障害者就労支援は都が突破口を
駐車対策は経済活動等配慮せよ
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| 小磯善彦（公明党） |
| ■税財政 |
質問1
都議会公明党を代表して、都政の重要課題について知事並びに関係局長に質問いたします。
最初に、東京都の財源に対する国のねらい撃ちについて、何点か質問いたします。
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、地方税のうち、東京都など大都市圏に税が集中している法人住民税と法人事業税、いわゆる法人二税の徴税、配分方法の抜本的な見直しについて、あすにも建議を行うとされています。具体的には、現行の法人二税を国が自治体にかわって徴収し、法人の実態とは無関係に、人口を基準として各自治体に配分をするという共同税の構想が議論されています。
国はこれまでも、法人事業税の分割基準をたびたび見直すことにより、東京都の財源を吸い上げ、本来、国税で行うべき地方の財源調整を行ってきました。その結果、東京都は毎年千七百億円の減収になっています。今回の共同税が導入されれば、年間二兆円の法人二税の都税収入が八千億円になり、何と一兆二千億円の減収となります。都としても、座して待つのではなく、この共同税の問題点を公の場で明らかにすべきであります。都の見解を伺います。
答弁1
▼主税局長
地方法人課税の税収を人口を基準として配分することは、法人に対する地方税の課税の根拠を失わせ、地方の独立税源として存続できなくするものでございます。また、地方税の存立にとって、重要な原則でございます応益課税の原則をも失わせるものでございます。さらには、地方の基幹税である法人課税を奪うことは、さらなる税源移譲による地方独立税源の充実が不可欠な中にありまして、そもそも地方分権に逆行するものでございます。
こうした不合理な主張ないしは動きに対しましては、先般、都税制調査会は緊急提言を行ったところでございますけれども、都といたしましては、今後とも、全国知事会の場を初めといたしまして、あらゆる機会をとらえ、共同税の問題点を明らかにしつつ、明確に反対してまいります。
質問2
共同税構想の根底には、大都市富裕論という根強い偏見があります。しかし、実際には、都民の暮らし向きを見てみると、合計特殊出生率は全国で最も低く、生活保護者の割合も全国平均を上回るなど、決して大都市東京が富裕であるとはいえません。地方は地方、大都市は大都市としての需要があり、それぞれに見合う財源を確保できるように取り組んでいくことが肝要であります。
そうした中で、共同税により大幅に減収となる、東京を初めとする大阪、愛知などの大都市圏がまとまることが重要であります。そこで、知事がリーダーシップをとり、これらの大都市圏との連絡会議を開催し、共同宣言を発表するなど、大都市の主張を明快に行い、広く国民の理解を求めていくべきであります。地方選出の国会議員や財政・経済一体改革会議だけに任せておくわけにはまいりません。知事の力強い決意を伺います。
答弁2
▼知事
大都市財源のねらい撃ちの問題でありますけれども、人、物、金などさまざまな資源が大都市に集中、集積することは、これは文明の必然の原理でありまして、それがまた国家そのものの新たな活力にもなっていると思います。
今日の我が国においても、羽田空港の再拡張でありますとか三環状道路の整備など、それが成就すれば、そうした大都市への投資が成就すれば、国全体に大きな利益をもたらすことになるわけでありまして、そうした都市の本質的機能を理解することなく、ただいたずらに大都市の財源を帳じり合わせのために吸い上げようとする動きは、国みずからが墓穴を掘ることにしかならないと思います。
このような都の反対の姿勢については、既に大阪府や愛知県などからも賛同を得ております。今後、これらの大都市圏とさらに連携を深めながら、広く国民に訴え、現実のものとなりつつある国の非常に小手先の理不尽な動きに徹底抗戦していくつもりでございます。
質問3
次に、臨海三セクの民事再生について伺います。
港湾局が所管する監理団体である株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発会社のいわゆる臨海三セクは、経営安定化策のもと、平成十七年度の決算見込みでは、営業利益が三社合計で六十億円という一定の経営改善の成果を上げてきました。しかし、依然として三社の金融機関借入金残高は三千二百八十億円に上り、その返済には五十年以上を要する状況にあります。
臨海三セクがこの負債を圧縮するために、民事再生手続による経営再建を選択するに至ったことは、現下の状況では適切な対応であると考えます。そこでまず、なぜこの時期に臨海三セクが民事再生手続による経営再建を選択したのか、説明すべきであります。所見を伺います。
答弁3
▼港湾局長
臨海三セクは、平成十年以来経営改善に取り組み、その結果、七年連続で営業黒字を計上するなど、一定の改善成果を上げてまいりました。しかし、ご指摘のように、三千三百億円に上る借入金完済までには極めて長期間を要することから、その間、金利上昇による利息支払いの増加が懸念されるなど、今後の金融情勢を総合的に勘案し、民事再生により債務を大幅に圧縮して、早期に経営基盤の強化を図ることとしたものでございます。
都民への負担を伴う事態に至ったことについては、都としても厳粛に受けとめておりますが、今後とも臨海副都心開発を強力に推進していくためには、この三セクを適切に活用していくことが必要であり、この時期、民事再生による経営再建を選択したことは最善の方策と考えております。
質問4
また、民事再生というと、どうしてもマイナスイメージが先行します。しかし、民事再生手続による経営再建を行うということは、金融機関等の債権者が、臨海三セクの再建の可能性を評価して、手続に応じるということであります。そこで、都民の方々の理解が得られるように、臨海三セクの民事再生の意義を明らかにするべきであります。
答弁4
▼港湾局長
民事再生の意義についてでございますが、臨海三セクの今回の申し立ては、破産などに比べまして、具体的に次のような意義があると考えております。第一に、借入金につきまして、これは試算でございますが、総額三千三百億円のうち約二千億円が減少し、経営基盤が強化されることで、臨海三セクが、企業誘致やまちづくりに不可欠なインフラ施設の管理など、開発の推進的な役割を引き続き果たしていけること、第二に、三セクビルが投機の対象となって第三者に転売されることが回避され、都の開発事業に対するテナントなど進出事業者の信頼性の維持や計画的なまちづくりの推進が図れること、第三に、手続の透明性、公正性が確保されるとともに、迅速に再生手続を完了することができることなどが意義でございます。
さらに、今回の民事再生は、通常の民事再生手続に比較いたしまして、申し立て後一年という極めて短期間に完了し、経営基盤の強化を図ることにより、早期に持ち株会社グループへの参加を可能とする内容としておりまして、このことにより、臨海副都心開発の円滑な推進を目指すものでございます。
質問5
臨海地域の監理団体改革について伺います。
東京港埠頭公社は、公設民営が主流の世界の港湾とは異なり、港湾施設をふ頭用地も含めて丸抱えで整備、保有してきた経緯があり、このことが公社財政を圧迫し、背後の都有地との連携の阻害要因にもなっています。民営化を機に、ふ頭用地の公共化を進めることで、背後の都有地との一体化による外貿ふ頭の再編、強化を行い、世界の主要港に伍していくとともに、震災時における緊急物資の受け入れなど、公共的な利用も確保されます。
こうした状況を踏まえると、民営化におけるふ頭用地の公共化は、早急に具体的手法をまとめ、実施に移すべきであります。所見を伺います。
答弁5
▼港湾局長
ふ頭用地の公共化に向けた取り組みでございますが、世界の港湾では、ふ頭用地などの土地を公共が所有し、荷役機械や管理棟などの上部施設を民間等の事業者が整備、所有する公設民営方式が主流となっておりまして、今回のふ頭用地の公共化は、国際競争力強化のためにこの方式を取り入れたものでございます。
また、ふ頭用地の公共化は、ご指摘のとおり、背後の都有地との一体化による外貿ふ頭の再編強化や、震災時における緊急物資の受け入れなど公共利用の確保にとっても極めて重要なものと認識しております。
このため、まず、お台場ライナーふ頭用地について、年内に公共化を実現してまいります。その後、主力ふ頭であります大井コンテナふ頭の用地についても、早期の公共化に向け、具体的な手法を検討してまいります。
質問6
今回、都は、臨海地域というエリアを活動基盤とする各監理団体を経営統合し、より効果的で効率的な事業運営を行うとしています。今後、東京港の国際競争力強化や臨海副都心開発の推進に際して、持ち株会社の活用の手法やビジョンを明らかにすべきであります。所見を伺います。
答弁6
▼港湾局長
持ち株会社構想は、臨海地域を活動基盤とする監理団体を経営統合し、個々の団体の経営効率を向上させるとともに、相互連携による相乗効果を生み出していくことを目指すものでございます。
具体的には、管理部門の集約やグループファイナンスによる資金調達コストの軽減化などを通じまして、まず港湾経営の面では、民営化する埠頭公社の経営効率化をさらに前進させ、港湾コストの低減を進めることで国際競争力を強化してまいります。
また、ゆりかもめやビッグサイトなどのサービス提供部門の連携によりまして、まちの魅力や機能性を向上させる相乗効果を発揮させ、総仕上げの時期を迎えた臨海副都心開発を着実に推進してまいります。
今後、持ち株会社が臨海地域全体を視野に入れたエリアマネジメント機能を発揮するための具体的な事業目標や組織形態などを、年内に明らかにしてまいります。
質問7
次に、都税や水道料金など公金支払いのクレジットカード決済について伺います。
これまで、地方税以外の自治体公金のクレジットカード支払いは、法律では明確にされていませんでしたが、成立した改正地方自治法では公金のカード支払いが明記されました。都はこれに先んじ、都立病院の診療費や都民情報ルームでの刊行物購入代金の支払いで、クレジットカード決済を導入しています。ことし十月からは、都営地下鉄の定期券購入でもカード決済が可能になります。
カード決済によって、都民にとっては公金の支払いチャンネルが多様化され、利便性が高まり、さらにはポイントもたまるなどの魅力があります。自治体として先駆的にカード決済を導入してきた都は、より幅広い公金の支払いにクレジットカード決済を実施すべきであります。所見を伺います。
答弁7
▼出納長
より幅広い公金支払いへのクレジットカード決済の導入についてでございますけれども、都はこれまでも、コンビニエンスストアでの納付や都立病院窓口でのクレジット納付など、公金の支払い手段の多様化を進めてまいりましたが、クレジットカード決済の導入拡大は、都民の利便性の向上に資するものと考えております。
しかし、クレジットカード決済は、銀行などと比較いたしまして手数料が割高になることが多く、収納コストが増加するという問題がございます。クレジットカード決済につきましては、費用対効果などの観点から十分な検証が不可欠でございまして、その導入につきましては、今後の状況等を十分見据え、検討してまいります。
質問8
カード決済導入の課題として、既に都が実施しているマルチペイメントネットワークとクレジットカードの接続があります。来年度から銀行系カードが接続を実施するとも聞いていますが、その見通しを明らかにしていただきたいと思います。また、割高なカード決済の手数料について、引き下げや負担のあり方をカード協会などと協議すべきと考えます。所見を伺います。
答弁8
▼出納長
クレジットカード決済にマルチペイメントネットワークシステムを活用することにつきましては、現在、日本マルチペイメントネットワーク運営機構や日本クレジットカード協会などで検討が進められておりますが、現時点では、選択肢の一つであると聞いております。
また、クレジットカード決済の対象を拡大するに当たりましては、手数料水準が重要な課題であり、他の手数料とバランスのとれたものとなることが条件であると考えております。今後、手数料に関するクレジットカード協会などの検討状況も注視しながら、協議を含めて必要な対応を講じてまいります。
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| ■福祉・医療施策 |
質問1
少子化対策について伺います。
先般、厚生労働省が発表した昨年の人口動態統計では、合計特殊出生率が五年連続で過去最低を更新し、中でも東京都は全国で唯一、〇・九八と一・〇を割り込み、国内で最低であることが改めて確認されました。
公明党は、昭和四十四年に、全国に先駆けて東京都で児童手当を創設させ、福祉の推進に努めてまいりました。その後、この児童手当が国制度へと発展し、現在では国の子育て支援策の中心として定着しております。
こうした公明党の取り組みにより、都が国の制度をリードしてきましたが、平成十二年度以降は、都も国に準拠した制度の運用を行っています。しかし、その結果、今年度からの児童手当の対象年齢拡大、所得制限緩和の措置によって、全国レベルでは制度の対象児童が八五％から九〇％にまで拡大したのに対し、都内ではそれが七〇％から八〇％にとどまっているという現象が起きています。
これは都民の所得水準が高いことに起因するといわれますが、現実の都内の生活実感は、子育てをする条件の上では、地方に比べて決して良好とはいえません。全国で唯一、合計特殊出生率が一・〇を割り込むこととなった事態を重く受けとめ、今こそ再びこの東京から総合的な少子化対策を大胆かつ体系的に実行すべきであります。その手始めとして、まず都独自に児童手当の支給額の大幅な増額を図るべきであると提言いたします。見解を伺います。
答弁1
▼福祉保健局長
少子社会への対応策といたしましては、各種の手当や税制、労働環境の整備などさまざまな議論がございますが、いずれも、我が国の将来を展望した上で社会全体で取り組むことが重要と考えております。
このような中、児童手当につきましては、本年四月から、国において対象年齢の引き上げや所得制限の緩和が図られまして、支給児童数は、都の予算ベースで見ますと、約六十万人から約八十万人に拡大したところでございます。
児童手当に関するこのたびのご提案につきましては、貴重な政策提言と受けとめ、現在、国が取りまとめ中の新たな少子化対策の動向等を十分に見定めながら、引き続き研究してまいります。
質問2
子ども優先の社会を築くため、総合的な施策を親と子のライフステージ、成長段階に合わせて展開していくことが効果的であります。
そこで伺います。第一に、子育て世帯に対して、都営住宅のより一層の思い切った優先入居枠の拡大を検討すべきであります。第二に、妊娠、出産世帯に対して、妊婦健康診査への公的助成及び出産育児一時金の充実を図るべきであります。そして第三に、都内区市町村の財政力によりばらつきのある乳幼児医療費助成制度についても、都の責任において思い切った拡充策をとるべきであります。それぞれ所見を伺います。
答弁2
▼都市整備局長
都営住宅の優先入居枠の拡大についてでございますが、安心して子どもを産み育てられる環境を整える上で、生活の基盤である住宅の果たす役割は重要でございます。
都営住宅では、ひとり親世帯や、子どもが三人以上いる多子世帯向けに、当せん確率が高くなる優遇抽せん、住宅の狭さや家賃負担などの住宅困窮度に応じて入居者を選定するポイント方式による優先入居などを実施してまいりました。昨年には、若年ファミリー世帯向け期限つき入居制度の対象地域を区部十二区から都内全域に拡大するとともに、新たに多子世帯向けにも期限つき入居制度を導入いたしました。
今後とも、子育て世帯向けに募集戸数の拡大を図るなど、都営住宅の一層の活用に努めてまいります。
▼福祉保健局長
妊婦健康診査及び出産育児一時金についてでございますが、妊婦健康診査への公的助成は、母子の健康管理を通じて安全な妊娠、出産を確保するため、区市町村が地域の実情に応じて実施しているものでございます。
子育て世帯に対する支援策につきましては、現在、国において新たな少子化対策を策定する中で検討が進められており、都としては、こうした国の動向等を十分に見据え、適切に対処してまいります。
なお、出産育児一時金は、出産前後の諸費用の負担軽減を図るため、医療保険各法に基づき給付しているものでございまして、各保険者が判断すべきものと考えております。
次に、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、本制度は、子育てを支援する福祉施策の一環として、区市町村に対し都が補助を行っているものでございまして、対象年齢につきましては、義務教育就学前まで段階的に拡大してきたものでございます。また、本年十月から、児童手当に準拠して所得制限の緩和を行うこととしております。
なお、各自治体独自の助成は、事業の実施主体でございます区市町村が、それぞれの地域の実情等を勘案しながら対応しているものと理解しております。
いずれにしても、少子化対策は総合的に取り組むことが重要です。担当の副知事を置くなど、都庁挙げての体制づくりが必要であると改めて指摘させていただきます。
質問3
次に、高齢者施策について伺います。
第一に、今回の介護保険制度の改正で、区市町村に設置されることになった地域包括支援センターについてであります。
既に都内には三百十八カ所の地域包括支援センターが設置され、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が配置されていますが、いまだに十分なノウハウがあるとはいえません。介護予防や虐待を含む権利相談、地域におけるネットワークづくりなど、新たな業務に適切に対応していくには、これらの専門職の資質向上が何より重要であります。そこで、地域包括支援センターが地域における高齢者の支援拠点としての機能を十分に発揮できるよう、都は人材育成に重点的に取り組むべきであります。所見を伺います。
答弁3
▼福祉保健局長
地域包括支援センターが、高齢者からの相談に関する支援、権利擁護のための援助や、介護予防ケアマネジメントなどの役割を適切に果たすためには、専門的な人材の育成、確保が不可欠でございます。
このため、都は、本年度から活動を開始するセンターにおきまして、これらの役割を担う専門職約千百人を対象に、昨年度、事前研修を実施したほか、本年度も引き続きスキルアップのための研修を実施しております。
これに加え、都では、今年度新たに、センターなどで介護予防事業に携わる職員を対象に、運動機能の向上や栄養改善などを指導するための実践的なノウハウに関する研修を独自に実施してまいります。
質問4
第二に、認知症高齢者対策についてであります。
本年七月に設置する予定の認知症高齢者を地域で支える東京会議においては、認知症高齢者とその家族が安心して地域で生活していくための第一歩として、地域住民や高齢者の日常生活にかかわるさまざまな人々に対して、認知症の症状や支援の仕方など、理解の普及に取り組むことが不可欠であります。都の見解を伺います。
答弁4
▼福祉保健局長
認知症高齢者への支援についてでございますが、認知症高齢者が地域で安心して生活していくためには、社会全体における認知症に対する正しい理解が不可欠であると考えております。
このため、認知症高齢者を地域で支える東京会議では、有識者や事業者、団体のみならず、支援の担い手である都民が一堂に会しまして、認知症高齢者の現状や、地域で生活する上での課題を明らかにしていくこととしております。
今後、お話の認知症に対する正しい理解を普及することにつきましても、この会議において検討、協議を行うとともに、認知症の方が安心して暮らせるまちづくりを推進するキャンペーンを全都的に展開してまいります。
質問5
次に、障害者自立支援法の制定に関連して伺います。
初めに、障害児施設の利用者負担についてであります。
家族の方々からは、制度がどのように変わるのかよくわからない、利用者負担はどうなるのかといった不安の声が寄せられております。また、重症心身障害児施設の場合、紙おむつをたくさん使う利用者が多いことなどから、日用品費が自己負担になると大変だという声もあります。
十月の法施行に向けて、障害者やその家族の方々の不安を解消するために、都として制度改正について十分周知し、理解を広げていくことが必要と考えますが、所見を伺います。
また、日用品費の自己負担については、今後示される予定の国の取扱基準等を踏まえつつ、利用者にとって過大な負担にならないよう、特に要望しておきます。
答弁5
▼福祉保健局長
障害者自立支援法の施行に合わせまして、本年十月から、障害児施設につきましても利用契約制度が導入されることとなり、利用者負担につきましては、低所得者に配慮した軽減策を講じた上で、一割の定率負担となります。
なお、これまで措置費で支出されていた医療費につきましても自己負担が生じることとなりますが、都は独自の医療費助成制度を適用し、利用者の負担軽減を図っていくこととしております。
今後、障害児やその保護者が安心して新制度を利用できますように、ご指摘の点も踏まえ、改正内容についてのわかりやすいリーフレット作成はもとより、保護者への説明会等を行い、きめ細かな対応に努めてまいります。
質問6
次に、精神障害者支援についてであります。
精神障害は、身体、知的と比べて、地域でのサービス基盤の整備がいまだ十分とはいえず、また医療との連携も不可欠であります。今後、都内で約五千人のいわゆる社会的入院患者の方々が地域での生活に移行することが大きな課題となっており、そのためには、精神障害者を地域における医療や福祉サービスに適切につなげる仕組みが不可欠であります。精神障害者やその家族を孤立させないためにも、地域における居住の場の整備、いわゆるグループホームなどの基盤整備を急ぐべきであります。所見を伺います。
答弁6
▼福祉保健局長
都では、障害者自立支援法の趣旨を踏まえまして、障害者が地域で自立して生活をするために必要な生活基盤の整備を促進するため、本年一月に障害者地域生活支援・就労促進三か年プランを策定いたしまして、精神障害者の共同居住や生活訓練の場として重要な役割を果たしておりますグループホームや通所施設などの基盤整備について、初めて計画化いたしました。
今後は、本プランに基づく特別助成によりまして、現在五百六十五人分整備されているグループホームを、三カ年でさらに二百五十人分整備するなど、精神障害者の地域で自立した生活を支える基盤整備を重点的に支援してまいります。
質問7
次に、障害者の一般就労支援についてであります。
公明党はこれまで、障害者の一般就労支援の重要性について繰り返し主張してきました。障害者の就労を促進するためには、まず都が模範を示すことが大変に重要であります。そこで、突破口を開くために、障害者が将来的に企業等で働くための訓練の場として、都庁内で障害者の職場体験や実習を積極的に受け入れてはどうかと提案いたします。所見を伺います。
答弁7
▼福祉保健局長
障害者の企業等での一般就労を促進するためには、障害者が事前に企業や官公庁での就労を実際に体験いたしまして、一般就労に向けた不安を解消するとともに、受け入れを予定している企業等の障害者に対する理解の促進を図ることが有効であると考えております。
こうしたことから、これまで都におきましては、東京障害者職業能力開発校の生徒を対象に、都庁内において体験実習を行ってまいりましたが、今後は、福祉施設で働く障害者や養護学校の生徒にも対象を広げるなど、都庁内における職場体験実習の機会の拡大を検討してまいります。
質問8
次に、心身障害者扶養年金について伺います。
現在、審議会において、社会的役割の変化を踏まえたあり方について審議されております。扶養年金制度は、保護者亡き後の障害者の生活の安定と福祉の向上を目的として、昭和四十四年に都独自の相互扶助による保険制度として創設され、その後、全国制度が発足した後も独自に運営されてきました。制度発足当初においては当然のこと、現在においても加入者の方々には重要な制度であります。
しかし、生活費や医療費など生活の基礎的部分に活用されている扶養年金が、現在、基金残高の減少によって、制度運営上厳しい状況に陥っていることが明らかになっております。
制度の破綻によって加入者が被害を受ける事態は、断じて避けるべきであります。制度の見直しが不可避となった場合でも、全国制度への移行など、加入者の納得が得られる措置が不可欠であります。所見を伺います。
そもそも、扶養年金制度は、保護者亡き後の障害者の生活の不安を解消するために創設されたものであります。この制度の趣旨を損なうことなく、都は問題に対処すべきであることを強く申し述べておきます。
答弁8
▼福祉保健局長
扶養年金は、平成五年度以降、基金を取り崩して年金給付の財源に充てる状況が続いておりまして、このまま推移いたしますと、平成二十三年度には基金が枯渇してしまう状況にございます。こうしたことから、本年五月に、東京都心身障害者扶養年金審議会に対しまして、扶養年金制度の社会的役割の変化を踏まえたあり方について諮問し、現在ご審議をいただいているところでございます。
都としても、扶養年金制度が障害者施策においてこれまで大きな役割を果たしてきたことは十分承知しておりまして、審議会答申を踏まえ、制度のあり方を検討していく中で、全国制度への移行も含め、年金加入者の方々にも十分な配慮をしてまいります。
質問9
次に、がん対策について伺います。
第一に、緩和ケアについてであります。
がんの治療においては、痛みや苦しみを和らげる緩和ケアが治療の早期段階から適切に提供されることが重要であり、病院、診療所、訪問看護ステーションなど、がんの治療に携わるすべての医療機関に、最新の知識、技術が共有されなくてはなりません。そこで、都内の医療機関における緩和ケアへの取り組み状況を把握し、さらに拡充すべきであります。所見を伺います。
答弁9
▼福祉保健局長
がん患者の生活の質を向上させるためには、お話のとおり、治療の早期段階から症状に合わせた適切な緩和ケアが提供されることが重要でございます。
都はこれまでも、医師や看護師などの医療従事者を対象といたしました、最新の緩和ケアに関する知識、技術の普及を図るための研修を実施してまいりました。
今後、都内医療機関における緩和ケアの実施状況について詳細な把握をいたしまして、都民や医療機関に対する積極的な情報提供を図るとともに、現在、都内で十カ所指定されております地域がん診療連携拠点病院を十二カ所に拡大を図るなど、緩和ケアの充実に努めてまいります。
質問10
第二に、粒子線治療についてであります。
がんの高度最先端医療の一つに、粒子線治療があります。粒子線治療の特徴は、副作用が少なく、痛みがないことと、照射された放射線量が体内の病巣部で最大となり、病巣部を過ぎると急減し、人体への影響が最小限に抑えられることであるといわれております。
先日、公明党は、兵庫県立粒子線医療センターを視察しました。同センターは、国内に六カ所ある粒子線治療施設の中でも最先端の施設であり、目やのどなどの頭頸部のがんや、肺、肝臓、前立腺のがん等に効果があり、年間四百人近くの治療実績があるとのことでした。
都内でも、現在、民間事業者が粒子線治療施設を建設する動きがあります。がん治療に積極的に取り組んでいる都立駒込病院は、将来的には、粒子線治療を実施する民間医療機関と連携し、一層高度で効果的ながん治療の提供に努めるべきであると考えますが、所見を伺います。
答弁10
▼病院経営本部長
このほど、粒子線治療を実施している兵庫及び静岡の二つの医療機関に直接赴いて調査いたしましたところ、医療スタッフの確保、照射機器の維持管理の困難性に加えて、治療法の改善や高額な自己負担などの課題を抱えてはいるものの、前立腺がんや肝臓がんなどの症例数は増加してきております。
今後は、こうした課題への取り組み状況や診療実績に加えて、都民の医療ニーズの実情などを勘案しながら、民間医療機関との連携につきまして検討を進めてまいります。
質問11
国においてもがん対策基本法が審議され、注目が集まっています。都におけるがん対策の強化について、知事の所見を伺います。
答弁11
▼知事
今、粒子線治療というのを初めて聞いて、その言葉の内容をお聞きしたんですけれども、いずれにしろ、さまざま手を講じて、がんという人類の大敵に対処する必要があると思います。
がんは、現代社会を生きる我々の健康に対する重大な脅威でありまして、この病気の克服は人類の積年の願いであります。革新的な診断あるいは治療法の開発とともに、現時点では、可能な限りの知見を生かして、それを複合的に組み合わせながら、その以前に、がんを早期に発見して、今申しました治療を複合的に組み合わせながら、最良の治療を受けられる体制を整備することは、国は挙げて取り組むべき重要な課題であると思っております。
都としても、お話のがん対策基本法の理念を踏まえ、予防から早期発見、早期治療、患者の生活の質を向上させる緩和ケアに至る総合的ながん対策の推進に積極的に取り組んでまいります。
原宿の駅をちょっとおりますと、あそこに有名なタレントさんの顔を写した乳がんに対する警告の看板が並んでいるんですけれども、乳がんに限らず、これはやっぱりがん全体にもうちょっとまとまったうまいキャンペーンをできたらなという気がいたしております。
質問12
次に、高次脳機能障害対策についてであります。
公明党はこれまで、都議会の場で再三具体的な提案を行ってまいりました。その結果、都では、平成十一年度には全国初の実態調査を実施するとともに、医療従事者向けのマニュアル、家族用リーフレットの作成を行い、十四年度からの三年間は、東京都リハビリ病院において、就労支援など社会復帰に向けたマニュアル策定事業を実施しております。こうした取り組みを高く評価するものであります。
そこでまず、マニュアル策定事業の検証の結果と今後の課題を明らかにされたいと思います。
また、障害者自立支援法の施行を受け、都道府県に高次脳機能障害者への支援拠点機関を置き、適切な支援を提供する高次脳機能障害支援普及事業が都道府県の必須事業として位置づけられることになりました。まさに都議会での問題提起が国に発信され、全国的な施策の展開を見たものであります。
しかし、区市町村における認知度にはばらつきがあり、担当職員の知識や支援ノウハウの不足が指摘される面もあります。そこで、高次脳機能障害者やその家族が相談のために区市町村を訪れた際、窓口で適切な対応が可能となるよう対策を講ずるとともに、さらに、区市町村を支援するための新たな都独自の対策を講ずるべきと考えます。所見を伺います。
答弁12
▼福祉保健局長
都においては、職場復帰までを視野に入れた支援の方策を検討する社会復帰支援マニュアル策定事業を平成十四年度から三年間実施いたしました。
この結果、高次脳機能障害者につきましては、食事、洗面などの基本的な日常生活を営むことは可能でございますが、金銭管理などの社会生活の場面で困難が生じているケースが多いこと、また、社会復帰のためには、失職、休職、未就労といった本人の状況を重視したきめ細かな支援が必要であることなどが明らかになりました。このことから、社会復帰に向けた支援技法の確立や、地域における福祉サービス提供機関同士の連携促進などが重要な課題であると考えております。
次に、区市町村支援の取り組みについてでございますが、都では、高次脳機能障害者やその家族が区市町村の窓口を相談のため訪れた際に、区市町村職員が適切に対応できますよう、高次脳機能障害者地域支援ハンドブックの素案を昨年度作成したところでございます。
本年度は、このハンドブックをより実践的なものとしていくため、ご指摘の趣旨も踏まえまして、二カ所程度の区市を選定し、高次脳機能障害者に対する支援を行う都独自のモデル事業を実施してまいります。
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| ■若年者就労支援 |
質問1
若年雇用について質問いたします。
知事は施政方針演説で、若者しごとホットラインをこの七月に開設すると発表されました。また、技術専門校では本年四月から、中学卒業者及び高校中退者向けの就業基礎訓練や、アルバイトをしながら受けることができる就業訓練も提供しています。こうした都の積極的な施策を高く評価します。
しかし、実際にこうした就労支援活動に触れるフリーターやニートの数は、まだごく一部にとどまっております。
そこで伺います。第一に、今後は、都の各種の若年者就労支援策をさまざまなメディア媒体やホームページ等を通じて広く周知するべきであります。広報の強化やわかりやすい窓口の設置について、都の具体策を示していただきたいと思います。
答弁1
▼産業労働局長
都はこれまで、東京都ホームページのトップページに若者を応援するサイトを設け、若者の就業支援に係る最新情報を提供するとともに、深夜帯のテレビコマーシャルなど、広報の効果をより高める工夫を行ってきたところでございます。
また、わかりやすい窓口として、平成十六年七月にワンストップサービスを行うしごとセンターを開設いたしましたが、この七月には若者しごとホットラインを開設し、電話一本で気軽に仕事に関するあらゆる相談ができる体制を整備いたします。
さらに、今後は、若者に身近な電子メールを活用した登録者への適時的確な情報発信等、双方向のコミュニケーション方法の導入など、広報の強化を図ってまいります。
質問2
第二に、就業支援策について関係機関相互の連携の強化であります。高校の卒業者、中退者のうちに進路未確定者が多く存在する現状を見ると、就業を希望する若者への適切な情報の提供が必要です。このため、都は、行政の垣根を取り外して、就業支援機関と教育機関との連携を図るべきです。若年者の就業支援について、地域も含めた関係機関の緊密な連携策の検討に関し、都の所見を伺います。
答弁2
▼産業労働局長
都はこれまで、高校生向けのセミナー等の実施を通じ、しごとセンターと教育機関との連携を図ってまいりました。しかし、高校の卒業や中退を機に、就業に関する相談の機会や場を失う若者も少なくございません。したがって、若者に接する機会の多いさまざまな機関が緊密な連携を図り、適時適切な就業支援を行っていくことが重要でございます。
このため、今後は、教育機関と連携の上、生徒の卒業後にもしごとセンター等の就業支援メニューを引き続き利用できる仕組みづくりを進めてまいります。同時に、進路未確定のまま卒業した若者や中途離職した若者に対しては、区市町村やＮＰＯなどを含めた関係機関とのネットワークづくりを進め、総合的な就業支援に取り組んでまいります。
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| ■違法駐車対策 |
質問1
次に、違法駐車対策について伺います。
道路交通法の改正で、六月一日から駐車違反の取り締まりが強化され、民間委託された駐車監視員による違反車両の取り締まりがスタートしました。
恒常化した都心部の違法駐車を厳しく取り締まることは、交通事故の増加、交通渋滞の悪化など、交通環境の悪化を防止する上からも重要であります。
しかしながら、営業車両や自家用貨物、さらに介護や福祉関係車両の専用駐車スペースが十分に整備されていない中で、駐車規制が一方的に進められたことにより、都内各地でかなりの混乱が生じているのであります。また、郵政公社の車の一時駐車は認めるが、同様の仕事をする営業車両の駐車を違反とするのは不公平であるとの声も聞かれるのであります。また、間接的な影響として、飲食店などの個人事業者からは、取り締まりによる顧客の激減、売り上げの極端な低下から、死活問題になりかねないとの悲鳴にも似た声も寄せられています。
公明党は、去る五月九日、石井幹事長を先頭に、運送事業者、中小企業事業者の代表と太田昭宏党幹事長代行を介して、国家公安委員長である沓掛哲男国務大臣に対し、違法車両の取り締まりに当たり、経済活動や社会活動に支障を来すことがないことを求める、違法駐車対策に関する申し入れを行ったところであります。
そこで伺います。第一に、都はこのたび、道路交通法の改正に合わせて、駐車施設対策の基本方針の改定を発表しました。その改定案の概要では、駐車場が不足している地区では効果的な駐車場を整備するなど、駐車需要に応じた駐車場の整備を重要な柱としております。この際、都は、関係区市と連携し、実態に即した駐車施設の整備や活用など、総合的な駐車施設対策を確立すべきでありますが、所見を伺います。
答弁1
▼都市整備局長
道路上での違法駐車は渋滞や事故の原因ともなっており、こうした違法駐車をなくすためには、駐車場が不足している地域の解消や空き駐車場の情報提供など、駐車施設対策を行っていくことが重要でございます。
そのため、都は、地区特性に応じた駐車施設対策の促進や、既存駐車場の有効活用を柱とした新たな駐車施設対策の基本方針案を策定したところでございます。
基本方針案では、区市町村が行う総合駐車対策基本計画の策定支援や、大規模開発に合わせた駐車場の整備促進、高架下を活用した荷さばき駐車施設の確保、また、既存駐車場へのＩＴカーナビによる案内誘導策の充実などを推進することとしております。
今度とも都は、地域の実態を調査し、警視庁や関係区市町村とも連携しながら、総合的な駐車施設対策に積極的に取り組んでまいります。
質問2
次に、警視庁が取り締まり活動ガイドラインで公表した重点路線や重点地域において、荷さばき等の需要が多い道路については、運送事業者等の意見、要望を踏まえ、必要な駐車スペースの整備を推進すべきであり、また同様に、介護福祉関係者や中小企業、商店などへの配慮も必要であります。警視総監の所見を伺います。
答弁2
▼警視総監
今回の駐車規制の見直しでは、都内で約四千三百区間、約一千キロにわたり見直しを行いまして、規制の解除、緩和を行ったところであります。
新法制の施行に当たりましては、重点路線、重点地域を定めた取り締まり活動ガイドラインを策定して公表いたしておりますけれども、荷さばき需要の多い路線にありましては、地元商店等の意見を踏まえ、貨物集配中の貨物車を場所、時間を指定して駐車禁止規制から除外する路線を設けたり、商業地域を中心に、パーキングメーターの駐車スペースを一部貨物車用に大型化しているところであります。
また、自治体等に対し、路外の駐車スペースの整備についても働きかけを行っているところであります。
次に、介護福祉関係者につきましては、介護保険法に基づく、訪問して行う介護、看護、入浴サービス等のため使用する車両に対しまして警察署長が駐車許可証を発行しており、事業者の方々にもこうした制度を活用していただいているところであります。
今後とも引き続き、地域の駐車実態等を踏まえ、自治体や地元に対し駐車場整備の推進を働きかけるほか、貨物車用のパーキングメーターの設置拡大や駐車規制の緩和等に努めてまいりたいと考えているところであります。
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| ■震災対策 |
質問1
震災対策について伺います。
先月二十五日、東京都防災会議において、首都直下地震の被害想定最終報告が公表されました。そこで次の課題として、復興対策について伺います。
都は、平成十五年、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、東京都震災復興マニュアルを策定し、震災後の地域社会の復興に向けて推進組織となる復興市民組織の育成を図るために、復興訓練を実施してきました。当初、ことしまでの三年間に、毎年二十地区で実施する計画でありましたが、現状では七区一市、十地区でしか行われておりません。二年連続で行っている足立区では、地域危険度の災害情報を地域住民と共有化ができ、防災まちづくり意識の向上がなされた。また、訓練を通して区の復興マニュアルをより実効性のあるものに修正したとのことであります。そして、この事業の継続を強く要望しておりました。
今回の被害想定を受け、全区市に広げて復興訓練の実施を急ぐべきであります。見解を伺います。
なお、全区市に広げていくためには、来年度以降も引き続きこの事業を継続すべきであります。強く要望いたします。
答弁1
▼総務局長
震災後の地域の復興に当たりましては、被災住民の主体的な取り組みが重要でございます。
都はこれまで、区市町村と連携し、町会などの地域住民が復興の手順やまちづくりなどを検討する復興模擬訓練を支援してまいりました。
今後は、まちづくりを中心とする訓練に加えまして、震災後も高齢者や障害者などが地域で生活し続けられるよう、暮らしを支え合う訓練などにつきましても事業の対象にしてまいります。
また、先進事例の紹介を行うなど、あらゆる機会を通じまして未実施の区市町村に対し積極的に働きかけ、実施団体の拡大に努めてまいります。
質問2
公立小中学校の耐震化について伺います。
先般、文部科学省より公立学校施設の耐震改修状況の調査が公表され、都内の公立小中学校の耐震化率は六五・九％でありました。震災時に避難所として指定されている公立小学校は、都内の避難所約三千のうち、七割を占めています。最優先で耐震化に取り組むべきであります。公立小中学校の耐震化は各区市町村で進めておりますが、財政的な理由で地域間の格差が見られます。都として一〇〇％耐震化を目指し、支援していくべきであります。見解を伺います。
答弁2
▼教育長
区市町村立小中学校施設の耐震改修につきましては、設置者である区市町村において、国の助成制度も活用しながら進められているところでございます。
都教育委員会としましては、今回の耐震改修状況の調査結果の公表を受けまして、区市町村教育委員会に対しまして、小中学校の耐震診断及び耐震化の促進を改めて働きかけていくとともに、国に対しまして、区市町村が耐震化を計画どおり進めることができるよう、必要な財源の確保を強く要望してまいります。
また、都教育委員会におきましても、これまで区市町村に対しまして実施してきた耐震化に対する講習会の内容の充実を図るとともに、区市町村の求めに応じまして、技術的な相談や助言も積極的に行ってまいります。
質問3
病院の防災対策について伺います。
病院の防災対策としては、ハード面だけでなく、各病院でのマニュアル策定など、ソフト面での対策も重要であり、公明党は、都内病院におけるソフト面の防災対策についても調査をすべきであると提言しました。局が早速調査に取り組んだことは評価いたします。できるだけ早く取りまとめ、より実効性のある対策ができるよう指導すべきであります。
まず、調査結果の公表時期を明らかにしていただきたいと思います。
また、災害発生時に多数の傷病者を受け入れるなど、重要な役割を担う災害拠点病院での対応は特に重要であります。今回の実態調査を踏まえ、災害拠点病院での防災訓練を実施すべきであります。あわせて見解を伺います。
答弁3
▼福祉保健局長
都では昨年度、都内全病院に対して防災対策を詳細に把握するための調査を実施いたしまして、その結果については、この七月に公表することとしているところでございます。
また、防災対策の徹底を図るため、都内全病院を対象とした説明会を開催するとともに、災害時には特に重要な役割を果たしていただく六十五の災害拠点病院につきまして、一部に水道や電気などのライフライン停止を想定した防災訓練が実施されていない状況が見られましたので、年内に訓練を実施するよう個別に指導してまいります。
このような改善策に加えまして、災害発生時には水の確保が特に重要であることから、すべての災害拠点病院におきまして、水道局と連携して、給水車から受水槽への応急給水を行う実践的訓練を、本年夏ごろ、順次実施していくこととしております。
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| ■教育 |
質問1
教育問題について伺います。
このたび発表された部活動振興専門委員会報告書では、位置づけがあいまいだった部活動について、教育活動として明確に位置づけ、校務であるとする方向性を示しました。しかし、現在、部活動を学校の教育活動とする根拠規定がなく、公的位置づけがされておりません。
そこで伺います。部活動の位置づけの明確化と、部活動指導を校務として定めるため、早急に都立学校の管理運営に関する規則を改正すべきであります。また、平成十九年度から全公立学校において明確な位置づけのもとに部活動が行われるよう、区市町村教育委員会に積極的に働きかけるべきであります。あわせて見解を伺います。
答弁1
▼教育長
第これまで、部活動は、学校の教育活動としての明確な根拠規定がなく、位置づけにつきましてあいまいなとらえ方がなされてきたために、部活動は職務ではない、あるいはボランティアであるといった教員の認識が一部にあることが指摘されてまいりました。
都教育委員会は、本来、部活動は学校が教育活動の一環として計画、実施するものでありまして、生徒の個性や豊かな人間関係をはぐくむ上で極めて重要な教育活動であると認識しております。
このため、今後、都立学校の管理運営に関する規則を改正し、部活動を学校における教育活動として明確に位置づけてまいります。また、小中学校におきましても同様に位置づけられるよう、区市町村教育委員会に対して働きかけてまいります。
質問2
また、学校外の地域の人材、保護者、専門家等に正式に委嘱できる制度を整備し、顧問の担い手を拡大すべきであります。見解を伺います。
答弁2
▼教育長
これまで部活動の顧問は、部活動の指導面や管理面を総合的に担当し、公式試合に生徒を引率する役割があることから、学校職員のうち教員が行うこととしてまいりました。しかし、とりわけ中学校では、学校が小規模化していることもありまして、設置する部の数が少なく、生徒のニーズにこたえ切れない現状が一部にあることから、学校関係者も含めました部活動振興専門委員会におきまして、教員以外も顧問につくことができるようにすべきであるとの方向性が示されたところでございます。
この検討結果を踏まえまして、今後、都教育委員会は、関係団体や区市町村教育委員会とも連携を図り、顧問の担い手を教員以外にも拡大できるよう努めてまいります。
質問3
本年第一回定例会で、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例が改正され、都立高校では、部活動指導についても週休日の変更や四時間単位での振りかえができるようになりました。しかし、職務の内容を見てみると、中学校と都立盲・ろう・養護学校は対象から除かれております。
現在、中学校においては八三・二％、盲・ろう・養護学校では二四・八％の児童生徒が部活動を行っており、ほとんどの教職員が部活動指導に携わっています。したがって、中学校、盲・ろう・養護学校の勤務上の取り扱いについても、高校と同様の扱いとすべきであります。見解を伺います。
答弁3
▼教育長
中学校と盲・ろう・養護学校におきます部活動指導についてですが、本年四月に出された部活動振興専門委員会報告におきまして、週休日等の部活動指導全般を勤務として位置づけていくとの方向性が示されておりまして、都教育委員会は、この報告を踏まえ、今後、中学校や盲・ろう・養護学校におきましても、部活動指導が週休日変更等の対象となるよう、必要な措置を講じてまいります。
質問4
次に、都立高校普通教室の冷房化について伺います。
本年第一回定例会に、公明党は、都立高校普通教室の冷房化の実現に向け、具体的な検討を行うべきであると提案いたしました。これに対し、都教育委員会は、この四月、公明党の主張に応じ、教室内の温熱環境改善を目的とした都立高校教育環境改善検討委員会を設置し、検討を開始しました。
東京の年間平均気温はこの百年間で三度上昇し、夏季における気温上昇傾向が顕著となっております。普通教室の平均室温は気象庁発表の気温よりさらに約二、三度高いとの調査報告もあり、通常の教育活動のみならず、熱中症や弁当の腐敗など生徒の健康、生活環境にも極めて深刻な影響を及ぼしております。
一方、都内での都立高校以外の普通教室の冷房設置状況は、国立高校が一〇〇％、私立高校が九九％、大学キャンパスが一〇〇％であります。都立高校の二九％と比較すると、教育環境に極めて大きな格差が生じております。
したがって、冷房化は不可欠であり、さらに、再生可能エネルギーの活用や温室効果ガスの排出抑制などの検討を行うべきであります。所見を伺います。
答弁4
▼教育長
都教育委員会は、教室環境改善につきまして総合的に調査検討するための、学識経験者や保護者、学校関係者から成ります都立高校教育環境改善検討委員会を本年四月に設置し、鋭意検討を行っております。
この検討委員会では、教室環境改善を進めるに当たっての基本的な考え方、冷房化を含めた多様な方策、温室効果ガスの排出抑制などの環境対策や費用負担のあり方などを検討課題としておりまして、都教育委員会は、この検討委員会の検討結果やご指摘の点を踏まえまして、積極的に取り組んでまいります。
質問5
冷房化の実現は保護者、生徒の切実な願いであり、検討委員会に対する都民の関心は大変高いものがあります。そこで、教育委員会は、説明責任を果たす意味からも、検討委員会での資料や検討内容を、例えば都教育委員会のホームページに掲載するなど、都民に公開すべきであります。所見を伺います。
答弁5
▼教育長
夏季期間中におきましても、これまで以上に生徒が学習に集中できる環境が求められており、ご指摘のように、冷房を含めた教室環境改善に関する都民の関心が高いことは承知しております。
今後は、検討委員会の資料や検討内容につきまして、ホームページへの掲載を行うなど、都民への公開に努めてまいります。
質問6
次に、青少年の健全育成について伺います。
ゲームは今や、青少年だけでなく幼児から大人まで、家庭生活の中に深く浸透しており、ある調査によれば、約七八％の家庭がゲーム機を所有しています。一方、昨今多発している凶悪犯罪の遠因の一つにテレビゲームやインターネットゲームがあり、それに没入する余り、現実とバーチャルな世界の混同が起きているのではないかと指摘されています。
また、ゲームの内容の問題や、長時間ゲームに熱中することによる脳や精神への影響、ＶＤＴ症候群を初め身体への影響、対人関係への影響などがさまざまな角度から検討、調査されています。中でも注目されている書物が、森昭雄日大教授の「ゲーム脳の恐怖」と、医療少年院の勤務医であった岡田尊司氏による「脳内汚染」であります。こうした書物が多く読まれていることに、この問題に対する関心の高さと危惧があらわれていると思います。
そこで、都として、青少年にふさわしくない内容を含むゲームや、長時間にわたるゲーム遊びによる影響について、その実態の調査研究を行うべきであると考えますが、都の所見を伺います。
答弁6
▼青少年・治安対策本部長
まず、テレビゲームの問題に関する実態の調査研究についてでありますが、残虐ゲームや長時間にわたりゲームをすることは、青少年の健全育成を阻害するおそれがあります。
都は、昨年十月に、ゲームソフトメーカーなど関係団体で構成しますテレビゲームと子どもに関する協議会を設置し、議論を重ねた結果、残虐なゲームについて、新たに十八歳未満販売禁止の表示をし、それらを子どもたちに販売しない旨の合意に至りまして、五月末から全国で実施されております。
都としましては、長時間ゲームの問題を初め、テレビゲームが子どもたちに与える影響につきまして、この協議会においても議論することはもちろんですが、その実態の調査研究について鋭意検討してまいります。
質問7
さらに、過度なゲームへの依存心は心や精神面に悪影響を及ぼす危険性があることや、ゲームの適切な楽しみ方などを周知し、啓発していく必要があります。児童、保護者、学校はもとより、広く社会全般へ向けて、こうしたゲームの問題点などを情報提供していくべきであると考えます。所見を伺います。
答弁7
▼青少年・治安対策本部長
ゲームの問題点などに関する情報提供についてでありますけれども、ゲームといわば上手につき合うには、何よりまず、家庭においてしっかりとしたルールをつくる必要があると考えます。
そのため、都では、子ども応援協議会の部会となっております心の東京革命推進会議におきまして、インターネットやテレビゲームに関する家庭でのルールづくりを推進するプロジェクトチームを七月に設置する予定でおります。
このプロジェクトチームにおきましては、インターネットやゲームの適切な使用方法などに関する教材を作成しまして、保護者などを対象とした講座を開くなど、家庭におけるルールづくりを支援するための情報提供に努めてまいります。
質問8
また、知事は、本定例会所信表明において、昨今の子どもたちに見られる行動や精神の乱れと生活規範について述べられました。ゲームが青少年や家庭に与える影響とこの問題への対処について、知事の所見を伺います。
答弁8
▼知事
いわゆるゲームが青少年や家庭に与える影響についてでありますが、子どもが一人前の人間になるためには、他者とのかかわりの中でいろいろ生じる摩擦に対するこらえ性、トレランスと申しますけれども、その育成が必要であります。ゲームなどのバーチャルな仮想な世界の中で自分一人で生きていますと、他者との関係が希薄になりまして、そうしたこらえ性というものの育成にはつながらない。また、それにのめり込み過ぎて、自分が生きている現実とゲームの世界の物事の境目がつかなくなって、非常に危険な行動をとったり危険な発想に陥ったりする可能性があると思います。
ゲームが子どもたちに浸透しているのは、おもしろいし、手っ取り早い娯楽なんでしょうが、残虐なものは控えさせるとか、あるいはこれを規制するとかということは、私たち大人の責任でもあると思います。
先般、有名な養老孟司さんと対談しましたが、あの人は解剖学者、特に脳に詳しい人ですけれども、やっぱりゲームに子どもが夢中になると、人間の感性、人格というものをつくっていくに必要な感性とか情念というものが育ってこない。つまり、ゲームというあてがいぶちの情報の中だけで生きていると、発想力がなくなって、非常にステレオタイプなつまらない人間にしかならぬということをいっていましたが、まさにそうだと思いますし、やっぱり我々の社会は、新しい発想を持った新しい人材が登場してくることで進歩するわけでありまして、そういう点では、私たちは、ゲームという、非常に安易ですけれども、危険な、ある意味で生産性のない、こういう遊びの手だてというものを、私たち、これから、どうやって規制するかということは問題になるでしょうけれども、ちょっと本質的な反省をしていかなくてはならないと思っております。
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| ■環境対策 |
質問1
次に、環境対策について伺います。
東京都は先般、再生可能エネルギー戦略を発表しました。この戦略は、二〇二〇年までに風力や太陽光などの再生可能エネルギーの利用割合を二〇％に高めることを目的とする画期的なものであり、海外からも高く評価されています。この中では、送配電事業者に太陽光や風力などによる電力を一定価格で買い取ることを義務づけたドイツの固定価格買い取り制度など、先進的な事例が紹介されています。このような制度を参考にしながら、再生可能エネルギーの需要を拡大する仕組みづくりを積極的に進めていくべきであります。見解を伺います。
答弁1
▼環境局長
我が国では、電気事業者に再生可能エネルギーの導入義務が課されてはおりますが、目標値が極めて低いことなどから、需要の拡大は十分ではないと考えております。
今後、法による導入目標値の引き上げなどを国に求めるとともに、都は、大規模開発に当たって再生可能エネルギーの利用を促す仕組みづくりなどについて検討を進め、独自の施策の実現を図ってまいります。
質問2
また、東京のエネルギー需要を見ると、自動車で使用される燃料の割合が全体の約四分の一を占めており、この分野での対策も非常に重要であります。欧米など海外では、脱化石燃料を進めていくため、自動車などへのバイオマス燃料の導入が進んでいます。今後、都は、バイオマス燃料の利用拡大を具体的に図るべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
▼環境局長
東京において再生可能エネルギーの利用を飛躍的に拡大していくためには、自動車燃料にもバイオマス燃料を導入していくことが必要であります。
都は、ディーゼル車対策の実施に当たって、低硫黄軽油の導入を国に先駆けて実現した経験を有しております。こうした経験を生かしつつ、バイオマス燃料の環境性能や経済性などの課題について整理を行い、導入に向けて取り組みを進めてまいります。
最後に、小笠原諸島の自然環境の保全についてでございます。
質問3
地球温暖化に危機感を持つＥＵでは、再生可能エネルギーの導入に積極的な姿勢を示しています。都としても、オリンピック招致を視野に入れ、再生可能エネルギーの導入拡大や新たなヒートアイランド対策を今後とも積極的に推進していくべきであります。知事の決意を伺います。
答弁3
▼知事
環境政策の強化についてでありますが、都はこれまで、ディーゼル車の排出ガス対策やいろいろ先駆的な地球温暖化対策などに取り組んで、我が国の環境政策を先導もしてまいりました。十年後のオリンピックを見据えて、東京を安心して住み続けることのできる、さらに成熟し安定した環境都市としていくために、一層強力に環境、もろもろの環境施策を展開していく必要があると思います。そのためにも、世界最高水準の地球温暖化対策として、より厳しい二酸化炭素の排出抑制や再生可能エネルギーの飛躍的な利用拡大など、新たな方策を検討していくつもりでございます。
二十一世紀は、都市の、大都市の未来がその国の、あるいは地球の未来を規定する世紀でもあると思います。東京から世界の範となるような先進的な環境政策を展開することによって、世界の大都市問題の解決に貢献し、東京の成果を広く世界に還元していければと思っております。
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| ■住宅施策 |
質問1
次に、都営住宅について伺います。
先般、住宅政策審議会の答申が出されました。都営住宅については、真に住宅に困窮している人が優先して入居できるよう改善していくべきであります。したがって、使用承継についても、利用機会の公平性を確保する観点から見直しを行う場合には、居住の安定を図る必要がある高齢者、障害者、病弱者の例外規定は継続すべきであります。さらに、居住している人たちの不安を払拭するために、都は丁寧に周知に努めるべきであります。見解を伺います。
答弁1
▼都市整備局長
都営住宅の使用承継の見直しについてでございますが、現在、都営住宅の使用承継の範囲は、原則として配偶者及び一親等親族としております。
先日の東京都住宅政策審議会の答申では、都営住宅の利用機会の公平性を確保する観点から、使用承継のさらなる厳格化を図るべきと提言されており、これを踏まえ、使用承継の見直しを進めてまいります。
見直しに当たっては、現在、例外として三親等まで認めている高齢者、障害者及び病弱者の居住の継続や、居住者への周知について十分配慮してまいります。
質問2
次に、港区のエレベーター事故に関連して伺います。
港区の区民住宅で高校生がシンドラー製のエレベーターに挟まれて死亡するという事故を受けて、都は六月八日、都営、公社、都民住宅のエレベーター計三千三百八十基中、三百七十基がシンドラーエレベーターであると発表しております。
重大な事故につながるものがなかったとはいえ、事故機と同一の駆動装置、制御器のエレベーターが新宿区の都営百人町アパートで見つかり、現在使用停止にしております。
そこで第一に、都は、都営、公社に限らず、民間を含めた都内全域にわたる広範囲な観点から、シンドラーエレベーターの実態調査をすべきであります。見解を伺います。
答弁2
▼都市整備局長
都民が安心してエレベーターを利用できるようにするため、過去のふぐあいや点検整備の状況を把握するとともに、現地調査を実施することが重要と考えております。
このため、都は、事故発生後、直ちに都営住宅を初めとした都有施設において、シンドラー社製を含むすべてのエレベーターの点検を開始いたしました。
また、民間施設のシンドラー社製のエレベーターについては、区市とも連携し、管理者などに対し、緊急点検と結果報告を早急に行うよう要請をいたしました。
今後、それらの調査結果を踏まえ、それぞれの管理者から利用者への周知が図られるよう、都民の不安解消に向けて適切に対処してまいります。
質問3
第二に、再発防止に向けて、エレベーター業者への安全指導を徹底すべきであります。所見を伺います。
答弁3
▼都市整備局長
エレベーターは都民の日常生活に必要不可欠な設備であり、設置時のみならず、日常点検により安全性を確保していくことが重要であると考えております。
現在、事故の原因究明が行われており、その結果を踏まえて、国や区市、エレベーター業界など関係団体と連携し、エレベーターの安全確保に向け万全を期してまいります。
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| ■小笠原振興 |
質問1
小笠原振興について伺います。
都議会公明党は、四月十五日から二十日までの日程で小笠原村を訪問し、現地調査、視察を行ってまいりました。小笠原諸島は、本土から約千キロ離れた外海孤島という厳しい地理的条件にあり、ＴＳＬ就航を断念した今、小笠原村民にとって航空路開設は、返還以来の悲願であることを痛感しました。
そこで、初めに、空港問題について伺います。
まず、さきの予特の質疑で、知事は、洲崎地区の活用を示唆いたしました。都は、洲崎を含む四案を検討中と聞いていますが、できるだけ早期に候補地の決定を初め空港開設の方針を明確にすべきであります。都の見解を伺います。
答弁1
▼総務局長
現在、都は、洲崎地区活用案、水上航空機案など四つの案に関しまして、自然環境との調和を初め、運航の安全性や採算性の確保などの検討を行っております。
平成十五年以降、新たな空港整備に当たりましては、合意形成の手段としてＰＩを実施することとされております。このＰＩにおきまして、都と村が連携して、複数候補地の中から一つの候補地を選定することになります。
今後、都は、ＰＩの早期実施に向け、それぞれの案につきまして引き続き諸課題の調査、検討を行い、小笠原村と十分連携しながら積極的に取り組んでまいります。
質問2
第二に、国への働きかけと村との連携についてであります。都は国に対して、環境への配慮を含め、航空路開設の技術的支援を要請するなど積極的な働きかけを行うべきであります。今後は、都と村の協議機関を設けるなど連携の強化を図るべきでありますが、都の見解を伺います。
答弁2
▼総務局長
小笠原への航空路開設には、自然環境との調和とともに、村民の合意形成が不可欠でございます。
このため、先般、都は国に対し、技術面等に関する指導助言などの支援、協力を要請いたしました。
また、村民の合意形成に向け、まず、村民の意向を十分に踏まえた取り組みを進めるため、総務局、環境局、港湾局の三局と小笠原村による実務的な協議の場を設けたところでございます。
今後とも、国に対して積極的な働きかけを行うとともに、村との情報交換を十分密にし、連携して必要な調査、検討を進めてまいります。
質問3
次に、世界遺産登録に向けた取り組みについて伺います。
世界自然遺産登録を進める上で、母島石門地区のアカギや父島のノヤギなど、貴重な生態系を乱している外来種の対策と、新たな外来種の進入の防止策が不可欠です。さらに、小笠原だけにしか生育、生息していない固有種や、絶滅の危機に頻している貴重な動植物が多く生息し、固有の動植物の保護増殖が重要です。
そこで、外来種対策や固有動植物の保護増殖に個別に取り組むだけではなく、関係行政機関、観光、漁業関係の団体、地元ＮＰＯなどが相互に連携し、総合的な対策を進めることが必要であります。所見を伺います。
答弁3
▼環境局長
都はこれまで、無人島のノヤギの排除を実施するとともに、外来種の新たな侵入や拡散を防ぐためのルールづくりなどに取り組んでまいりました。
今後、ご指摘の点を踏まえまして、自然環境の保全対策についてさらに詳細な調査を行い、観光、漁業、地元ＮＰＯなどの関係者と綿密な連絡を図り、国や村と連携しながら、かけがえのない小笠原の自然環境を保全していくための管理計画の策定に取り組んでまいります。
質問4
最後に、空港問題や世界自然遺産登録に向けた取り組みなどを含め、今後の小笠原振興について知事の所見を伺います。
答弁4
▼知事
残念ながら、あのテクノスーパーライナー、原油価格の高騰もありまして、もともとちょっと技術的に発想が外れていたんだという指摘が一部の専門家からもありますが、いずれにしろ、あれがだめになった今、私たち、新しい手だて、小笠原へのアクセスを考えなくちゃいけないと思っております。
これは、日本人だけじゃなしに、人類にとっても非常に貴重な固有の自然の宝庫でありまして、沖ノ鳥島を含め、我が国の排他的経済水域確保などの観点から、国益を維持する上でも非常に重要な地域であります。
こうした小笠原諸島では、自然環境の保全と観光振興の両立による自立的な発展を目指すことが大切でありまして、そのためには、都と国の支援とあわせて、地元が主体となった地域づくりを村民が一体となって進めることが必要であります。
今後、都は、世界自然遺産登録への取り組みを推進するとともに、島民の意向を十分踏まえながら航空路の実現に向けて検討を進め、小笠原の振興に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
私もかねてからこの問題は関心がございましたが、結局また振り出しに戻ったという感じがございまして、やっぱり、そうジェットが離発着できる滑走路ができるわけはございませんし、兄島は絶好の候補地だと思いましたが、いろんな問題が環境の問題である。結局、小型機の性能のいい飛行機が、限られた人間でも運べる洲崎の活用しかないんではないかと思いますが、これまたいろいろどうやって山を削るかという問題になりますと、景観の問題といいましょうか、それそのものが要するに環境問題になるというケースがありますけれども、これはやっぱり、繰り返して申しますが、トレードオフ、取りかえっこの問題でありまして、山の一部を削るか削らないかで飛行場の立地が左右されるという問題でもないのではないか。これはやっぱりその程度といいましょうか、いろいろ設計を考えて、ぜひとも推進していきたいと思っております。
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| ■都市農業 |
質問1
次に、都市農業についてお伺いします。
都市農業は、小規模ながらも安全で付加価値の高い農産物を生産しています。また、都市の農地は、緑地保全、貯水機能、ＣＯ2の吸収、さらに子どもたちの食育や世代を超えた農業体験の場の提供など、多面的な役割を果たしています。仮にこうした能力を持つ都内の農地を公園として確保しようと思えば、建設費として約十五兆円、維持管理費として年間約百二十億円が必要であるとの試算もあります。
そこで第一に、今後の都市農業の具体的な振興策が重要です。都は、東京農業振興プランの中間評価と今後の地域別取組を発表し、地域ごとの農業振興の方針を示しています。今後の地域別取り組みについて見解を明らかにすべきです。
答弁1
▼産業労働局長
農業振興の地域別取り組みの考え方についてでございます。
平成十三年度に農業振興プランを策定した後、都内の農地面積や農家数は急速に減少いたしました。こうした中で、農業経営を活性化するには、各地域の特性を最大限発揮することが不可欠の課題でございます。
このため、これまでの振興プランの四つのゾーンを、改めて十の地域に再区分し、各地域の特徴と課題を踏まえたきめ細かな振興方策を明らかにいたしました。
例えば、都内全域での安全・安心な農産物生産を行うエコファーマーの認定促進に加え、北多摩地域では、価格が低迷している大根などの根菜類から、収益性の高いホウレンソウへの転換などを打ち出しております。
今後は、地域別の振興方策に基づき、各地域の特性を生かした取り組みを展開してまいります。
質問2
第二に、都は、地域別取り組みで示した農業振興の方策に沿って農業者を支援し、各地域の農業振興を図っていくべきであります。
答弁2
▼産業労働局長
地域別取り組みの具体的進め方についてでございます。
都は現在、農業経営の安定に向け、収益の改善などを目指す意欲的な農業者の取り組みを重点的に支援しておりまして、高級量販店向けの完熟イチゴを栽培するなどの成功事例があらわれつつあります。
今後は、農業改良普及指導員が中心となりまして、このような成功事例を地域の農業者に周知し、地域全体に経営改善の輪を広げていくとともに、こうした経営改善に必要な施設整備も支援してまいります。
質問3
第三に、都は、農地保全のため、農地制度や税制についての課題を整理し、国への要望事項として取りまとめるべきでありますが、その対応を明らかにするべきです。また、その際には、都は改めて農業者から積極的に意見を聴取するべきであります。
答弁3
▼産業労働局長
農地制度や税制についての課題の整理と、その際の農業者からの意見の聴取についてでございます。
東京の農地は、地価が高く、固定資産税や相続税などの税負担のみならず、相続税納税猶予を受けるためには終生の営農を義務づけられるなど、その負担が重く、農地を手放さざるを得ないという実態がございます。こうした東京農業の実情に合わない農地制度や税制度が大きな要因となって、農地の減少が進んでいるわけでございます。
今後、農業者や学識経験者などの意見を聞き、農地保全策について速やかに検討を行うとともに、国に対し、都市農地を保全するための対応を強く求めてまいります。
質問4
第四に、新たな農林総合研究センターについてであります。農業者からは、組織の再編が研究機能の縮小をもたらさないかという不安の声も聞かれます。そこで、都は、同センターの研究を充実させて農業者の要求に対応するとともに、充実させた機能についても農業者に明確に伝えるべきであります。
答弁4
▼産業労働局長
農林総合研究センターの研究内容の充実等でございますが、都は、平成十七年四月に、農業、畜産、林業に係る研究力の総合的な向上を図るため、これら三試験場を統合し、新たに農林総合研究センターを設立いたしました。同センターでは、技術力とマネジメント力にすぐれた人材を招聘し、産学公の連携による共同研究の拡大を図っております。
また、研究課題につきましては、外部評価により、一般都民や農業者、学識経験者などの意見を反映し、現在、農薬を減らす安全・安心な栽培技術の開発や、味のよい大粒ブルーベリーなどの高付加価値品種の育成等、農業者に役立つ研究開発に取り組んでおります。
今後、同センターのこうした取り組みを、ウエブサイトや普及情報誌等により農業者に十分に伝えてまいります。
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| ■東京オリンピック招致 |
質問1
東京オリンピック招致活動について伺います。
まず第一に、広範な都民が参加しての招致運動を展開するために、特に多摩地区などを中心にオリンピック招致プレイベントやサテライトイベントなどを繰り返し企画し、機運を盛り上げるべきであります。また、イベントの内容については、老若男女の差別なく、また地域の差別なく参加できるアイデアを都民から公募するのも有効な方策であります。所見を伺います。
答弁1
▼東京オリンピック招致本部長
招致機運の盛り上げでございますが、オリンピック招致を成功させるためには、都民、国民の幅広い支持が必要でございます。適宜適切に機運の盛り上げを図っていくことが重要であると考えております。
このため、八月の国内立候補都市の選定に向けまして、七月二十日には、広く都民の参加を得て、二〇一六年東京オリンピック都民集会を開催いたします。
また、その後は、都民からのアイデアも取り入れた広範な招致活動を展開したいと考えております。多摩はもとより、全国におきまして地域色豊かな招致イベントを展開し、オリンピック招致機運を高めていきたいと思います。
質問2
次に、知事はロンドンで招致に強い手ごたえを得ることができたとしておりますが、その手ごたえの内容、あるいは知事の感想を伺います。
答弁2
▼知事
ロンドンを視察しての感想でありますが、繰り返して申しますけれども、ロンドン全体の考え方、オリンピックのとらえ方は、実にオリンピックというものをいかにロンドンのために、国のために活用、利用していくかという、非常に現実的な、強いていえば抜け目ないといいましょうか、そういうある意味では冷静な、巧緻な発想でこの問題をとらえているということを改めて認識いたしました。そういう点でも東京にいろいろ参考になりました。
いずれにしろ、これは国家的な行事でありますから、東京はもちろん主催地であって、東京が主催し、先頭を切って行うわけでありますけれども、話しましたリビングストン市長の述懐というか話ですと、多分、ブレア首相は、パリにかなわぬだろう、どうせ負けるんだから、わかった、何でもやったら協力するよとうっかりいっちゃったので、今さら引けなくなって、その言質をとって、大いにこれから国から引っ張り出すんだといっていましたが、我々もやっぱりそれでいかなきゃいかぬと思いますね。
これはちょっと違った立場ですけれども、いずれにしろ、まあワールドサッカーも緒戦では惨敗しましたが、しかし日本が持っている力はいろいろあるわけでして、そういったものを顕示するためにも、古い言葉かもしれませんけれども、国威発揚のために、私は国がやっぱりその気にならなければ、新しいオリンピック、東京ならでは、日本ならではのオリンピックはできないと思いますので、そのうちに総理大臣がだれかになるかわかりませんが、代がくるくるかわろうと、たんびたんびにしっかり言質をとって、国の力を引き出しながら、皆さんのお知恵をかりて立派なオリンピックを実現していきたいなと思っております。
質問3
また、来年二月十八日に行う東京マラソン大会は、東京オリンピックに向けての実質的な第一歩であり、その実施に当たっては、オリンピックを念頭に置いて運営すべきであります。東京マラソンは、トップランナーと障害のある一般市民が走る初めての大規模な市民マラソンであります。ランナーだけでなく、応援や観客の方々にとってもバリアフリー化を進め、弱者にとって優しい環境を整えるべきであります。
具体的には、車いすでもレースを観戦し、応援できるゾーンの整備、あるいは外国人や障害者でも自由に使用できるバリアフリーのトイレの整備、また、コース全般にわたる移動手段のバリアフリー化など、オリンピックでも活用できる施設整備を行うべきであります。
答弁3
▼東京オリンピック招致本部長
東京大マラソン祭りにおきましては、障害者を含めたすべての市民が参加できる環境づくりが大切であり、ご指摘のように、バリアフリー化の推進は重要であると考えております。
現在、イベント会場等の使用につきまして関係者と調整を進めているところであり、その中で、車いす応援者の応援ゾーンの整備など、どういう対応がとれるかを鋭意検討してまいります。
また、トイレにつきましては、コースに面する都立公園のトイレの改修にあわせて、その洋式化を図るなど、だれもが清潔で快適に利用できるトイレづくりを行ってまいりたいと思います。
質問4
オリンピック招致に関連して都市基盤整備について質問します。
知事は、オリンピックを機に、成熟した都市としての東京を世界に発信するといわれましたが、そのためには、立ちおくれている都市基盤の整備に努めなければなりません。その代表例が道路であります。都では、過去、都市計画道路について、第一次、第二次の事業化計画を定め、道路ネットワークの充実に努めてきたところであり、区部では平成十六年三月に、多摩地域では本年四月に第三次の事業化計画を策定しました。
そこで、第一に、都における都市計画道路の整備状況を明らかにし、あわせて事業化計画における必要性の高い路線については早期に整備を進めていくべきであると考えますが、事業化計画で目指す道路整備の見通しについて所見を伺います。
答弁4
▼都市整備局長
都市計画道路は都市を形成する最も基本的な都市基盤であり、東京の魅力づくりと国際競争力の強化の観点からも、その整備を図ることが不可欠でございます。
このため、社会経済状況の変化を見据えた事業化計画を策定し、整備を進めてきておりまして、本年三月末の完成率は、都市計画道路全体で五六％、骨格幹線道路については六六％となっております。
現在進めている第三次事業化計画では、区部の放射、環状道路、多摩の南北道路などの整備を重点的に進め、二〇一五年までに骨格幹線道路の整備に一定のめどをつけることとしており、そのネットワーク化の実現を図ってまいります。
質問5
第二に、都においては、本年四月、多摩地域事業化計画の策定とあわせて環境基本方針を策定しましたが、特に環境軸の形成に向けての今後の取り組みを明確にしていただきたいと思います。
答弁5
▼都市整備局長
東京の都市空間を魅力あるものにしていくためには、幹線道路などを軸に、その沿道を含め、良好な景観や広がりと厚みを持った緑を創出する環境軸を形成していくことが重要でございます。
このため、本年四月に策定した環境軸基本方針に基づき、関係区市と連携し、調布保谷線や環状五の一号線などのパイロット地区で、沿道での地区特性に配慮した施策の検討を進めてまいります。
また、検討結果を踏まえ、地区計画の活用による沿道建物のスカイラインへの配慮や、道路や公園などの緑のネットワーク化方策など、環境軸形成に向けたガイドラインを策定し、緑豊かで快適な都市空間の創出に積極的に取り組んでまいります。
質問6
第三に、今後の道路整備に関しては、説明責任を果たす上でも、優先整備路線の進捗状況をホームページなどで都民に情報提供をすべきであります。見解を伺います。
答弁6
▼建設局長
道路整備に関する情報提供についてでありますが、都市計画道路の整備に当たりましては、都民の理解と協力を得るための情報提供が不可欠でありまして、事業の進捗状況などにつきましても、適切な時期に都民に明らかにすることが重要であると考えております。
これまで都は、事業の各段階で地元説明会などを行うとともに、都道の事業認可に際しましても、事業の概要や効果などの情報を報道機関などを通じて提供してまいりました。
さらに、ホームページ上で優先整備路線全体の進捗状況に関する情報を集約し、容易に検索できるよう工夫を凝らすとともに、事業認可前の段階から測量などの情報を都民に提供するよう努めてまいります。
最後に、本日、都電荒川線で追突事故が発生し、多数の負傷者が出ました。
負傷者の皆様には、心からお見舞い申し上げます。
また、我が党は、現地に議員を派遣し、原因究明と再発防止を申し入れたところであります。交通局は、再びこのような事故を起こすことのないよう、より一層安全運行に努めるべきであります。
以上を申し上げて、代表質問を終わります。
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