キャリア教育で職業観を育てよ
島しょ救急医療への支援強化を |
| 野上純子（公明党） |
| ■キャリア教育 |
質問1
学校現場において勤労観、職業観を育てるキャリア教育の充実について伺います。
都立高校の中途退学者は毎年五千人、また、卒業時に進学もしない就職もしない生徒もおよそ五千人、合わせて一万人に上ります。こうした状況を放置してはいけません。ニート、フリーター問題を持ち出すまでもなく、公的な学校教育で、勉学とともに職業に生きがいを見出せる若者を育てることは喫緊の課題であります。
そこで、第一の提案は、職場体験やインターンシップを通して、働くことの意義や仕事を通しての自己実現を学ぶキャリア教育の体制を早急に整備し、あわせて、その重要性を、学校はもとより広く都民に周知するべきであります。見解を伺います。
答弁1
▼教育長
児童生徒が将来社会で自立して生きていくためには、働くことの意義を理解し、望ましい勤労観、職業観を身につけていくことが重要でございます。
現在、公立小中高等学校では、発達段階に応じ、職場体験やインターンシップなどを通しまして、キャリア教育を実施しております。
都教育委員会は、このような学校での取り組みを推進するため、指導資料集の作成や研修会等の実施によります普及啓発を行うとともに、インターンシップの受け入れ先を開拓するために、地域の産業団体に対しまして協力要請を行っております。
今後、学校におけるキャリア教育をさらに充実させていくために、新たに東京都キャリア教育推進協議会を設置しまして、小中高等学校が連携した系統的なキャリア教育のあり方や具体的な方策を検討していくとともに、広く都民を対象といたしましたフォーラムを開催するなどして、キャリア教育の重要性の理解を得るための広報活動を行ってまいります。
質問2
第二に、キャリア教育の充実は、単に学校関係者だけの努力でなし遂げられるものではありません。たとえ都教委が多種多様な取り組みをメニューとして用意したとしても、そのために必要な地元の商店街、中小企業などとの連携がなければ、キャリア教育は実施できません。
そこで、都教委は、キャリア教育に必要な地域のネットワークを各学校が地域の特色を生かして構築できるような具体的な方策を指し示すべきと考えます。所見を伺います。
答弁2
▼教育長
高校と地域とのネットワークについてであります。
現在、多くの都立高校では、企業の人事担当者や卒業生等を講師といたします進路講演会の開催や、商工会議所等地域の団体と連携いたしましたインターンシップの実施など、学校や地域の特色を生かしたキャリア教育に取り組んでおります。
キャリア教育を今後さらに充実させていくためには、教育課程への明確な位置づけを図るとともに、連携先の確保や地域との協力体制の構築などを一層進めていく必要がございます。
そのため、都教育委員会は、今後、各校の担当教員を対象といたしましたキャリア教育実施連絡会を開催し、すぐれた実践事例の紹介や外部機関との連携のあり方等の研究協議を行い、各学校が生徒の実態を踏まえ、地域とのネットワークを構築し、キャリア教育を一層充実できるよう支援してまいります。
質問3
第三に、卒業生に対する就労支援への取り組みです。高校の卒業後も、就労の歩みはなかなか容易ではありません。卒業して初めて本格的に進路を悩み始めたり、就職してもすぐにやめてしまったり、大学を卒業しても就職できないケースなど、さまざまです。
身近に悩みを相談できる大人の知り合いが少ない現代の若者にとって、高校時代の恩師や友人の励ましは、貴重な立ち直りのきっかけとなります。その意味で、担任の教師や同窓会による卒業生への就労支援に着目すべきです。私も、いまだに教員時代の卒業生とのつながりを大事にしております。
任意の団体である同窓会に行政がかかわることには、当然、一定の制限がありますが、積極的に同窓会活動を支援している学校については、都立高校の特色の一つとして評価する制度を取り入れるべきです。所見を伺います。
答弁3
▼教育長
学校と同窓会との連携に対する評価についてでございます。
現在、都教育委員会では、都立学校の教育活動を評価、検証し、その結果をもとに、適切な支援、指導を行うため、学校経営診断を実施したり、全都立学校に学校運営連絡協議会を設置し、保護者等によります外部評価を行うなど、学校評価の充実に取り組んでいるところでございます。
母校の教育活動を充実させる同窓会活動につきましては、大変意義があるというふうに考えておりまして、学校現場の多様な教育活動を充実していくため、現在の学校評価の仕組みの中で、どのような評価の手法があるか検討してまいりたいと考えております。
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| ■食育 |
質問1
食育について伺います。
運動能力の低下、糖尿病や高脂血症、骨粗鬆症の兆候など、最近では、大人だけでなく子どもたちまで生活習慣病にむしばまれています。したがって、子どものころから健康な食習慣を身につけることが何よりも重要です。
知事は、所信表明において、大都市の特性を生かした食育推進計画を策定し、食の持つ多様な機能を、家庭はもとより学校や地域全体で取り戻すと述べられました。大変に心強く感じました。
知事がリーダーシップをとって、子ども時代からの食育を推進すべきであります。改めて知事の所見を伺います。
答弁1
▼知事
食育の推進についてでありますが、食には、人間本来の機能である栄養の摂取とともに、季節季節、しゅんの食べ物を食べたりしながら、季節感を味わい、自然の恩恵に対する感謝の心の醸成や、さらには文化の継承など、重要な役割がございます。
今日、こうした食の役割が軽視されまして、食生活の乱れが都民の健康をむしばみ、ひいては医療費の増大も招いております。
当節はやりのいわゆるジャンクフードを食べ過ぎますと、肉体的にとどまらず、精神的、情緒的にも悪い影響があるということはもう証明されておりますし、子どもの時代から健康的な食習慣の確立は、生活習慣病を予防し、生涯にわたる都民の健康を支える重要なかぎでありまして、こうした観点から食育の推進に取り組んでいきたいと思っております。
質問2
第二に、家庭における食育の推進です。
健康の土台づくりとなる幼児期こそ、健全な食生活を身につける絶好の時期であり、その舞台は家庭であります。
そこで、子育て世代を対象にし、バランスのよい食事を親子で学ぶことができる教材の作成や、食育のための講座、教室の開催などを実施すべきです。所見を伺います。
答弁2
▼福祉保健局長
家庭における食育についてでございますが、保護者と子どもがともに食事に関する知識を正しく身につけるため、都では、国の食事バランスガイドをもとに、子どもでも楽しく学べる模型による指導教材を作成いたします。
今後は、区市町村と連携を図り、幼稚園や保育所の職員に向けて、この指導教材の効果的な活用方法についての講習会を実施するとともに、親子食育教室などの実施を働きかけるなど、幼児期からの健康的な食習慣の定着を進めてまいります。
質問3
第三に、学校における食育です。
かつて学校給食では残さず食べることも教えておりましたが、それをやめた結果、今では好きなものばかり食べる、ばかり食べや、食べ残しの増加などが課題として指摘されています。
しかし、現在の学校では、食の指導に関する明確な方針や体制が整備されておらず、地域や学校によってまちまちな取り組みを行っています。
今後、効果的な食育を実施していくためには、校長のリーダーシップのもと、学校栄養職員や養護教諭を含め、関係する教職員が連携し、協力すべきであります。そしてそのためには、食育推進の中核となる食育リーダーを設置すべきです。見解を伺います。
答弁3
▼教育長
食育リーダーの設置についてでありますが、食育の推進は、児童生徒が生涯にわたり健康的な生活を送る上で重要でございまして、これまでも学校では、給食の時間を初めとして、家庭科や総合的な学習の時間等で食に関する指導に取り組んでまいりました。
都教育委員会では、食育のより一層の充実を目指すため、区市教育委員会も参加しました公立学校における食育に関する検討委員会を設置し、食育推進のための校内体制の整備や、ご指摘の食育リーダーを含めた人材の育成及び研修体制などについて、本年七月を目途に検討を進めております。
今後、検討委員会の結果を踏まえまして、区市教育委員会とも連携しつつ、学校における食育推進のための体制の整備に努めてまいります。
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| ■教育 |
質問1
次に、特別支援教育について伺います。
都では、小中学校における特別支援教育体制の整備について、公明党の提案を受け、平成十六年度から三年間にわたり、四つの区市を対象としてモデル事業に取り組んでいます。
今後、都内全域で特別支援教育を推進していくためには、モデル事業において効果のあった事例の普及に努めるべきです。先月視察した八王子市内の小学校では、大学生を活用した支援が行われており、好評を博しておりました。こうした効果的な取り組みを紹介し、実施するためのノウハウを伝授するなど、各区市の特別支援教育に対する支援を行うべきでありますが、所見を伺います。
答弁1
▼教育長
都教育委員会は、現在、四区市をモデル地域といたしまして、小中学校におきます校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名を初め、専門家と連携いたしました支援のあり方などについて実践的な研究を行う特別支援教育体制モデル事業を、平成十六年度から取り組んでいるところでございます。
今後、モデル区市以外の自治体が特別支援教育に取り組む上で参考となるように、三年間のモデル事業の成果と課題、特にモデル区市での効果的な取り組みなどを紹介する資料作成や報告会の実施など、情報提供をきめ細かく行うとともに、国の動向を踏まえながら、都全域での特別支援教育体制整備を支援してまいります。
質問2
また同じく、モデル事業として取り組んでいる副籍制度は重要です。
障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流を進め、その相互理解を促すために、都は独自に副籍制度を導入するため、現在、四区市でモデル事業を進めています。この副籍制度を都内全域で展開すべきであり、そのための促進策が不可欠であります。都の所見を伺います。
答弁2
▼教育長
副籍制度を都全域で展開するための促進策についてであります。
副籍制度導入に当たりまして、特別支援教育体制モデル事業と同様に、四区市において、都立盲・ろう・養護学校に在籍する児童生徒が居住する地域の小中学校の児童生徒と、手紙の交換や学校行事等における交流を行うなどによりまして、地域とのつながりを維持、継続するための実践的な研究を進めているところでございます。
都教育委員会では、今後、都全域での展開を促進するために、区市町村教育委員会などに制度の意義や概要を周知するとともに、実施に当たっての標準的な内容、手続等を示しましたガイドラインの作成や児童生徒の交流事例の紹介などを行い、副籍制度の円滑な導入に向けた取り組みを推進してまいります。
質問3
次に、学童クラブについて伺います。
学童クラブ事業は、国による設置運営基準が定められておらず、区市町村によりさまざまな形態があります。そのため、子どもの安全確保や健全育成の観点から、統一的な設置運営基準を求める声があります。
しかし、今になって統一的な設置運営基準を設けることは、区市町村の創意工夫を凝らした取り組みの足かせとなり、事業を後退させることになりかねません。その一方で、学童クラブのサービス向上が求められていることも事実であります。
そこで、学童クラブにおいて提供されているサービスを標準化して、ガイドラインの形で区市町村に提示し、サービス向上につなげていくことが効果的と考えますが、所見を伺います。
答弁3
▼福祉保健局長
学童クラブ事業についてでございますが、学童クラブ事業は、地域の実情に応じてさまざまな形で運営されておりますが、さらなるサービスの向上のためには、実施主体でございます区市町村がそれぞれの創意工夫を凝らして取り組んでいくことが必要であると考えております。
都として、こうした取り組みを促進するため、現在、区市町村の協力を得まして、望ましいサービス水準を示すガイドラインの策定を進めております。
今後、区市町村がこのガイドラインを活用して学童クラブの自己点検を行うことによりサービス向上に努めていきますように、都としても働きかけてまいります。
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| ■水道事業の震災対策 |
質問1
次に、水道事業の震災対策について伺います。
都の最新の被害想定によれば、直下地震の被害は、特に区部東部において甚大であることが明らかになりました。そこで、ライフラインの根幹を担う水道局は、老朽化した水道管の更新に合わせ、改めて耐震化対策を急ぐべきであります。とりわけ被害が集中すると想定されている地域では、計画を前倒ししても対策を実施すべきであります。
また、特に医療機関、災害拠点病院への水供給を守ることが重要です。所見を伺います。
答弁1
▼水道局長
特に甚大な被害が想定されております区部東部におきましては、断水時に影響が広範囲に及ぶ基幹管路につきまして、耐震性が低い初期のダクタイル管を、阪神・淡路大震災でも被害のなかった耐震性の高い管路へ、ご指摘のとおり計画を前倒しいたしまして、取りかえてまいります。
一方、都内全域におきましては、これまで実施してまいりました管路の耐震化を引き続き推進していきますとともに、三次医療機関など災害拠点病院や首都中枢機関等につきましては、これらの施設に至るまでの給水ルートの耐震化に直ちに着手し、早期の完了を目指してまいります。
今後とも、震災時にも強く、一層信頼性の高い水道システムの構築を目指し、優先性、重要性を踏まえた施設の耐震化を進めてまいります。
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| ■小笠原振興 |
質問1
小笠原観光支援について伺います。
私も、都議会公明党の視察団の一人として、東京から小笠原まで片道二十五時間半という長い船旅を経験してまいりました。ここで提案をしたいのは、船旅自体を楽しめるよう工夫すべきであるということです。数百万円の費用をかける長期クルージングは無理でも、小笠原までのクルージングを楽しんでみたいと思う人は少なくないはずです。
小笠原の観光振興を図るためには、快適な船旅を含め、観光支援策の充実を検討すべきです。所見を伺います。
答弁1
▼産業労働局長
船旅の魅力向上などによる観光支援についてのご質問にお答えいたします。
小笠原への観光客数の増加や観光の振興を図るには、島内で楽しめる観光メニューの開発だけではなく、東京と小笠原の間の二十五時間半という船旅自体の魅力向上も重要であると考えております。
これまで都は、船上におけるホエールウオッチングや鯨の生態学習など、鯨イベントの実施を支援してきたところでございます。
今後は、村と連携した観光客のニーズ調査や観光協会、商工会、海運事業者などの民間事業者を含めた検討会の設置を通じて、船旅の充実など課題の解決を図ってまいります。
質問2
小笠原の情報格差の解消についてです。
現在、八丈島まで光ファイバーが敷設されていますが、小笠原には届いておりません。インターネットの高速通信化を初め、近く予定されるテレビ放映の完全デジタル化に備えるためにも、現地では光ケーブルの敷設に大きな期待が寄せられています。
都は、小笠原の情報格差の抜本的な解消を図るため、積極的な支援に取り組むべきです。今後の取り組みを伺います。
答弁2
▼総務局長
今年度、平成十八年度に、小笠原村全世帯に光ファイバーケーブルを接続することによりまして、島内におきますブロードバンド化は完了することとなります。
しかしながら、本土と小笠原間につきましては、地理的な条件や経済性などの問題から、ブロードバンド化が進んでいない状況にございます。このため、国は先般、都、村、通信事業等関係者による検討会を設置いたしました。
今後、住民等のニーズ、衛星回線と海底光ファイバーケーブルとの比較、整備、管理に当たっての問題点などにつきまして、調査検討を進めることにしております。
都は、小笠原の情報格差の解消を重要な課題と認識をしておりまして、国の検討会に参加をいたしますとともに、活用方法を含めまして、具体的な対応策について検討してまいります。
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| ■島しょ救急医療 |
質問1
島しょ部における救急医療について伺います。
現在、八丈島や大島、小笠原など東京の島しょ部では、救急患者が発生した場合、東京消防庁のヘリコプターや自衛隊のジェット機等により、都内の病院への救急搬送を行っています。その際、ヘリコプターに同乗する医師の確保などに手間取り、その搬送時間は、平均約五時間となっています。万一同乗する医師が見つからなければ、救える命も救えなくなります。
そこで伺います。
第一に、都は、島しょ部における救急患者を迅速に搬送するため、専用のドクターヘリを配置すべきです。
答弁1
▼福祉保健局長
島しょ部における救急患者の搬送についてでございますが、都は、島しょの医療機関において対応が困難な救急患者が発生した場合、適切な医療を迅速に受けられるように、東京消防庁などと連携いたしまして、ヘリコプターで本土へ搬送する仕組みを構築しているところでございます。このヘリには、現地もしくは本土から医師が搭乗し、搬送中も救急患者に必要な医療処置を行っております。
今後とも、搬送システムが円滑に機能しますように、関係機関と密接に連携してまいります。
質問2
第二に、当面の措置として、救急患者、特に重症患者を一刻も早く搬送できるよう、スピードアップを図るべきです。
答弁2
▼福祉保健局長
島しょにおける救急患者の搬送に当たりましては、現地及び受け入れ先の医療機関、東京消防庁、地元町村など、多くの関係者が密接に連携協力して、時間短縮を図っているところでございます。特に緊急の対応を要する重症患者につきましては、患者搬送や医師添乗のため、受け入れの病院に直接ヘリコプターを着陸させることに加えまして、現地の関係者に患者搬送の手順を改めて周知するなど、搬送のさらなる迅速化に取り組んでまいります。
質問3
第三には、画像伝送システムの整備であります。現在、都立広尾病院と島しょの医療機関を専用回線で結び、エックス線フィルムやＣＴの画像を送受信するシステムが運用されています。
昨年十月、この画像伝送システムが更新され、画像処理速度や精密度が向上しました。また、ネットワークカメラが設置され、都立病院と島にいる医師が双方向で相談、打ち合わせができるようになりました。そこで、さらにこのネットワークカメラを活用して、それぞれの島の医師同士で情報交換やテレビ会議ができるようになれば、島しょの診療体制が大幅に向上すると考えます。所見を伺います。
答弁3
▼福祉保健局長
画像伝送システムを活用した診療支援についてでございますが、平成十七年十月に新たな画像伝送システムを導入したことによりまして、エックス線写真などの送信時間が五分程度と大幅な短縮が図られました。また、導入後の使用実績も、前年に比べて約二割増となっているところでございます。
ご提案のネットワークカメラを活用した情報交換等は、島しょで勤務する医師の医療技術の向上に効果的と考えられますので、本年七月に遠隔診療に関する支援策についての委員会を設置いたしまして、具体的に検討を行ってまいります。
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| ■東立石地区における災害に強い街づくり |
質問1
地元葛飾区における災害に強いまちづくりについて伺います。
都の被害想定では、私の住む葛飾区は、地震による死者が七百二十六人に上り、都内最悪の被害になると想定されています。特に、地盤が軟弱で市街化が早く進んだ荒川沿岸地域では、都市基盤が未整備で、木造住宅が密集するなど防災上の課題を抱えています。
そこで、震災時の被害拡大を防ぐために防災都市づくり推進計画が策定され、立石、四つ木、堀切地域が整備地域として位置づけられました。これらの地域のうち、東四つ木三、四丁目や四つ木一、二丁目地区では、区が木造住宅密集地域整備事業を活用し、一定の成果を上げています。同様に、防災上脆弱な地域である東立石四丁目地区でも、区は木密事業の推進を図りたい意向です。
災害に強く、安心、快適に居住できるまちづくりを実現するために、ぜひとも都は葛飾区を支援すべきです。
所見を伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
答弁1
▼都市整備局長
東立石地区における災害に強いまちづくりについてでございますが、当地区は老朽木造住宅が密集しており、防災都市づくり推進計画におきまして、優先的に整備すべき地域と位置づけられております。
この地区では、中川に面して防災機能を有した公園整備が進められておりまして、現在、この公園への避難路となる道路の整備や老朽木造住宅の不燃化、共同化など、防災まちづくりの推進方策について、区とともに検討を行っているところでございます。
今後、地域の防災性の向上に向けた検討をさらに進め、区の取り組みを支援してまいります。
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