道路特定財源を守り早期整備を
都営住宅は都民全体の共有財産 |
| 田中たけし（自民党） |
| ■都市基盤整備 |
質問1
都市基盤整備についてお伺いいたします。
今後の十年を見据え、都市基盤整備を行うに当たり、昭和三十九年の東京オリンピック開催の際、日本橋の上に首都高速道路の橋をかけるような道路整備をすることなく、東京のあるべき姿を描き、その目標に対し、予算確保と着実なる事業執行が必要であると考えます。また、その整備には、地域の地権者の協力が必要であると同時に、公共の福祉の向上の観点から私権を制限する必要があると考えます。
そこで、これまでの都市計画道路の進捗状況に対する評価と、今後必要とされる都市計画道路の計画的早期完成に向け、都の取り組みについてご所見をお伺いいたします。
答弁1
▼建設局長
都市計画道路の進捗状況に対する評価と早期完成に向けた取り組みについてでございますが、都市計画道路は、都市活動や都民生活を支えるとともに、防災性の向上や良好な都市空間の形成を図る上で重要な社会基盤でございます。
これまで鋭意その整備を進めてきておりますが、区部の環状道路、多摩の南北道路などは整備の途上にありまして、道路ネットワークは、いまだ十分にその機能を発揮できない状況にあります。
このため、この十年を東京の道路整備の正念場としてとらえ、事業の重点化を図るとともに、関係権利者の理解を得つつ、収用制度の活用なども視野に入れ、事業効果の早期発現を目指してまいります。
質問2
オリンピック招致に向け道路網の整備が必要であり、中でも都心と臨海部のオリンピック施設をつなぐ環状二号線の整備が急務であります。環状二号線のうち、新橋─虎ノ門間のいわゆるマッカーサー道路は、長期間事業化がなされず残されておりましたが、平成元年に創設された立体道路制度の活用により、道路整備が進むこととなりました。
道路と再開発ビルを一体で整備する虎ノ門街区は、機能別に四棟のビルをつくる計画でありますが、これらビルを一棟に集約することにより、都心部における公共空間の確保や、風の道など環境への配慮がなされると考えます。このような観点を含め、この事業全体の施設計画の見直しが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
答弁2
▼都市整備局長
この事業は、立体道路制度を活用し、道路と建物の整備を一体的に行うところに特徴がございます。
このたび、環状二号線本線をトンネル構造に変更したことに伴い、地上部に幅員四十メートル、延長約一キロメートルの空間が創出されることになりました。地元からは、これを緑豊かな道路として整備するとともに、虎ノ門街区の建物についても、この空間にふさわしい計画とするよう見直しの要望が出されております。こうした要望も踏まえ、現在計画されている四棟の建物を一棟に集約し、地上部の道路と一体となって都市環境の改善にも寄与する施設計画となるよう見直しを進めてまいります。
質問3
政府は、一般財源化を前提に道路特定財源を見直すこととしておりますが、東京の交通問題、環境問題等の解決のためには、放射、環状、多摩南北などの骨格幹線道路の早期整備が必要であり、そのための財源である道路特定財源が必要であります。
道路整備を目的として徴収した道路特定財源を道路整備以外に使う場合、少なくとも暫定税率を撤廃すべきと考えます。また、道路特定財源の一つである軽油引取税は、道路を走らないために課税免除となっていた漁船などの燃料も課税対象になり得るなど、新たな問題が生じるおそれがあります。
知事は、東京圏の交通問題、環境問題の解消を初め、日本全体のダイナミズムの発揮には、首都圏三環状道路などの早期整備が不可欠であり、そのための財源である道路特定財源が今後も必要であると発言されておりますが、私も同感であります。
一方、今の政府の方針を生み出す根底では、これまで都心出身国会議員が主張してきた、東京で集めた税金を、地方のほとんど車の通らない道路に使うのは許さないという考えを標的にしていることも認識しております。
しかし、混雑時の走行速度、全国平均の時速三十五キロに対し、東京都区部では時速十七・五キロという事実を目の当たりにすると、道路特定財源を守り、首都東京の道路整備を推進すべきであり、国に対し、より説得力のある主張が必要であると考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
答弁3
▼知事
首都圏の三環状道路を初め幹線道路ネットワークの整備はいまだに不十分でありまして、その整備を進めるためには、安定した財源である道路特定財源が必要不可欠であると思います。
にもかかわらず、昨年来、道路特定財源について、これは財務省がいうのも無理はなくて、つくらなくてもいいような道路を随分つくったわけでありますが、いずれにしろ、一般財源化などの議論が続いております。
しかし、東京は、繰り返して申しますけれども、幹線道路がまことに不整備でありまして、その財源の確保は、これは本当に必須のことだと思います。
私自身、街路事業促進協議会の会長をしておりますが、先般もその大会でも申しましたけれども、この段に至って道路特定財源を一般財源化するというのは、これは本当に東京をねらい撃ちにした例の法人二税の分割基準の見直しと同じように、まさに小手先の論でしかないと思います。
先般の全国大会でも申しましたが、こういったものを一般財源化するならば、今、原油の価格の高騰で油のユーザーというのは困っているわけでありますから、一般財源化するなら、その分を油の価格、ガソリンスタンドで売っているガソリンあるいは軽油の価格を引き下げることの手だてにしたらどうかと思うぐらいでありまして、いずれしろ首都圏における道路整備の需要は非常に大きく、道路特定財源は道路整備など本来の目的に充当すべきでありまして、一般財源化は絶対にやるべきでないと思います。
今後は、三環状道路の交通分散効果や、先月開通した環状八号線の整備効果などをより具体的に示しながら、真に必要な首都圏の道路整備の重要性、緊急性をつまびらかにして、引き続き財源の確保に努めるつもりでございます。
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| ■住宅政策 |
質問1
住宅政策についてお伺いいたします。
行政には都民福祉の向上に努める責務があり、広く公平に都民へその施策が行き渡るようにしなくてはならないと認識しております。
一方、所得の低い方々へ住宅を提供していく公営住宅施策の必要性も理解しております。しかし、一度その利益を受けると、あたかも個人の当然の権利のごとく受けとめている誤った考えの方々がいるのも事実であります。都民全体の共有財産である都営住宅を、都民のごく一部のみがその利益を享受するのではなく、広く都民福祉の向上につなげていく観点から質問いたします。
現在の都営住宅入居者のうち、収入超過者、高額所得者の状況はどのようになっているのでしょうか。また、その方々への対応は今まで以上に厳格に対処すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
答弁1
▼都市整備局長
都営住宅は、真に住宅に困窮する低所得の都民に対して、低廉な家賃で賃貸する公共住宅でございます。このため、収入が入居の基準を超える収入超過者に対しては、毎年、文書により明け渡しを促しております。また、高額所得者に対しましては、直接明け渡しを請求するとともに、応じない場合には明け渡し訴訟を提起しております。
このようなことから、この五年間に収入超過者は三万一千名から一万八千名に、高額所得者は七百名から二百名に減少しております。
今後とも、都営住宅を公平、的確に供給するため、来年度からは収入超過者の家賃を漸次市場並み家賃に引き上げるなど、収入超過者及び高額所得者への厳正な対応に努めてまいります。
質問2
現在行われている使用承継制度は、対象が、配偶者以外は三親等から一親等になったとはいえ、親から子へ受け継ぐことのできる制度であり、まさに特定の都民の、あたかも個人の当然の権利として受けとめさせてしまう制度であると感じます。広く公平な公営住宅施策を行うためにも、子どもへの使用承継は廃止すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
答弁2
▼都市整備局長
都営住宅への入居者の選定は公募を原則としており、名義人が死亡した場合などに、例外として配偶者及び子どもなど一親等親族に使用承継を認めております。
先日の東京都住宅政策審議会の答申では、都営住宅の利用機会の公平性を確保する観点から、使用承継のさらなる厳格化を図るべきであると提言がなされました。都としては、これを踏まえ、高齢者などの居住の継続に配慮しつつ、使用承継を配偶者に限る方向で見直しを進めてまいります。
質問3
公営住宅などからの転居先の一つとして、中古住宅の活用も重要と考えます。平成十六年度に東京で取引された中古住宅総数は約一万五千戸で、持ち家数の〇・六％でしかなく、中古住宅の流通活性化が不可欠であります。
都は、我が党が主張してきた中古住宅の流通促進に向け、東京都中古住宅流通促進連絡会を開催いたしました。そこで、中古住宅の流通促進に向けた都の基本的認識と、この連絡会の位置づけについてお伺いいたします。
答弁3
▼都市整備局長
既存ストックの有効活用やライフステージに合わせた住宅選択の幅を広げる上で、中古住宅の流通を促進していくことは重要な課題でございます。
中古住宅は、新築住宅に比べて、同じ規模の住宅をより低廉な価格で取得できるメリットがございます。しかし、構造や設備等の状態についての客観的な情報が少なく、不安を感じる消費者も多いことなどから、その流通量は新築住宅の約六分の一にとどまっております。
都は先月、中古住宅の流通促進に向け、不動産流通関係団体等との意見交換などを行う場として、東京都中古住宅流通促進連絡会を設立いたしました。今後この連絡会を活用し、都民が安心して住宅を売買できる市場環境の整備に取り組んでまいります。
質問4
また、連絡会では、戸建て中古住宅の流通促進に向けたガイドブックの検討を行うとのことですが、そのねらいと内容についてお伺いいたします。
答弁4
▼都市整備局長
このガイドブックは、都民が安心して中古住宅を売買できることを目的として作成するものでございます。
具体的には、建物の構造や設備の状態など、売買に当たって確認すべき事項や確認することが望ましい事項、その確認に必要な検査方法等について、わかりやすく示すこととしております。また、こうした住宅本体の性能に加え、住環境や権利関係なども含めたチェックリストもあわせて作成する予定でございます。
策定に当たっては、関係団体等と十分連携し、中古住宅の売買の手引として都民が利用しやすいものとしてまいります。
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| ■水辺事業 |
質問1
水辺事業についてお伺いいたします。
近年、ウオーターフロントや臨海地域の開発が進み、水と親しむ要素を取り入れたまちづくりが行われております。我が党は、こうした状況を踏まえ、水辺環境の向上に努め、東京の誇るべき魅力を世界へ発信することを目的とする「水の都東京」再生議員連盟を発足させました。そこで、水の都東京の再生の観点から、水辺事業について質問いたします。
運河ルネッサンスは、水辺に関する規制を緩和し、多くのポテンシャルを引き出し、さまざまな事業展開を図ろうとするもので、その第一号として、品川区の天王洲地区に水上レストランが開業いたしました。都は、水域占用の規制緩和を行いましたが、船舶安全法や建築基準法など法規制が依然としてあり、開業までに、法手続上ご苦労があったと伺っております。
そこで、今後、にぎわいを創出する施設整備が円滑に進むよう、今回の事例を生かし、水域占用許可以外に、必要とする法手続のマニュアルを策定すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
答弁1
▼港湾局長
水上レストランのようなにぎわい創出施設を運河に設ける場合には、ご指摘のように、水域占用許可のほかに、建築基準法や船舶安全法など安全確保などに関するさまざまな法令の適用を受けることとなります。お話の天王洲の場合は初めてのケースであったこともあり、事業者は、構造審査など関係法令の適用について、各方面との協議、調整に時間を要したと聞いております。
都は、こうした協議、調整について、事業者へ支援を行ってまいりましたが、今後は、手続がより円滑に進むよう、関係法令や協議先などを取りまとめた手続マニュアルを早急に策定し、運河ルネッサンスのさらなる展開を図ってまいります。
質問2
運河ルネッサンスのすそ野を広げ、より発展させるために、地域団体などにも活用できる環境づくりをすべきと考えます。品川区では、商店街や地域団体などが、カヌーや手こぎボートなどを用いたイベント事業を勝島運河などで実施しており、さらなる事業拡大を検討しております。
そこで、運河にある防災用の船着き場を地域でのさまざまな取り組みに活用するほか、地元で船着き場を整備する場合には、護岸を利用しやすい構造にするなど支援策を検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
答弁2
▼港湾局長
都はこれまで、運河まつりなどのイベントの際には、防災用の船着き場を地域に開放するなどの支援を行ってまいりました。
現在、地元では、運河水域を利用したカヌー教室や環境学習を目的とした水生生物調査など、さまざまな活動が企画されております。こうした取り組みは、運河とその周辺地域のにぎわいを創出する運河ルネッサンスの趣旨にふさわしいものと考えておりまして、都としては、今後船着き場の一層の利用を図り、支援を拡大してまいります。
また、地元協議会が策定する運河ルネッサンス計画に基づいて、船着き場を地元主体で整備しようとする場合には、都がその背後の護岸を安全で利用しやすい構造に改良するなど、新たなハード面の支援策についても検討を進めてまいります。
質問3
歴史的観光資源の多い隅田川は、テラス整備など親水性にも配慮した河川整備が進んだことから、既ににぎわいの場となっております。今後、河川でこのテラスや防災船着き場を活用したソフト面での施策を進めるべきと考えますが、具体的な取り組みをお伺いいたします。
答弁3
▼建設局長
水辺空間の活用に向けた取り組みについてでございますが、水辺の魅力向上を図るには、これまで整備を進めてまいりましたテラスなどを利用しまして、都民が川に親しみ、にぎわいが生まれるような施策を進めていくことが重要でございます。
都はこれまで、隅田川において、回遊性の向上のため、テラスの連続化や案内サインの設置などを行ってまいりました。今年度は、防災船着き場を平常時に利用する仕組みづくりに向けて、今月から越中島の船着き場で試行を開始しております。また、両国地区では、防潮堤の壁面を地元と連携してギャラリーとして活用するとともに、新川・箱崎地区などではオープンカフェテラスを実施してまいります。
今後とも、都民や観光客でにぎわう魅力ある水辺空間の創出を図ってまいります。
質問4
品川区を流れる目黒川では、川沿いに桜並木などの整備がなされ、五反田や大崎では地元団体が水に親しむ活動に取り組んでいる一方、この地域では、目黒川との一体となったまちづくりも計画されております。
そこで、川沿いのまちづくりを絶好の機会ととらえ、より都民に親しまれる水辺空間の創出を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
答弁4
▼建設局長
まちづくりに合わせた水辺空間の創出についてでございますが、市街化の進んだ地域において川と一体となったまちづくりは、都市の魅力を高める上で大変重要でございます。
お話の目黒川の五反田駅付近におきましては、民間の再開発の中で、護岸を緩傾斜化するなど親水性の向上を図る計画があり、その実施に関して現在協議を進めております。
今後は、この目黒川を一つのモデルとして、再開発などの計画がある場合には、地元区などと連携し、川の魅力を活用したまちづくりの誘導に努めてまいります。
質問5
現在、河川の水質は一定の基準を満たしておりますが、水に親しむ事業を展開していく上では、さらなる水質浄化が必要と考えます。
河川の水質浄化に対する都の対応は、水質悪化の原因により異なり、下水道排水は下水道局が、運河から逆流する汚れた海水は港湾局が、堆積した汚泥は建設局が対応し、環境局は水質の測定だけであります。水質浄化に関し多くの局が関係しているがゆえに、主体的に取り組む局がなく、さらなる水質浄化が進まないと考えます。
縦割り組織の弊害をなくし、各局が連携し効果的な水質浄化を進めるため、全庁的視点から水環境に関する総合的計画の立案が必要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
答弁5
▼環境局長
河川の水質浄化を進め、都民が親しめる河川にするためには、庁内各局が緊密に連携し、効果的な事業を進めることが重要でございます。都は今後、環境面での総合的な計画として東京都環境基本計画の改定を予定しており、その中で水質の保全、水辺環境の再生などを目指す施策のあり方について検討を行ってまいります。
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| ■スポーツ振興 |
質問1
スポーツ振興の視点から、東京マラソン、東京オリンピックに関しお伺いいたします。
東京マラソンは、都民のスポーツへの関心を高める絶好の機会と考えます。マラソン経験者の参加を促すことはもちろんのこと、多くの初心者にも参加しやすい工夫や配慮をすべきと考えます。東京マラソンのすばらしさを経験してもらうため、大会に先立ち、マラソンの楽しさ、練習方法、練習コースなど、初心者を初め多くの都民に情報提供すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
答弁1
▼東京オリンピック招致本部長
東京マラソンは、これまでマラソン大会には参加できなかった方々にも幅広く参加していただくため、制限時間を七時間と最大限確保したところでございます。マラソンランナーの拡大にとっては非常によい機会になったと考えております。今後は、著名なアスリートを招きセミナーを実施するなど、より多くの初心者の方々にも参加いただけるよう検討してまいります。
質問2
マラソンは長距離レースのため、途中苦しい思いをする人も多く出てまいります。そのようなランナーも、沿道からの応援があれば頑張ろうという励みになる一方、多くの声援を送る都民も東京マラソンへの参加意識を持つことができます。
東京マラソンの開催に向け、みずからの体験を生かすため、二月に開催された青梅マラソンに参加いたしましたが、無事時間内に完走できたのも、沿道の方々の声援のおかげと感じました。
初めての大会でもあり、沿道での応援を自主性に任せるだけでなく、都としても積極的に支援すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
答弁2
▼東京オリンピック招致本部長
お話のように、コース沿道における応援は、ランナーにとって大きな力になるものであり、また、都民が一体となって大会を応援していくことは、東京マラソンを盛り上げていくためにも重要なことでございます。このため、コース沿道に適当な場所を確保し、地元の住民やボランティアなどの協力によりまして、さまざまな応援を展開していけるようにするなど、東京大マラソン祭りを全体として盛り上げてまいります。
質問3
オリンピック及びパラリンピック開催に向け、招致運動が展開されますが、私は、招致運動がスポーツ振興につながり、スポーツ振興がオリンピック招致につながるものと確信しております。スポーツ振興を図るに当たり、大切なのはスポーツ競技施設であり、オリンピック及びパラリンピックの試合が行われる競技施設を中心に地域の招致運動が盛り上がり、地域のスポーツ振興が図られるものと考えます。
都は、オリンピック開催会場を半径十キロ圏内に集中させ、コンパクトな運営を実施いたしますが、一方で、競技施設のコンパクトな配置により、スポーツ施設を中心とした招致運動の盛り上がりやスポーツ振興が限定的になることを懸念いたします。
オリンピック及びパラリンピック開催を契機としたスポーツ振興を幅広く推進していくため、競技会場だけではなく、練習会場などオリンピック関連施設をできるだけ多く配置し、施設の利用機会をふやすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
答弁3
▼東京オリンピック招致本部長
競技施設や練習会場のほか選手強化施設など、オリンピック及びパラリンピック開催までには多くの施設が必要となります。練習会場につきましては、当然競技会場よりも多くの会場が必要となることから、多摩地域も含め半径十キロメートル圏を超える地域にも配置してまいります。
また、ナショナルトレーニングセンターのほか、公共スポーツ施設、民間トレーニング施設、大学体育施設などと協定を結び、選手強化施設を確保することなどにより、オリンピックを契機としたスポーツ振興が全国の関連施設において幅広く推進されるものと期待しております。
いずれにいたしましても、オリンピック招致に向け、都議会自民党の一員として努力してまいる決意であり、また石原知事には、東京オリンピック開催時に、開催都市東京の代表としてそのときを迎えることを強く願い、質問を終わります。ありがとうございました。
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