都有地は都民の貴重な財産
男女平等参画の推進体制強化を
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| 山口文江（ネット） |
| ■都政運営 |
質問1
これからの都政運営について伺います。
知事は、施政方針表明の中で、平成十八年度予算について、財政の健全性の回復に全力を注ぎ、その上で今後の新たな都政の発展を目指すことを基本に据えたと述べています。一方、予算の内容、つまり施策の面において、知事は、直面する課題への対応はもちろんのこと、オリンピック開催に向けた取り組みを初め、将来に対する布石もしっかり打ったと述べています。
しかし、直面する課題への対応はともかく、将来への布石という点では、残念ながら何がそれに当たるのかはっきりしません。これは、中期的、長期的な視点に立って知事がこの東京をどうしたいのかという基本ビジョンや、そのための政策の柱が明確に示されていないからです。単年度の予算だけで将来を展望するには、おのずから限界があります。
都は来年度から、全国に先駆けて公会計に複式簿記・発生主義を導入しますが、その目的として、すべての職員に、将来を見通して都を経営するという視点を持たせるとか、成果主義を徹底するなどがうたわれています。しかし、職員に経営感覚を持てというなら、その前に全体の長期経営方針が示されていなくてはなりません。成果主義というなら、都全体の政策目標が必要です。
二〇〇〇年以降、分権の進行、人口減少など、社会背景は大きく変わり、都は、それが都財政に及ぼす影響等についての研究、指針などをまとめていますが、これらをどのように生かしていくのかが重要です。この際、十年後、二十年後を見据えた長期計画を策定して都民の前に示すべきと考えますが、所見を伺います。
答弁1
▼知事本局長
長期計画のご質問でございますが、少子高齢化の急速な進展、経済のグローバル化や産業技術の高度化など、社会経済が構造的に変化している現在、長期的な視点から時代の潮流をとらえ、将来展望を持って政策を展開することが重要であります。加えて、急速に変化する外部環境にも的確かつ柔軟に対応していかなければなりません。
このため、東京の将来を見据え、政策課題を明確にした上で取り組みの方向を示し、取り組み状況と効果を検証していく新たな枠組みとしまして、重要施策及び平成十八年度の重点事業を策定したところでございます。
質問2
十八年度の一般会計予算案では、税収の伸びを受けて、五年ぶりに六兆円を超える規模になり、隠れ借金の圧縮と基金残高確保に努め、ほっと一息ついた感があります。
基金残高が底をついたころ、都有地が有効活用として相次いで売り払われたことは、財源確保策としての効果の裏側にさまざまな問題を残しました。これからの少子社会では、統廃合などにより、使われない学校施設や土地が多く見込まれます。
一方、この一月に出された、みどりの新戦略ガイドラインでは、区部のみどり率を、二〇〇〇年に比べ、二〇一五年に一割、二〇二五年には二割増加を掲げており、目標達成に向けては相当の努力が必要になってきます。
そこで、都有地は都民の貴重な財産として、初めに売却ありきではなく、各局の事業目標達成のため、例えば防災拠点や緑の確保のために一歩踏み込んだ有効活用をするべきと考えます。都有地活用の今後のあり方について見解を伺います。
答弁2
▼財務局長
都有地活用の今後のあり方についてでございますが、都有地の有効活用は、局や会計を超えた全庁的な視点が不可欠なことから、平成十六年九月に、公営企業を含めた都有財産利活用推進会議を設置し、各局保有の財産全般について、現況の調査、施設の効率的な統廃合、新たな施策への転用などを進めているところでございます。
所管局で役割を終えた財産は、全庁的な視点から、各局と活用について協議しているところでございまして、売却を優先しているものではございません。
今後とも、全庁的な財産情報の共有化や活用方法の多様化を図り、都民ニーズを踏まえ、効果的、効率的な活用を図ってまいります。
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| ■帰宅困難者対策 |
質問1
帰宅困難者対策について伺います。
昨年七月、都内で震度五強を記録した地震が発生し、首都圏のターミナル駅は、七時間も鉄道の復旧を待つ百四十五万人もの客であふれ返り、都市のもろさが露呈しました。さらに、耐震強度偽装問題や、都心では旧耐震基準のビルも多く、倒壊の危険性があり、一たび大地震となれば、膨大な数の人々が着のみ着のままでほうり出されることになります。
平成十八年二月に、東京都防災会議地震部会は、首都直下地震による東京の被害想定の中間報告をまとめました。中間報告では、国の想定より詳細なデータに基づき、区市町村別の被害を明らかにしています。東京湾北部でマグニチュード七・三の地震が起こった場合には、死者約四千七百人、建物全壊約四十四万棟、帰宅困難者約三百九十二万人などの被害が生じると想定しています。
そこで、今後の震災対策について知事の所見を伺います。
答弁1
▼知事
被害想定を踏まえた震災対策についてでありますが、日本は地勢学的にも最大の火山脈の上にある地震国でありまして、東京においても大地震が発生する可能性は極めて高く、自助、共助、公助に基づく備えを常に講じていくことが重要であると思います。
その前に、まあ大丈夫だろうと思わずに、やはり大地震の到来というものの必然性を強く意識するという、そういう啓蒙がもっと必要ではないかという気がいたします。
都はこれまで、全庁的な取り組みを強化し、実践的な訓練を積み重ね、防災力を高めてきました。
今回の被害想定は、優先順位をつけた震災対策の推進などに活用できるよう、マグニチュード六・九を加えまして、実態に即したデータを用い、被害を想定いたしました。
来年度には、この想定をもとに、木造密集地域の解消や初動態勢の強化などを定めた地域防災計画を見直し、さらに震災対策を充実していくつもりでございます。
質問2
この中間報告によると、震度五強の場合には、鉄道等ほとんどの交通機関が停止し、外出者が約千百四十四万人、そのうちの約三百九十二万人の帰宅困難者が発生すると予測しています。ターミナル駅や繁華街を抱える大都市東京の大きな問題として、自治体や事業者との連携は、広域行政を担う都の責任であり、早急に具体的な対策が必要です。
平成十二年に、震災時における昼間都民対策推進モデル地区として、有楽町、日比谷、銀座地区で帰宅困難者対応マニュアル策定のためのガイドラインを策定し、この地域では現在も活動が継続されています。上野や浅草、巣鴨など観光客が多く集まる繁華街など、他の地域においても、この成果を対策に反映すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁2
▼総務局長
震災対策における帰宅困難者対策モデル事業の成果の活用についてでございます。
都は、平成十二年に、銀座地区などで帰宅困難者対策モデル事業を実施し、混乱防止対策の基本ルールや業種別ガイドラインのまとめを行いました。
これを機に、大勢の帰宅困難者が発生する都心区では、一時収容施設の確保などの対策を、また周辺区や市町村では、沿道支援としての休息所の設置などの対策を進めております。
今後引き続きモデル事業の成果を一層活用した取り組みを進められるよう、区市町村に対し適切に働きかけてまいります。
質問3
自治体の防災計画は、住んでいる人たちの計画はありますが、組織に属さない人への対策は含まれておりません。都では、震災時における帰宅困難者対策の基本原則として、組織は組織で対応する、すなわち、災害時には、事業者の責任において従業員や買い物客等への対応を図り、安全確保に留意して順次帰宅させるとなっています。
一時宿泊所や避難所、食糧、水の確保については、帰宅困難者に見合う具体的な計画はありません。地震が夕方に起こった場合などには、組織に属さない人や被害に遭った事業所の人たちのような帰宅困難者のための一時宿泊所や避難所、食糧、水の確保が必要であり、都の今後の対策について伺います。
答弁3
▼総務局長
帰宅困難者の一時宿泊所や食糧などの確保についてでございます。
都は、都内の事業者に対し、事業所防災計画の中に、帰宅困難者への情報の提供や保護支援などの対策を盛り込むよう指導しております。また、身近な立場で住民の安全を守る区市町村に対しても、一時収容施設の確保や食糧などの備蓄を働きかけております。さらに、都みずからも、食糧の備蓄や容器入り飲料水の確保、帰宅支援ステーションの設置などを行っております。
今後とも、事業者や区市町村と連携し、帰宅困難者が安全に混乱なく帰宅できるよう、保護対策に努めてまいります。
質問4
帰宅困難者の中でも、特に女性や障害者は実態としての施策が不足しています。自治体の防災計画には、寝たきりの高齢者を含む要援護者が位置づけられています。女性や障害者の社会参加も進み、当然、妊娠中の女性、乳幼児を連れた人、高齢者、障害者が帰宅困難者にも含まれ、都としての広域的な対策が急がれます。十八年度中に東京都地域防災計画の見直しをすることになっていますが、要援護者を含めて計画を改定すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁4
▼総務局長
高齢者などの災害要援護者が帰宅困難となった場合の対策についてでございます。
発災直後には、共助の考え方を基本に、災害要援護者への対策を講ずることが重要と考えております。
モデル事業でまとめましたガイドラインでは、百貨店やホテルに要援護者の付き添いや受け入れなどの支援を求めており、これを踏まえて、都は、事業者に対し、事業所防災計画に災害要援護者の保護を盛り込むよう指導しております。
また、現行の地域防災計画でも、帰宅に際し、バス等の代替輸送手段の確保を定めております。
今後の地域防災計画の見直しに当たりましても、こうした点を踏まえ、災害要援護者への対応を検討してまいります。
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| ■就労支援 |
質問1
若者の就労支援について伺います。
二〇〇三年六月に、国は若者自立・挑戦プランを発表し、フリーターや若年失業者、無業者の増加に警鐘を鳴らし、人材対策の強化と若年者の職業的自立の促進を目指しました。三年経過した今、国は、若者の自立、挑戦のためのアクションプランを強化推進するため、改定が進められています。
東京都においては、二〇〇五年十二月に出された雇用・就業対策審議会の答申を見ますと、ニート、フリーターといった不安定な立場に置かれる者が急増しており、若年者のこのような状態が続くことにより、今後、職業能力の形成が不十分なまま年を重ね、社会経済に影響を及ぼしかねないと報告され、さらなる対策の必要性を指摘しています。
東京都では、二〇〇四年のしごとセンターの設置において、都独自の取り組みを展開してきましたが、さらに事業を推進させるための最大限の工夫が求められます。都の十八年度重点事業には、アクションプランとして三カ年の展開が示され、若者の働く意欲や能力を引き出す就業支援として、二十年度までの包括的な事業計画が上がっています。
本来、アクションプランとは、集中的、計画的に取り組みを進めるため、達成する具体的目標と実施時期を定めたものとされます。特に工夫が求められる若者の就労支援は、実効性の高い施策を展開するため、検証が欠かせません。
とらえにくい成果を効果的に検証するために、まずは数値などによる目標を設定し、事業を着実に推進することが必要です。また、事業実施に当たっては、関係局と連携した取り組みも重要と考えます。あわせて見解を伺います。
答弁1
▼産業労働局長
若年者就業施策の着実な推進と関係局の連携についてでございます。
都は、利用者の特性に応じて、相談から就業までのきめ細かな支援をワンストップで行うために、しごとセンターの開設や街角カウンセリングなど、独自の工夫を加えた若年者の就業支援策を展開してまいりました。
また、高校へのカウンセラー派遣や福祉分野の就職面接会等、関係局と連携し、事業を実施してまいりましたが、この二月、庁内に推進会議を設置したところでありまして、連携施策の拡大と着実な事業実施に取り組んでまいります。
現在、国のプランの数値目標に基づき、都独自の取り組みも加え、評価、検証を行っており、これを踏まえ、一層の事業の充実を図ってまいります。
質問2
しごとセンターでは、若者支援事業として、街角カウンセリングなど、実態に向かい合う施策を進めてきたことは評価するものです。東京には多くの若者が集まり、一方で事業者の数、種類の多さは他に類を見ません。さらなる施策の工夫として、事業者の意識改革や受け皿づくり、職業訓練やインターンシップのあり方、どのようなマッチングが望ましいかなど、ニーズを的確に受けとめていく必要があります。
例えば、就労やＳＯＨＯ、起業に関する情報交換ができる拠点づくりや、若者会議など若者の本音が聞けて、人と人とを結びつけられる取り組みを通じたボトムアップの仕組みや、若者自身が支援活動にかかわる方策が必要と考えますが、見解を伺います。
答弁2
▼産業労働局長
若者のニーズを的確に受けとめるための工夫についてでございます。
若年者の就業支援に際しましては、当事者である若者の目線に立った事業実施が効果的であると認識しております。このため、しごとセンターでは、利用者のアンケートやカウンセリングを通じ、若年者の声を受けとめ、事業の改善や施策に役立ててきたところでございます。
十八年度には、若者自身が活動に加わる事業といたしまして、若者が活動主体となっているＮＰＯ等から企画、提案を募り、必要な経費を助成する、若者による若者就業支援プロジェクトを実施いたします。
さらに、技術専門校の地域に根差した活動や、区市町村との連携を通じ、さまざまな若者の意見や要望についても把握することにより、事業の充実を図ってまいります。
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| ■男女平等施策 |
質問1
男女平等参画について伺います。
国の第二次男女共同参画基本計画が昨年末に発表されました。かつて知事は、男女が同等でない現状を等しいものにすることは賛成と述べられましたが、今後一層女性に対する間接差別をなくし、男女平等を実質的に推進するため、国及び東京都には積極的な姿勢と取り組みが求められます。
世界レベルで見ますと、女性の政策決定など指導的地位に女性が占める参画の割合を示す、二〇〇五年度国連開発計画のジェンダー・エンパワーメント指数によると、日本は世界八十カ国中四十三位です。
また、ことし一月に発表された内閣府の審議会委員等の女性比率についての全国調査では、東京都の審議会等の委員への女性登用率が二一・七％と、全国都道府県レベルで最下位となっています。鳥取の四二・三％をトップに、全国的には上昇してきていますが、東京都は、平成十六年度までに三五％の目標値を掲げながらも、実態は年々低下してきました。このような状況について都の見解を伺います。
答弁1
▼生活文化局長
審議会等における女性委員の登用についてでございます。
審議会等の委員については、その設置目的に応じて、女性も含めて適任者を選任しております。
女性委員の任用率が低い理由としては、専門分野によっては女性が少なく、委員を委嘱できる人材が限られていること、団体推薦により委員を委嘱する際に、代表や役職者に女性が少ないことから、男性が推薦される場合が多いことなどの状況がございます。
毎年、任用計画を達成していない審議会等については、その理由について、各局からヒアリングを実施し、任用促進を働きかけているが、現状を踏まえまして、さらなる取り組みが必要であると考えております。
質問2
こうした状況を全庁体制で打開し、目標達成に向けての登用計画の明確化や具体的な方策が急務と思われますが、達成に向け、どのように取り組みを進め、進行管理をどのように行うのか伺います。
答弁2
▼生活文化局長
女性委員の任用計画達成に向けた取り組みについてでございます。
女性委員の任用促進に向けて、学識経験者の委員については女性の登用に積極的に努める、団体代表の委員については団体の長等の役職に限定せず登用に努めるなどに取り組んでおります。
本年度からは、審議会等女性委員名簿を作成しまして、的確な情報提供を行うとともに、関係団体へは、推薦の際に女性委員選任についての協力要請を行ってまいります。
また、平成十八年度からは、毎年一回の調査に加えまして、委員改選時には、生活文化局への名簿の提出を義務づけ、進行管理を徹底してまいります。
質問3
女性人口が六百三十万人を占める東京で、人材不足を理由として審議会等の人材の確保に工夫を惜しむべきではありません。
多くの審議会委員の構成が学識経験者、議員、自治体代表などで占められ、一般の市民の参画が保障されていないことも課題の一つです。登用率の目標値を達成する具体策の一つとなることが期待され、また、都民に有益な開かれた審議会を構成するため、公募など多様な市民参画を目指すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁3
▼総務局長
審議会の委員の公募についてでございます。
審議会は、地方自治法におきまして、執行機関の附属機関の一つとして位置づけられており、法律または条例の定めるところにより設置することとされております。
都は、附属機関等設置運営要綱の取り扱いにおきまして、附属機関の運営に当たっては、幅広く各方面の人の意見を聞くことが求められるものであり、可能な場合は、都民からの公募を積極的に行うように努めることと明確に定めております。
今後も、この方針の考え方に沿いまして審議会の運営がなされるよう努めてまいります。
質問4
都における男女平等参画行動計画であるチャンス＆サポート東京プランは、平成十四年から十八年までの五カ年の計画となっています。十九年度以降の計画策定に向けた取り組みが必要な十八年度ですが、新たな計画をつくるに当たっては、現在の計画の課題別の検証が重要です。策定に向けた準備は具体的にどのように行われるのか伺います。
男女平等参画条例をいち早く策定した東京ですが、推進状況は道半ばの状態にあることは否めません。全庁での推進体制の強化と男女平等参画審議会の常設化をもって、今後、行動計画等の検証と進行管理が着実に行われなければならないことを強く要望し、質問を終わります。（拍手）
答弁4
▼生活文化局長
男女平等参画のための行動計画についてでございます。
現在の計画であるチャンス＆サポート東京プラン二〇〇二に基づき、雇用の分野におけるポジティブアクション実践プログラムの作成と活用、子育て支援策としての認証保育所の設置促進、配偶者暴力対策では、配偶者暴力相談支援センターの機能充実などに取り組んでまいりました。
また、毎年、事業予定及び実績を把握しているところであり、平成十九年度以降の計画の改定に向けて、これらの取り組みや実績の検証に努めてまいります。
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