可欠であると考えております。
そのため、新市場では、豊富な魚介類など生鮮食料品の魅力や活気ある市場流通の現場を体感できるような見学者通路を整備いたします。さらに、併設する千客万来施設に、生鮮食料品などに関する情報提供や日本の食文化の伝統を継承する拠点としての機能を持たせ、豊洲新市場を東京の新たな観光拠点としていく考えでございます。
▼増子委員
よくわかりました。外国人の方にエキサイティングだと思っていただいているようですから、ぜひその点も考慮しながら計画していただければありがたいと思っております。
先ごろ日本経済新聞に、中央卸売市場週休二日という記事が載っていました。現在は、多くの市場が日曜休みを基本に水曜日を隔週で休むという、いわゆる四週六休制がとられていますけれども、これを四週八休にしたらどうかということもあって、比較的取扱量の少ない三月と六月に休業の試行を行うということだそうですけれども、これらについてどういった理由で行うのか伺いたいと思います。
▼中央卸売市場長
中央卸売市場の休業日は、条例で定める日曜日、国民の祝日及び年末年始の休み以外の扱いは、毎年、出荷者、市場関係者、買い出し人等の意見や要望を踏まえて、東京都中央卸売市場取引業務運営協議会に諮り決定をしております。
市場の休業日につきましては、従来から、開場日の増加を望む意見がある一方、従事者の労働条件の改善等を図るため早期に四週八休制を実施すべきという意見もございます。
このため、平成二十年の扱いにつきましては、約九カ月間にわたり市場関係業界と協議を行った上で、三月と六月の二回、四週八休制の試行を行い、市場の取引や営業活動、市場利用者への影響等を検証することとしたものでございます。
今後、この結果をもとに市場関係者等と議論を深め、適切な休業日の設定を検討してまいります。
▼増子委員
そこはわかりました。
今回の試行では、聞くところによると、他の休業日を利用して試行休業日に充てるといったようなことだと聞いているんですが、そうだとすれば、試行の中では特に休業日がふえるわけではないというふうに理解いたしますけれども、本格実施となれば休業日がふえるということになると思うんですね。
昨今のいわゆる行政に求められる流れからすれば、行政機関は極力休みを減らして、職員や従業員の方が交代で休むのが基本だという流れになっていると思いますし、消費者の方からすれば、逆にいうと、ずっとあけてほしいというような声が普通なんだというふうに思います。
また、休業日がふえるということになりますと、売り上げが減少するということにも当然つながってくる可能性もありますから、特に中小の仲卸さんなんかは影響が大きいのではないかなというふうに推察します。もちろん試行ですから、それはそれでやってみるということで結構なことだと思いますが、その点ぜひ慎重な対応が必要なのかなということも申し上げておきたいと思っております。
また、この記事の中でも、労働環境を改善して人材確保につなげたいということもあるんだということがございましたけれども、そういうことだとすると、単なる休日増というだけよりも、あるいは給与面だとか、待遇にかかわる問題とか、さまざまな角度から研究してみることも必要ではないかというふうに思いますので、そのあたりの研究もぜひご要望させていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。