福祉施策
古館和憲（日本共産党）
▼古館委員
それでは、日本共産党都議団を代表して、総括質疑を行います。
決算年度である〇六年度は、石原都知事の都政運営の基本姿勢が鋭く問われた年でありました。この年に行われた全国紙による都民世論調査で、石原知事の支持率が急落し、評価できない政策分野は福祉だという回答が一位でした。都民には痛みを押しつけながら、みずからは豪華海外出張や料亭などでの飲み食いに高額の税金を使う、あるいは身内を重用するなど、税金の使い方とともに、都政のゆがみが都民的な批判を浴びた年でもありました。
しかも、この年度は、オリンピック開催を明らかにし、それに向けた三環状道路を中心としたインフラ整備を次々と打ち出した年度でありました。都税収入が伸びたにもかかわらず、都民の命と暮らしを守る役割を担っている東京都が、本来的な役割に背を向けて、東京オリンピック計画をてことして、大型開発などに八兆五千億円もの巨額をつぎ込む計画を進めるなど、都政に大きなゆがみをもたらした年度であることを、まず指摘しておきます。
最初に、痛みが集中的に押しつけられた高齢者福祉について伺います。
高齢者介護についても、昨年四月には保険料が大幅値上げになる一方で、介護度が低いと判定された高齢者からは、ヘルパー派遣やデイサービスが打ち切られたり、介護ベッドや車いすの貸与が認められないなど、各地で悲鳴が上がった。こうした中で、昨年の第三回定例会で、我が党は、小規模多機能ホーム、すなわち、通えて泊まれて住むことのできる地域密着型サービスの増設を提案しました。
そこで伺いますが、都として、この小規模多機能ホームの意義についてどのように押さえているのか、また現在まで設置されているのは何カ所なのか、お答えいただきたいと思います。
▼福祉保健局長
小規模多機能型居宅介護は、通所を中心にニーズに応じて訪問や宿泊を組み合わせたサービスを、同じスタッフが一体的、継続的に提供することにより、高齢者やその介護者の安心感を確保しながら、住みなれた地域での生活を支えるサービスでございます。
都内の事業所数は、平成十九年十月一日現在、二十四カ所であります。
▼古館委員
そこでお伺いしますけれども、全国で千カ所近くなんですね、現在までこのホームができているのが。ところが、今、東京では二十四カ所。ですから、東京で少なくとも百カ所ぐらいあってもおかしくないんですね。
ところで、この小規模多機能ホームの目標はどのようになっているんですか、お答えください。
▼福祉保健局長
小規模多機能型居宅介護は、平成十八年度から開始されました地域密着型サービスの一つでございまして、保険者である区市町村がみずから見込んだサービス量に基づき整備計画を策定し整備することとされております。
なお、都内の区市町村が第三期介護保険事業計画策定のために推計いたしました小規模多機能型居宅介護に関するサービス量の見込みの合計は、平成十八年度では二千八十八人となっております。
▼古館委員
二千八十八人。二十四カ所ですから、一カ所二十五人とすると六百人ですね。だから、目標の三割ぐらいというか、先ほど積み上げといいましたけれども、その三割ぐらいしか達成されていないんです。
先ほど積み上げだといいましたけれども、積極的な意味合いを持っているからこそ、この東京都高齢者保健福祉計画の中にきちんとのせられているんだと考えています。
そこでお尋ねしますけれども、なぜ進まないのか。本決算では、この事業で三億円以上も不用額を出しています。私の手元にありますけれども、執行率はわずか四・九％ではありませんか、そうですね。どう考えていますか。
▼福祉保健局長
近年の景気回復などによりまして不動産需要が増大し、土地所有者が施設建設のために提供する土地が減少していることが主な原因であると考えています。
また、介護人材の確保が困難になっていることや、小規模な事業でありまして、とりわけ経営ノウハウが必要であることから、新たな事業者が参入しにくい状況があることも一因と考えているところでございます。
なお、二十四カ所というのは開設済みの数でございまして、現在、建設中が十七カ所、また公募中というのが六十九カ所というふうになってございます。
▼古館委員
それでも本当に少ないんですよね。
今おっしゃいましたけれども、やっぱり、東京の場合は土地が高いし、建設コストも高い。したがって、初期投資に多額のお金がかかるという事情があります。さらには、軽度の人が対象ですので、なかなか事業として成り立たせるということが大変だ、こういう声が寄せられているんですね。したがって、推進のために、まず都が改めて区市町村との連携を強めていくということと、場合によっては、補助率を思い切って引き上げることや、大都市加算といいますか、そういう補助など、都が先頭になって増設のための財政支援などに踏み出すことが必要だと考えますけれども、どうでしょうか。
▼福祉保健局長
都では、平成十八年度から三カ年の地域密着型サービス等重点整備事業におきまして、今、話題となっております小規模多機能型居宅介護事業所の整備を促進する区市町村を積極的に支援しているところでございます。
また、平成十九年度予算におきましては、新たに認知症高齢者グループホーム、先ほどもご議論いただきましたが、その整備に当たりまして小規模多機能型居宅介護事業所を併設した場合に加算措置を行うなど、整備促進に努めているところでございます。
また、既に国に対しまして、区市町村の整備計画の変更等について柔軟な取り扱いを行うよう申し入れを行うなど、区市町村が主体的に整備促進に取り組めるよう、都として必要な支援策を講じているところでございます。
▼古館委員
今、国に対してと。そこはそれでぜひやってもらいたいと思います。問題は、都のイニシアチブをどのようにして強めていくかということが極めて大事なんですよね。事業者だとか区などの見解を聞くと、立ち上げでもって大変なお金がかかると。だから、事業者も大変な思いで、これ自体を非常に意義があるというふうに思いながらも、なかなかできないというのが今の状況なんですね。そういう状況の中ですから、ぜひ都のイニシアチブを強めていくことを求めておきたいと思います。
それで、オリンピック基金の積み立てが始まったこの年度に、障害者自立支援法が施行されました。私は、この施行から二カ月後の第二回定例会で、我が党が行った影響調査の結果をもとにして、都としての対応策を求める一般質問を行いました。また、先月十月二十五日には、我が党の板橋区議団とともに、区内の障害者団体との懇談会を持ちました。余り広くはないホールでしたけれども、今まで参加したことのない障害者の方もたくさん来て、ホールいっぱいに参加してくれ、身につまされる思い、訴えをたくさん伺いました。
そこで訴えられたことの一つが、とにかく利用者負担が重過ぎるということ。また、施設運営についても、減収によって施設の存廃にかかわる大変な事態になっているんです、こういうことがこもごも訴えられました。
そこでお尋ねしますが、障害が重い人ほどサービスが必要なんだが、同時に、こうした人ほど収入が乏しいというのが現実なんです。こうした人たちに応益負担は問題があるということを我が党は一貫して指摘し、その是正を求めてまいりました。応能負担へと切りかえ、利用料を低い負担で抑えることなどは差し迫った問題であって、その是正を都として国に対して強く求めていくことを私どもは要求しますけれども、いかがですか。
▼福祉保健局長
障害者自立支援法の利用者の定率負担につきましては、障害者の方ご自身もサービスを利用する対価として一定の費用を負担し、みんなで安定的、継続的な制度運営を支え合う仕組みであると理解しております。
また、低所得者の方に対しましては、所得に応じた負担上限額の設定や個別減免など、さまざまな負担軽減措置が講じられているところでございます。
したがいまして、ご指摘の、国に定率負担の見直しを要望することは考えてございません。
▼古館委員
本当に冷たいですよね。一定費用の負担まで我々は否定しているんじゃないですからね。一定の費用を納めるのは必要だ。だけど、応能負担というのが、本来的には、障害者自立支援法の立場から見ても妥当なんだということを指摘しているんです。
昨年の一般質問で、私は、利用者負担の軽減について既に横浜市ではすべての在宅サービスを対象に住民税非課税世帯は自己負担なしに無料にしている、このことを挙げて、都としても、現行の三％軽減の対象サービスを、通所施設やグループホーム等にも広げるなど、都の利用者負担軽減策の拡大を求めました。三十億円程度でできることですけれども、どうなっていますか、お答えいただきたいと思います。
▼福祉保健局長
障害者自立支援法では低所得者に対しますさまざまな配慮がなされておりますが、これらに加えまして、既に東京都としまして、障害者の自立生活を支える基幹的なサービスでありますホームヘルプサービスについて、利用者に対する定率負担の導入の激変緩和を行っております。さらに、障害者施設等入所者への医療費助成制度の対象拡大や、精神障害者の通院医療費自己負担分の無料化といった独自の負担軽減措置を実施しておりまして、これ以上の拡大は考えてございません。
▼古館委員
結局は、応能負担のそういう国への要求も、横浜市のような低所得者への自己負担免除などもしないと。これは本当に冷たいことだと思います。
同時に聞きますけれども、今、貧困と格差を拡大する国の政治が続いているわけですけれども、その中で、都民の暮らし、健康を守るという点でも、今の都政運営、試されているんですね。暮らしが本当に大変になっています。
こうした中で、昨年から顕在化してきたのが原油高騰です。ここに来てさらに、都民生活のさまざまな分野に深刻な影響を与えてきています。私たちのもとにも、原油高騰などによって、ある靴製造メーカーでは、月八十万円もの負担増だとか、樹脂加工業、飲食店、クリーニング店など、従前よりも負担が急増したとの声が寄せられています。
しかも、見過ごせないのが、ここに来て急激に寒くなったことで、高齢者を初めとする低い所得で生活を強いられている方々が、原油高騰で日常生活にも深刻な影響が出ていることが訴えられています。板橋でも、この間相談に来た方がいますが、ひとり暮らしの高齢者の方、灯油が高くて暖房も使えない、一日じゅう布団にくるまって寝ているとの訴えが出されているほどであります。
こうした事態に対して、都が音頭をとって、区市町村とともに、緊急にその被害の実態調査を行うこと、そしてその結果を公表すること、また、少なくとも生活保護水準の低所得者などで課税されている都民への支援策、これが待ったなしだと思います。都として先導的に対応策をとることを求めますが、いかがでしょうか。
▼福祉保健局長
実態調査につきましては、都独自に一般世帯を対象に、家計の収入、支出などを毎月調査する生計分析調査を実施しておりまして、その結果も公表しておることなどから、都として改めて実施する考えはございません。
また、低所得者対策については、本年第三回定例会において既にご答弁申し上げたとおり、低所得者のうち意欲がありながら低所得の状況から抜け出せない方々を対象とした施策を、現在検討しているところでございます。
▼古館委員
さらに、今、施策を検討しているということで、さらなる拡大もぜひお願いしたいと思います。
原油高騰などが今後さらにさまざまな分野、階層に深刻な影響をもたらしていくことは明らかであって、重層的で、しかも都民から喜ばれる施策展開をぜひしていただきたい、このことを求めておきます。
▼古館委員
都民に痛みを押しつける一方で、湯水のように税金をつぎ込んだのが、オリンピックをてことした大型開発です。しかも、本来、東京都が出さなくてもいいものまでお金を出しているものも中にあります。その一つが首都高速道路品川線です。
そこでお尋ねしますが、首都高速道路品川線についてでありますが、二〇〇六年度の事業費は幾らで、その内訳は何でしょうか。
▼建設局長
中央環状品川線は、首都圏の三環状道路の一つとして、高速道路全体のネットワークを効率よく機能させ、人や物の円滑な流れを実現するとともに、一般道の渋滞緩和に大きく寄与する重要な路線でございます。
お尋ねの平成十八年度の決算額は、約四十二億円であり、内訳は、南品川換気所の用地補償費、大井北発進立て坑設置工事費などでございます。
▼古館委員
首都高は民営化されて民間企業になっているわけですから、やはり、事業は新会社が行うことだというふうに私どもは考えています。なぜ都がお金まで出してあげなきゃならないのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
▼都市整備局長
平成十七年十月に首都高速道路公団は民営化したわけでございますが、それ以降、出資につきましては、資産保有を所管いたします独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に、貸し付けにつきましては、建設事業を所管する首都高速道路株式会社に対して行うこととなりました。
民営化後におきましても、人や物の流れの円滑化により都市再生を促進するほか、渋滞緩和によりまして環境対策にも寄与するなど、首都高速道路を整備する必要性につきましては何ら変わるものではなく、都は、今後とも引き続き支援を行ってまいります。
▼古館委員
こういうところには至れり尽くせりで、先ほどの福祉の問題になると、本当に冷たいんですよね。
私たちは、そういう点では－－今いろいろいわれましたけれども、都心部で大規模開発を進めて、都心の集中を進めると。こういうことになると、自動車交通がふえていく、環境問題だって深刻になっていくことは明らかなんですね。
私は、先日、圏央道を調査、視察しました。水と希少植物の宝庫といわれている高尾山の破壊が進んできて、既に水枯れが発生している事態をこの目でしっかりと確認しました。しかも、圏央道八王子線のジャンクションは非常に急カーブなんですね。事故が今、多発しています。圏央道で起きている事故のおよそ六割が、この八王子のジャンクションで発生しているんです。こういう点でいえば、命の問題、環境破壊の問題、さまざまな点からも、もう一回見直していかなきゃならない。現実にそういう事故が起きているという事実を、今、私は指摘をしているんです。
三環状をつくれば渋滞はなくなるなどといいますけれども、そんなことはありません。例えば首都高速五号線、私が住む板橋区役所付近から熊野町ジャンクション、ちょうど中央高速新宿線が上に上がっていくところです。ここが間もなく開通するんですけれども、そうすると、首都高五号線の交通量がふえることになるので、今の三車線を、それぞれ上り下りを四車線にするということで、首都高や都が区や周辺住民に説明会を開きました。説明会では、住民から、今でも騒音、振動は耐えられない。静かな夜が欲しい。また、ある住民は、自宅から持ってきた換気扇のフィルターを示しながら、この汚染の中で毎日暮らしています、何とかしてくださいなどと、怒りや現状の改善を求める訴えが次々と出されました。
大和町交差点の大気汚染も、決して改善されているとはいえません。しかも、板橋では、環状八号道路が貫通して、騒音をまき散らしているんです。しかも、そこの相生町交差点の構造が、大和町交差点と同じ三層構造であります。地元では環境改善を求める声が強く出されております。
大型開発や幹線道路最優先の三環状道路と一般道路の整備を、二〇一六年までに都心を正月並みの二十五キロで走れる、こういうことまで考えている。こうしたことはきっぱりと転換する必要があるということを、改めて求めておきたいと思います。
▼古館委員
最後に、決算分科会を通してはっきりとしたことは、石原都政における七年間で、第一次と第二次の財政再建推進プラン、この二次にわたるプランでの都税収入の見通しよりも実に三兆一千二百三十五億円、これだけ見込みよりも増収になっているんですね。これが財務局の間で、我が党とのやりとりで明らかになりました。三兆一千二百三十五億円です。
都税収入が、七年間のうち、見込みよりもマイナスになったのは、〇二年度がマイナス二百六十四億何がし、〇三年が千二百七十六億何がし、この二年間だけはマイナスになりましたけれども、あとの五年間は、〇〇年が三千九百九十億円見通しよりもふえました。〇一年度が四千六百九十三億円見通しよりもふえました。〇四年度が四千六百二十九億円、これも見通しよりふえて、〇五年度は何と八千九十六億円、そしてこの決算年度である〇六年度が、何と一兆一千三百三十六億円も見通しを上回っているのです。
この八年間の都政の特徴は、石原知事みずからが、何がぜいたくかといえばまず福祉だ、こういう言葉に象徴されるような都政運営が進められてきた。これが、皆さん、実際じゃありませんか。
ところで、石原都政は、これまで財政構造の改革だとか時代の状況変化に対応するなどといって、第一次財政再建推進プランに続いて第二次推進プランを出し、シルバーパスの全面有料化、マル福、寝たきり老人福祉手当、障害者医療費の助成、重度障害者手当などなど経済的給付事業の廃止縮小などを進めるとともに、都庁改革アクションプランを出して、保健所の廃止、都立病院や板橋にある養育院の独法化や公社化などの検討、青少年センターや労政事務所の廃止、さらには公社や都営住宅の新規建設は行わないなど、施策の面でも施設建設の面でも徹底した切り込み、削減を行ってきたのではありませんか。
貧困や格差の拡大は、とりわけ高齢者に顕著にあらわれ、医療費増額や年金の切り下げなどで追い打ちをかけているんです。こうしたときに、都政が生活を守るという責務を放棄して、石原都政は、シルバーパスの全面有料化やマル福、寝たきり老人福祉手当などを切り捨ててきました。これは、皆さん、余りにも冷たいと思いませんか、どうですか。ご見解を伺いたいと思います。
▼財務局長
今、るるご指摘をいただいて、どこがポイントなのかが十分はっきりしないんですけれども、ご指名ですのでお答えさせていただきますと、今、委員ご指摘の点というのは、この間の七年間あるいは八年間の財政運営の一面をおっしゃっているわけであって、それまでの間に、莫大な財源不足を抱えた上で石原都政は始まっているわけでございます。
その膨大な財源不足を抱えた上で始まったこの石原都政の七年間、八年間の中で、それを解消するためにどういう努力をしてきたのかということが問われているわけでございまして、その間の税の増収というものも、逆にいえば、過去の膨大な財源不足の解消に充てたわけでございまして、その苦しい努力の中の一環でございます。
そういう中で、私どもは、やるべきサービスはしっかりやりながら、同時に、過去の負債を解消して今日に至っているということでございますので、その点においては、私ども、議会の皆様方とご相談しながら、しっかりと守るべきサービスは守ってきたし、やるべき事業はやってきたし、そういう中で今日があるというふうにご理解を賜りたいと思います。
同時に、現在の状況というのは、これから十年後に向けて、ようやく－－これまでは、どちらかというと、これまでの財源不足をいかにして解消するかというところに軸足を置いてやってきて、ようやくそれが何とか前を向いて歩き出したというのが現在の時点でございますので、これからも引き続きしっかりとみずからにも厳しくしなければいけないし、今後のところについても、気を緩めずにしっかりと頑張っていきたいというふうに決意しているところでございます。
▼古館委員
十年後を目指してというんですけれども、大体、オリンピックを基軸として、そういうお金を捻出すると。こういうことの、これが十年後の問題なんですよ、今おっしゃっているのは。
（パネルを示す）ここで、今－－パネルはちゃんと委員長にも了解を得ましたので。この上が高齢者人口ですね、この一番上のが。（「間違えていないよな、それ」と呼ぶ者あり）間違えていません。このちょっと赤っぽいのが都税収入です。これが何かというと、福祉と保健に回ったお金なんですね。つまり、これだけの都税収入がありながら、しかも、高齢者人口がこんなに多いのに、なぜ福祉がこんなふうに－－九八・九％ですから、前回よりも落ちているという状況が今あるんですね。
しかも……ちょっと時間がないから、後で見せます。
ここに今、革新都政時代と鈴木都政、青島都政、石原都政の四代にわたっての、いわゆる税収がどういうふうに伸びているのか、福祉保健費や教育費、中小企業対策費、これらにどのようにお金が回っているのかということ。
それで、ちょっと小さいんですけれども、いわゆる石原都政時代で－－革新都政のときには、いわゆる都税収入というのが五・六倍だったんです、前政権よりも。ところが、福祉保健費には七・四倍。青島都政のときにも、都税収入よりも福祉保健費はふやしていました。それから、鈴木都政のときも、都税収入よりも福祉をふやしているんですね。ところが、今いいましたけれども、石原都政になったら、この黒い棒は何かというと、一番上が都税収入なんですよ。都税収入が一番伸びていて、福祉保健費も教育費も中小企業も全部前回よりも落ち込んでいるというのが、この石原都政の－－暮らしを守る、このことが都政の基本なんだということを改めて強調して、私の総括質疑を終わらせていただきます。
▼財務局長
今、お話の諸点につきまして、事前に、もしご質問があるのならば、ちゃんと質問を通告していただいて、数値もお示ししていただいた上で、ここでしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。
私どもの財政運営については、しっかりと都民の立場に立ってやっているというふうに確信を持っておりますので、その点については、ちゃんと数値をもって私どもに事前にお示しをいただいて、議論させていただければと思います。