「１０年後の東京」へ積極的取組
羽田空港国際化へ道路の整備を
今後の財政運営
鈴木章浩（自民党）
質問１
議場での初質問に際し、元気いっぱい、新たな決意を持って臨ませていただきます。
初めに、今後の財政運営についてお伺いいたします。
コスト意識の欠落していた都財政再建に向けての大きな成果であり、今後の羅針盤ともいうべき平成十八年度東京都年次財務報告書を見ますと、総資産があのトヨタ自動車並みの約三十兆円もあるなど、数字の大きさにも驚かされましたが、積み上げた数字を緻密に分析することにより、今後の退職金への備え、都庁舎など膨大な更新需要への対応、債権管理の強化など、内在していた課題も浮き彫りになりました。漫然とした役所の仕事は、大福帳から変えないと変わらないという石原知事の強いメッセージを改めて実感いたしました。
その中でも私が注目したのは、バランスシートにおける資産と負債の関係であります。国と都を比較しますと、資産に対する借金の割合は、都は三分の一にすぎませんが、国は普通国債の借金だけでも三倍にも上っており、さらに現在でも税収の半分以上の借金をし続けております。一般国民の資産を担保にとり、意図せざる政府の連帯保証人としていることが不文律になっているこの国の危うさを思う以上に、私たちの責任を痛感するものであります。
石原都政を振り返ると、普通会計ベースの借金は、就任当初に比べ七年間で一兆円弱も減らしてきました。知事の財政再建の実行力を評価する方は多いですが、実は財政再建を達成しながら借金を大幅に削減することはもっと大変なことであり、私はこの点こそ高く評価されてよいと思っております。
今後、都は、国より少ないとはいっても、借金は七・七兆円、都民一人当たり約六十万円もありますので、この借金と上手につき合っていくことが重要であります。
キャリートレードといわれるような日米金利差維持のための政策金利も、十月以降の郵政民営化による国債金利よりも低い郵貯預金の動きなどにより維持が困難になると危惧されており、金利感覚は今後、知事がおっしゃるとおり、財政運営において、より重要なファクターとなってまいります。
また、バランスシートでも都の資産の三分の一は将来世代が負担しなければならないことが明らかになりましたが、少子高齢化の進展や、今後の金利コストの上昇などを考慮しつつ、将来負担のあり方という課題についても改めて議論を進めていく必要があります。
こうした状況の中、都政にとって今最も重要なテーマは、オリンピックを見据え、「十年後の東京」をどのように実現していくかであります。その具体的な事業化にあっては、新たな財政需要も見込まれます。税収構造の不安定さは、だれもが認める都財政の弱点と思われるわけですが、仮に税収が低迷していても、実現しなければならないのも「十年後の東京」であります。そのため、基金を蓄えることも一つの方法で、これは環境、福祉などの特定分野で実践済みですが、都の場合、ばかげた大都市富裕論の根拠になってしまうおそれがあり、また、基金運用効果も、現在は〇・五％低い状況であります。
そこで、多くの分野での財政需要に対応でき、より効果的な策は、二百三十年前に「国富論」の中でアダム・スミスが指摘しているように、将来の重要課題を推進するために、今、積極的に借金を減らしていくことであります。ゼロ金利解除による金利上昇局面により、金利というコストも入れれば、九月債利率が一・七％であることから、仮に現在の金利で一千億円借金を減らしたときの十年間の財政効果は一千百七十三億円と、基金よりも高いわけです。
昨日もそうですが、都議会の中には、不見識に、投資的経費を削減するために借金を減らせという人もいるようですが、それとは全く程度の違う発想です。ネガティブな思いつきではなく、都政を進めるためのポジティブな具体案であります。財政に少し余裕のある今だからこそできることでありますが、将来世代のため、「十年後の東京」実現のため、それに備える積極的な取り組みとして知事のご所見をお伺いいたします。
答弁１
▼知事
今後の財政運営についてでありますが、ご指摘のように、我が国の借金への依存は目に余るものがあります。あのイタリアに比べてもかなり悪い状況になってきました。
それに対して都の借金の残高は、この間の努力のかいもありまして、ことしの年次財務報告書で明らかになったように、国に比べればまともな水準にあると思います。
しかし、都の財政はここへ来ての景気動向の不透明さや、都から財源を奪おうとする国の動きなど、厳しい環境にあると思っております。そうした中にあっても、確実に「十年後の東京」を実現していくことが都政の責務であります。
その意味で、体力のある今のうちに借金を減らしておくというのが一つの見識だと思います。しかしまた、借金もまた財政戦略の重要な手法の一つなので、世代間の公平やその時々の財政状況を見ながら、弾力的に使いこなしていくべきだと思います。
質問１
次に、羽田空港の国際化に関連して質問いたします。
現在、羽田空港では、国際化に向け、再拡張工事やターミナル建設が進められています。平成二十二年度に予定されている再拡張事業の完成後は、二十四時間利用可能な国際空港として、年間約四十万七千回もの航空便の発着が可能となり、国内はもとより東アジアなど海外との人や物の交流が促進され、東京のみならず首都圏の、さらには日本全体の国際競争力が向上し、経済、産業、文化など一層の活性化が期待されます。
一方で、空港機能の拡充に伴い、旅客数や国際物流の増加により、空港周辺においてトラックなど自動車交通量が増加し、平成二十二年度の東京港臨海道路の全面開通ともあわて慢性的な渋滞と大気汚染を懸念する声も上がっております。
今でもこの地域の交通量は大変多く、空港へのアクセス道路整備が不可欠であります。そこで、首都高速湾岸線と並行する国道三五七号の整備を一刻も早く着手すべきであります。
現在は都市計画決定され、一部整備されているものの、いまだ東京港トンネルと多摩川トンネルが整備されておらず、羽田空港から臨海部や都心方面、川崎、横浜方面との連携が十分に図られてはおりません。これ以上の羽田空港周辺の環境悪化を回避するために、また、首都圏の活力を一層高めるため、ぜひとも東京港トンネルと多摩川トンネルの早期整備を強く国に求めるなど、都が中心となって積極的に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
答弁１
▼都市整備局長
国道三五七号線の整備についてでございますが、この路線はいわゆる東京湾岸道路の一般国道部でございまして、東京臨海部における広域的な道路ネットワークの形成に不可欠な路線であるとともに、国際化に向けた再拡張事業が進められている羽田空港のアクセス道路としても重要でございます。
しかしながら、ご指摘のように、東京港トンネル部や多摩川トンネル部が未整備であるため、道路交通上のネックとなってございます。
このため、都はこれまでも国への提案要求などさまざまな機会をとらえて、これらトンネル部の整備促進を国に要請してきておりますが、今後とも関係自治体と連携を図りつつ、早期整備に向けて積極的に取り組んでまいります。
質問２
また、交通量を分散させるために、高速道路の利用を促進させることも重要です。そのために、羽田空港から神奈川方面へ行く際に、また、神奈川方面から羽田空港へ行く際には、首都高速道路の東京線と神奈川線双方の料金圏をまたがって利用する形となります。このため、割高感を生じさせ、一般道への流出により、この区間の一般道の交通量は相当なものとなり、今後は深夜の交通量も心配であります。このような利用者を無視したナンセンスな縦割り道路行政を一刻も早く是正すべきであります。
国への提案要求にもありますが、喫緊の課題として利用者の視点に立った首都圏での料金体系の構築を図られますよう、積極的な取り組みを強く要望いたします。
また、都心に近い国際空港として、空港アクセス機能の充実は当然のことでありますが、以前より議会でも多々指摘されておりますが、東西鉄道蒲蒲線整備は、来年度開業予定の東京メトロ副都心線により、将来的に東横線と東武東上線、西武池袋線との相互直通運行が実現した際には、羽田空港までの広域交通軸の形成や、東京圏全体の都市機能の向上に寄与いたします。
さらに、このたび、都市鉄道等利便増進法により速達性向上事業の一号案件としての認定を受けた東部方面線が東横線に乗り入れることにより、横浜方面からの利便性も向上するなど、羽田空港とを結ぶ蒲蒲線整備は大変意義深いものであります。
今年度より地元大田区では、国や鉄道事業者などの関係者の入った勉強会を立ち上げ、新たな調査に入ると聞いております。この事業については、このたび改めて城南五区の区長会でも早期実現に向けて合意形成が図られ、また、東急電鉄株式会社や京浜急行電鉄株式会社も検討に協力する意向を示しているところであります。
このように、整備に向けての機運が高まってきている状況において、改めて蒲蒲線に対する都のご所見をお伺いいたします。
答弁２
▼都市整備局長
東急線蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ、いわゆる蒲蒲線についてでございます。
本路線は、運輸政策審議会答申第十八号におきまして、平成二十七年までに整備着手することが適当である路線と位置づけられております。しかしながら、本路線には、空港アクセスとしての機能性や多額の事業費のほか、事業採算性、また、東急線と京急線の線路幅の違いなど、さまざまな課題がございます。
ご指摘にもありましたように、今年度地元区が調査を予定しておりますが、都としても、具体的な課題につきまして、引き続き区と議論を重ねるなど必要な対応を図ってまいります。
質問１
また、羽田空港の跡地整備については、本年三月、国、都、大田区、品川区から成る羽田空港移転問題協議会、いわゆる三者協において範囲や面積約五十三ヘクタール、跡地利用の検討に当たっての基本的な視点等の合意に基づき、今年度内の跡地利用基本計画案の取りまとめに向け、三者が共同して策定に取り組んでいると伺っております。
この跡地は、大田区の市街地に隣接するとともに、空港の持つ可能性を引き出す貴重な土地であり、新滑走路や国際線ターミナルの使用開始に向けて跡地利用に対する関心が高まっており、計画の策定には大田区の意見を十分考慮し、各意見の調整に努め、みんなが納得のできる最善の計画となるよう要望いたします。
また、当該地区周辺では、「十年後の東京」の姿の中の、川や海からの眺望が美しく、にぎわいあふれる魅力的な水辺空間に最適な地域であり、跡地を含め、臨海部全体の整備が大田区で検討されております。その中で、来年度から大田区では観光課を立ち上げ、運河ルネッサンス事業の対象でもあります海老取運河から京浜運河沿いの水辺空間の整備も検討されるところであり、あわせて防災の観点で老朽化した護岸整備も進めていく予定であります。
今後、オリンピックを視野に入れた東京港の良好な水辺環境づくりに不可欠な場所でありますので、強力なバックアップを期待するところであります。そこで、東京港における水辺の環境づくりについての基本的な考え方と、これまでの実績について伺います。
答弁１
▼港湾局長
水辺の環境づくりの考え方と実績についてでございますが、東京港における水辺の環境づくりに当たりましては、これまで豊かな自然環境と共生する水辺空間を創出することを目指し、事業実施に当たりまして、常に環境に配慮した取り組みを進めてまいりました。
具体的には、これまで運河の汚泥しゅんせつや、水辺環境に配慮した緩傾斜護岸や干潟の形成、生物の生息を増進させるカニ護岸の整備やアマモの植えつけなど、多様な方策を実施してまいりました。
その結果、近年では、運河にハゼやスズキといった多くの魚が見られるようになるなど、水質の改善も進み、都民が水辺に親しむ機会もふえ、水辺の環境づくりに対する関心も一段と高まってきたと考えております。
しかし、夏場には、赤潮の発生や水中の酸素不足が生じるなど、いまだ東京港の水質の改善は十分とはいえない状況にあると考えております。このため、最近では、廃棄物処分場前面におきまして、磯浜の整備や、お台場でのカキを活用した水質浄化実験など、新しい手法も模索しながら取り組んでおります。
今後とも、都民の理解と協力を得ながら、水辺の環境づくりに努めてまいります。
質問２
これまでも地元区において、例えば芝浦では地元主催の運河祭りを行い、これは都として協力していると伺っております。また、大田区でも、大田区大森ふるさとの浜辺公園においてみずから人工海浜を整備するなど、積極的な取り組みを行っております。
今後はこのような地元の事業との連携を図っていくことも重要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
また、大森ふるさとの浜辺公園は、昔ながらの大森の浜辺をよみがえらせたいとの願いのもと、長い年月をかけて整備された公園であり、ぜひこうした地元の願いを受けとめ、平和島運河に流れ込みます内川の水質浄化や景観改善にも配慮した護岸整備などにも取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
答弁２
▼港湾局長
地元事業と連携した水辺の環境づくりについてのお尋ねでございます。
水辺に親しむ環境づくりに当たりましては、まず地元における身近な環境改善の取り組みの積み重ねが重要でございまして、都としてもこれに対して規制緩和や技術的協力など、さまざまな支援を行ってまいりました。
具体的には、水上レストランや観光桟橋を設置するための仕組みづくり、地元が行う環境学習の取り組みやボートスクールへの支援、地元協議会と協力した水門のデザイン画募集などを実施してまいりました。
今後、こうした取り組みを地元の状況に合わせて推進いたしますとともに、お話しの、区が整備した大森ふるさとの浜辺公園周辺では、親水性と景観を高めるため、対岸に緑豊かな緩傾斜護岸を整備していく予定でございます。
事業の推進に当たりましては、地元区のみならず、地域住民やＮＰＯなどとも協働、連帯を図り、東京港における良好な水辺環境の創出に積極的に努めてまいります。
質問１
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
少子化は東京の活力低下にもつながる憂うべき問題です。平成十三年度第一回二十一世紀出生児縦断調査によると、東京都では、子どもを産む一年前には仕事をしていた女性の五五％が出産六カ月後には仕事を辞めております。
平成十五年の日本労働研究機構の調査によると、出産前後で仕事を辞める女性の約三割が、仕事と育児の両立の難しさなどを理由に挙げております。
このようなことから、本来ならば、特に幼児期までは母親との触れ合いを大切にすべき時期でありますが、今日においては、少子化に歯どめをかけるため、次世代の東京を背負って立つべき子どもたちを、社会全体で育てていくための具体的な取り組みが求められております。中でも企業には柔軟な働き方の推進などに取り組んでほしいところであります。
都は、さきの定例会で、我が党の代表質問に対して、社会全体で子育てを推進するため、仮称子育て応援とうきょう会議を設置すると答弁されました。この会議には、企業等も参加することから、子育て家庭への具体的な支援策も期待できます。
都民が安心して子育てをしていくためには、昨日も触れられておりましたが、企業によるワークライフバランスの推進は不可欠です。こうした取り組みは企業にとっても優秀な人材の確保につながるなど、大きなメリットがあると考えます。庁内で立ち上げた子育て応援戦略会議での検討の成果も踏まえ、企業を巻き込みながら、こうした取り組みを一層進めていくために、都はどのように考えているのか、お伺いいたします。
答弁１
▼福祉保健局長
ワークライフバランス推進の取り組みについてお答えを申し上げます。
社会全体で子育てを支援していくためには、お話しのとおり、企業における積極的な取り組みが不可欠でございます。このため、都では来月開催を予定しております子育て応援とうきょう会議におきまして、行政や学識経験者にとどまらず、子育てと仕事が両立できる雇用環境の整備に対して、大きな役割を担う企業の経営者団体に複数参画していただくこととしております。
この会議を通じて、先進的企業における取り組み事例を紹介することなどによりまして、働き方の見直しや、子育てと仕事が両立できる雇用環境の整備促進を図るなど、ワークライフバランスの実現に向けた機運を醸成してまいります。
質問２
また、少子化の流れを変え、ワークライフバランスを実現していくためには、企業において女性が安心して育児休業等を取得できることはもちろん、男性の働き方についても見直していくことが重要です。このために、企業みずからが長期間労働の縮減や従業員の能力を十分発揮できる雇用環境づくりに取り組むことが求められますが、中小企業ではこうした取り組みが進んでいないのが実情であります。都は、中小企業を対象として、新たな助成制度を開始しましたが、さらに社会全体の機運の醸成に取り組むとともに、雇用環境の改善を図る企業への支援を強化して、ワークライフバランスを推進していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
答弁２
▼産業労働局長
ワークライフバランスの推進についてでありますが、都は中小企業における仕事と家庭の両立支援を促進するため、社内責任者の設置や意識啓発の取り組みへの助成制度を今月から開始いたしました。
また、社会全体の機運の醸成を図るため、十月には、働き方の見直しや父親の育児参加をテーマに、八都県市が連携をいたしまして統一キャンペーンを実施するほか、企業の好事例を発表するフォーラムを開催いたします。
来年度からは、助成制度について、対象企業数を拡大の上、社内ルールづくりや育児休業取得者の代替要員に係る経費についての支援も行う予定でおります。
今後とも、企業における働き方の見直しを促す取り組みについて、さらに検討をしてまいります。
質問１
次に、商店街振興についてお伺いいたします。
都内の多くの商店街は、我が党が一貫して推進する新・元気を出せ商店街事業などを活用して、知恵を絞り、汗を流して活性化に取り組んでおります。しかし、一方では、売り上げ減少や後継者難などによる廃業、空き店舗の増加など、衰退傾向に歯どめがかからないのも事実であります。
こうした状況に対応するため、都はさまざまな工夫を凝らしていますが、中でも昨年度創設した商店街起業促進サポート事業は、起業を目指す人材を掘り起こし、ノウハウ伝授などを行って、実際に開業に導く取り組みであり、団塊世代の大量退職を迎え、商売にチャレンジする人材がますますふえていくことが想定されており、商業の活性化の一助となる事業として大いに期待しております。そこで、この事業の成果と今後の見通しについてお伺いいたします。
答弁１
▼産業労働局長
商店街起業促進サポート事業についてであります。
本事業は、商店街で新たに起業を目指す方々に、金融、経営等の開業に必要な知識やノウハウを、講義と商店街での現場実習を通して取得していただき、実際の起業に結びつけることを目的に、昨年度から実施をしております。
昨年度は十八名の方々が受講され、そのうち六十歳代の女性を含む三名の方が実際に起業いたしました。今年度も十九名の方々が起業を目指して、現在受講中でございます。
今後、団塊世代の退職などによりまして、新たに起業を目指す方がふえることが期待されております。こうした状況を踏まえまして、本事業の一層の浸透を図り、商店街での起業に結びつけるよう努力してまいります。
コメント
ところで、実際に商店街の現場を回ってみますと、新・元気を出せ商店街事業に対する評価の声とともに、さまざまな要望も聞こえてまいります。
たとえば申請事務が煩雑、イベントの補助回数を三回にしてほしい、あるいは複数の商店街の連合事業に対しては、通常のイベントとは別カウントにしてはどうかなど、使い勝手の点でさらに改善を加えてほしいというものであります。
もとより公金の支出に関することであり、厳格で適正な制度や審査が必要ではありますが、本事業創設の原点に立ち返り、真に商店街の活性化に役立つ仕組みとすることが求められております。
今後、区市町村とも十分な協議を行い、新・元気を出せ商店街事業の使い勝手の向上を図り、商店街の意欲的な活動をより積極的に支援していくことを強く要望し、質問を終わらせていただきます。