多摩西南部物流拠点は八王子に
効果的な産業振興のため支援を
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| 石森たかゆき（自民党） |
| ■物流改革 |
質問1
物流改革についてお尋ねいたします。
東京都では、近年の物流に対する環境変化に伴い、関連する多くの企業からより低コストで高サービスを求められている現状、あるいは国際競争力の強化、環境問題への対応等を受けまして、昨年の秋に総合物流ビジョンを取りまとめ、パブリックコメントを経て、本年二月に改めて公表されました。
物流の改善に向けては、民間側においてさまざまな対策が講じられているものの、行政側としては、道路、港湾、空港の物流基盤整備を加速させ、経営面の支援を含めて民間と公共とがより連携して取り組むと、物流ビジョンには記されてあります。
かつて、日本経済の高度成長期は、大量生産、大量消費時代といわれておりましたが、時代の変化とともに、近年では、消費者ニーズの多様化によって多品種少量生産へと転換して、企業としても極力在庫を置かない形態となったことにより、物流自体にも大きな変化が生じたところであります。多頻度小口配送の増加により、必然的に物流コストの削減、物流システムの効率化が企業に求められるようになり、最近では、原材料の調達から生産、販売に至るまでの全体的な物の流れを一元的に、そして効率的に管理するロジスティックスという言葉も広く使われているところであります。
特に東京及び首都圏においては、大消費地であると同時に、港、空港をあわせ持つ一大物流拠点地域でありますから、物流効率化推進は欠かせないところでありまして、そんな背景から物流ビジョンの策定に結びついたと思いますが、このたびの策定に至った経緯並びに物流改革に向けての決意について、まず所見をお聞きしたいと思います。
答弁1
▼都市整備局長
総合物流ビジョン策定の経緯並びに物流改革に向けての決意についてでございますが、近年、アジア諸国の台頭による国際競争の激化や、人々のライフスタイルの多様化、地球温暖化への対応など、物流を取り巻く状況は大きく変化してきております。こうした状況に的確に対応し、首都圏を見据えた物流効率化を推進するため、総合物流ビジョンを策定いたしました。
策定に当たりましては、主要品目の流れを把握、分析するなど、民間による物流活動の実態を調査して、全庁的に物流対策の検討を行ってまいりました。
物流の改革を進めるに当たりましては、このビジョンに基づき、交通インフラの整備など、公共としての役割を果たすとともに、民間の積極的な参画を引き出すことが必要でございます。
今後、都は、国や関係自治体と連携し、ビジョンの実現に取り組んでまいります。
質問2
物流ビジョンの効率化に向けては、公共側として三環状九放射の高速道路ネットワークの早期構築、あるいは港湾、空港の整備等のハード面とあわせて、企業における原材料の調達、生産、製品の保管、配達などに関するソフト面での効率化が必要不可欠であります。都は、中小企業に対し、これらのソフト面の効率化についてどのような支援策を検討されているのか、お示しいただきたいと思います。
特に、中小企業の経営環境は、たび重なる規制緩和の影響で極めて厳しい状況にありますから、物流効率化に向けては、国との連携強化を図りながら、さらに一歩踏み込んだ中小企業への支援体制の充実を要望しておきたいと思います。
答弁2
▼産業労働局長
都内中小企業の物流効率化の取り組みに対する支援についてでございます。
物流の効率化によるコストの圧縮は、激しい価格競争にさらされている中小企業にとって重要な経営課題でございます。こうした中で、個々の中小企業を見てみますと、限られた物品の少量輸送が多く、非効率ですが、複数の企業が共同することによって、同一地域への配送業務などの効率化が期待できるところでございます。
このため、平成十八年度に中小企業物流効率化推進事業により、複数企業のグループ化による共同配送など、創意工夫を凝らしたモデル事業の実施を支援し、効率的物流システムの形成と普及を図ってまいります。
また、物流人材の育成や金融支援などの充実を図るなど、都内中小企業の取り組みを支援してまいります。
質問3
ビジョン内に示されたさまざまな施策、対策の実現に向けては、それぞれ短、中、長期と取り組み目標時期が設定されておりまして、これらを着実に実施することが当然求められるところでありますが、各分野にまたがっている対策を都としてはどのような体制で進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁3
▼都市整備局長
物流対策を進める体制についてでございますが、物流の効率化を進めるに当たりましては、道路や港湾、空港などの物流基盤の整備や産業振興など、さまざまな分野で協力して取り組んでいくことが重要でございます。このため、都は、関係八局及び警視庁から成る物流関係庁内連絡協議会において全庁的な連携を図ることとしております。
また、運輸や倉庫などの民間の事業者団体と協力しながら、物流施設の高度化、集約化によるコストダウンやサービスの向上、地域でのスムーズな荷さばきなどを促進してまいります。こうした公共と民間の連携により、物流の効率化に取り組んでまいります。
質問4
そして、このビジョンを実現していくためには、東京を含めた首都圏内の各地域がその機能を高め、連携して取り組んでいくことが重要となります。中でも私どもの多摩地域は、さまざまな製造拠点が立地した、首都圏内でも重要な生産地であるとともに、区部に次ぐ一大消費地でありまして、日々活発な物のやりとりがなされている地域であります。
今後、圏央道等の整備が進むことによって、北は東北、関越方面、東西は中央道、そして南には東名方面と、あらゆる方面へのアクセスが飛躍的に向上して、物流面においてもますます大きな役割を果たしていくことが期待されます。
そのような状況を踏まえ、物流ビジョンにおいて多摩地域はどのような位置づけになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁4
▼都市整備局長
総合物流ビジョンにおける多摩地域の位置づけについてでございますが、多摩地域は、都県境を越えた環状方向の広域連携により、核都市それぞれが相互に結びつくことで活力がさらに高まる地域でございます。
物流の面でも、多摩地域は電気機器などさまざまな産業が数多く立地するとともに、埼玉や神奈川との物の輸送も活発な地域であり、効果的な物流施策の展開が必要でございます。そのため、圏央道や都市計画道路など、物流の骨格を形成する道路整備を推進するとともに、これらの整備にあわせて物流施設の高度化、集約化などを促していくこととしております。
質問5
物流効率化に向けての大きな柱の一つに、物流拠点整備の推進があります。
さかのぼること昭和三十年代後半、東京都では、日本の高度経済成長期の急激な人口流入、過密化によって、さまざまな業務機能の無秩序な集中立地を引き起こしたことから、一点集中型の都市構造を改善するため、流通業務団地構想を打ち出しました。その具体的な内容については、流市法に基づいて国が昭和四十一年に基本方針を定め、都市部に集中している倉庫、運輸施設等の流通業務施設を郊外の適地に再配置して、近代的な流通機能を整備することとしております。
基本方針では、当初、流通業務地区として五カ所の拠点整備を計画しておりましたが、そのうち、西南部を除いた四カ所の整備は既に完了し、それぞれ物流の一大拠点として稼働しておりますけれども、これらはすべて区部に立地しております。
西南部の物流拠点として位置づけられている多摩地域は、現在、約四百万人の人口を抱え、物流のニーズに対して高いポテンシャルを持っているにもかかわらず、首都圏の他の地域と比較しても、物流量に対して物流施設が相対的に少ない現状にあることから、輸送効率の低下などが課題となっております。
そのような中、圏央道や多摩の南北道路などの道路整備が一定の進捗を見た今、総合物流ビジョンが公表されるなど、西南部物流拠点の整備に対する機運が高まっていることから、多摩リーディングプロジェクトの重点事業としても位置づけられたものと思います。
候補地について、東京都は、平成十五年十二月に公表した東京西南部における物流拠点整備計画調査において、圏央道のインターチェンジ周辺に四カ所、中央道のインターチェンジ周辺に一カ所を挙げておりますが、これらの候補地はどのように選定されたのか、選定に当たっての考え方を伺います。
答弁5
▼都市整備局長
物流拠点の候補地選定の考え方についてでございますが、多摩地域におきましては、物流の量に対して相対的に物流施設が少なく、輸送時間がかかり、輸送コストが高くなるなど、区部と比べて輸送効率が低くなっております。こうしたことから、多摩地域に新たな物流拠点の設置が求められております。
その候補地は、高速道路インターチェンジ周辺であること、地域特性を考慮した機能別の分散配置ができること、圏央道整備の進捗に合わせた段階的な整備が可能であることなどの視点から選定いたしました。
質問6
五カ所の候補地のうち二カ所は八王子市内となりますが、私どもの八王子市は、首都圏の西の玄関口といわれ、中央自動車道、国道一六号、そして二〇号が結ばれる交通結節点でありまして、都内、山梨、神奈川、さらには、平成十八年度、圏央道が中央自動車道に接続されることから、関越、東北方面をも結ぶ道路系都市として、首都圏においては極めて重要な地域といえます。
このように、交通の広域的な利便性にすぐれていることもあり、市内にはさまざまな分野の製造業や物流系企業が集積しておりまして、圏央道の開通によってさらに企業立地が進展するものと思われます。
したがいまして、八王子市は西南部物流拠点として良好な立地条件を備えているものと考えますが、市では既に圏央道八王子北インター周辺地域での物流拠点整備の実現に向けての具体的な検討を開始し、同時に民間ベースでも、商工会議所が主体となって東京西南部物流研究会を立ち上げて調査研究を実施した結果、数多くの企業からこの地に進出したい意向が示されたところであります。
これらの状況を受けて、将来的には物流系産業拠点整備を推進する目的で、都市再生機構で所有していた圏央道北インター周辺地域約百四十ヘクタールを市の住宅・都市整備公社で購入し、現在に至っております。また、工業団地が隣接し、産業の集積が進んでいる青梅インターチェンジ周辺などの候補地についても、市役所や地元地権者などによって積極的な検討が行われている状況にあります。
西南部物流拠点整備に向けた地元関係者の熱心な取り組みに対し、都としては今後どのような対応をされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
圏央道八王子北インター周辺地域の拠点整備については、ハーフインターチェンジの問題、アクセス道路となる北西部幹線の整備、あるいは市街化調整区域における開発方法など、国、東京都の支援を仰がなければならない問題も数多く残されておりますので、ぜひこれからは東京都の積極的な支援を期待したいと思います。
答弁6
▼都市整備局長
地元関係者の取り組みへの対応についてでございますが、物流拠点の整備につきましては、まちづくりの観点から、関係する市や町が住民の合意形成や物流事業者との調整に主体的に取り組むことが重要でございます。
都はこれまで、物流拠点整備の具体化に向けた検討を進めている関係市町に対して、物流の将来動向や民間活力を生かした整備手法などについて幅広く情報を提供してまいりました。
今後とも、市町を初め地元関係者の取り組みに対し、広域的な観点から支援してまいります。
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| ■ものづくり産業 |
質問1
ものづくり産業についてお伺いいたします。
バブル崩壊後の失われた十年を経て、都内経済はやっと回復の途についてきたといわれておりますが、この間、都内中小企業の状況は大きく変化いたしました。バブル崩壊を契機にして、都内ものづくり産業につきましては、事業所数、従業者数、製造品出荷額等のいずれも大きく減少し、全国に占めるシェアも以前よりさらに低下している状況にあります。
このような中、平成十五年の多摩地域の製造品出荷額等は六兆一千億円で、都内シェア五二％となり、初めて区部を上回りました。これは、多摩地域におけるものづくり産業が区部に比べ活発で、成長性のある企業が多いことによるものと思います。
多摩地域には、企業経験は浅いものの、すぐれた技術を持ち、積極的な経営を行っている企業がたくさんあります。例えば、知事が昨年十月に表彰されたベンチャー技術大賞の受賞企業は、私の地元八王子に存在する、創業わずか二年目の新しい企業であります。
その一方で、精密機器や特殊加工などの分野で世界に誇る技術を保有し、堅実な成長を続けている中堅企業も多数立地しております。まさに多摩地域は先端産業の一大集積地になりつつあるといっても過言ではありません。
こうした多摩地域のものづくり産業について、知事はどのような将来像を描いていらっしゃるのか伺います。
答弁1
▼知事
多摩地域のものづくり産業の将来像についてでありますが、多摩地域では、スペースシャトルにも搭載された高度な光学機器の技術を有するメーカーや、ナノテク分野で世界の最先端を行く精密加工機を開発した企業など、世界に誇るものづくり企業が数多く集積しております。
加えて、大学や研究機関も多く、埼玉、神奈川県に及ぶ広範で多様な連携により、新たな技術開発が盛んに行われております。
また、圏央道の整備や横田基地の軍民共用化の実現により、さらに広範なネットワークが形成され、高度で多様な先端ものづくり産業の集積地として、日本を牽引する大きな可能性を秘めていると思います。いわば日本のシリコンバレーというものでありましょうか、そうした将来性は非常に十分なものと思います。
都としては、高度な技術支援や産学公連携を促進する本格的な支援拠点の整備に着手し、地元自治体とも連携して、多摩の産業の一層の活性化に努めてまいります。
質問2
ところで、東京都では平成十八年度の重点事業の一つとして、都内ものづくり産業の活性化を図るために、これまでの支援のあり方を見直して、企業経営や技術開発をより効果的に支援するとして、産業支援拠点の再整備を打ち出しました。
具体的には、産業技術研究所の地方独立行政法人化によって運営の弾力化を図り、企業との共同研究や民間との人材交流を活発化させること、そして、西が丘、駒沢、八王子の各庁舎並びに暫定施設である多摩中小企業振興センターを整理統合して、区部及び多摩地域に新たな産業支援拠点を整備するとあります。
産業支援体制の充実を図る意味でも、今回の都の判断は理解できるところでありますが、ただ、先ほど申し上げたように、多摩地域には先端企業が数多く集積しておりますし、こうした分野を中心に、新たに事業を起こす人たちも数多く存在いたします。八王子市には、都の創業支援施設であるベンチャー・ＨＡＣＨＩＯＪＩがありますが、常に満室の状態で、あきを待っている方も大勢いる状況にあります。東京の産業の将来を考えるのであれば、こうした創業支援施設をもっと充実すべきでありまして、とりわけ先端企業の集積が進んでいる八王子には、その必要性は高いと思います。
また、八王子市としては、このような企業に対しての支援として、商工会議所と共同でサイバーシルクロード八王子構想推進協議会を設置したほか、国の産業クラスター育成の一翼を担うＴＡＭＡ協会の誘致など、さまざまな産業支援策に積極的に取り組んでおります。このような市の取り組みに対して都としても積極的に支援し、都と地元市との連携により、効果的な産業振興を図っていく必要があると考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
特に八王子市におきましては、都立産業技術研究所八王子庁舎の移転統合問題を受けて、昨年暮れに、八王子庁舎の存続を前提にした近代化及び機能強化を図るよう、東京都に対し要望書を提出したところでありまして、ぜひ都としても八王子の持つ豊かな産業資源、そして将来性を十分理解していただき、今後の産業政策に結びつけていただきたいと思います。
答弁2
▼産業労働局長
創業支援施設の整備や八王子市の取り組みについてでございます。
創業支援施設の整備については、多摩の本格的産業支援拠点において新たな施設を設置するなど、今後とも創業者の支援に積極的に取り組んでまいります。
また、八王子市では、ご指摘のように、ベンチャー企業の支援や産学公連携の推進など、先駆的な取り組みが行われ、成果を上げております。
都といたしましては、こうした区市町村の取り組みに対しまして、産業技術研究所や中小企業振興公社などの支援機能を十分に活用し、経営と技術の両面から専門的で高度な支援を行ってまいります。
さらに、産業振興に積極的に取り組む区市町村と連携しまして、産業集積を高める方策などの検討をしてまいります。
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| ■多摩メディカル・キャンパス整備 |
質問1
多摩メディカル・キャンパスの整備についてお聞きいたします。
都では、平成十三年の都立病院改革マスタープランに基づき、平成十五年には都立病院改革実行プログラムが策定され、府中病院を多摩広域基幹病院に再編整備するとともに、都立小児病院三施設を統合して、小児総合医療センターを整備することとしました。
その整備については、去る一月三十一日に清水建設株式会社が落札し、病床数、契約金額とも国内最大の病院ＰＦＩ事業としていよいよ設計、工事へと移行し、平成二十一年度には開設されるに至ります。
中でも、小児総合医療センターの整備によって、三多摩格差の一つとされてきた小児医療、周産期医療体制がより充実することになりますから、我々も大いに期待するところでありますが、この清瀬小児病院、八王子小児病院及び梅ケ丘病院の三つの病院を統合して小児病院の拠点となるこのセンターでは、具体的にはどのような医療を提供し、目指していくのか、改めてお示しいただきたいと思います。
答弁1
▼病院経営本部長
小児総合医療センターで提供する医療についてでございますが、具体的には、がんや心臓病、骨髄移植を初め、小児ＩＣＵによる救命救急や多摩広域基幹病院と連携した周産期医療、さらには発達障害などに対応する精神医療など、こころとからだを総合した医療を提供してまいります。
都としては、将来の小児医療の発展も視野に入れまして、こうした高度専門的な医療を提供することにより、我が国の小児医療をリードする拠点として整備してまいります。
質問2
小児総合医療センターが建設されることによって、新たな拠点整備がなされるところでありますが、反面、移転統合される側の地域医療の配慮が重要でもあります。
私の地元である八王子市の都立八王子小児病院については、小児専門病院として極めて専門性の高い外来診療を実施しておりまして、中でも、小児科医が同乗する新生児ドクターカーやＮＩＣＵによる新生児救急システムは、八王子周辺地域の小児医療において大変重要な役割を果たしております。
東京都としても、この移転計画が発表されてから、小児医療の充実に向けて、八王子市とさまざまな協議を実施してきたと聞いておりますが、協議では何が課題となっていて、どのような解決を図ろうとしているのか、お伺いいたします。
八王子小児病院の移転によって地域医療の低下を招かぬよう、地元八王子市との具体的な協議を進め、早い段階で明確なる今後の方向性を示していただきますよう要望して、質問を終わります。
答弁2
▼病院経営本部長
八王子小児病院移転に伴う八王子市との協議についてでございますが、都立病院改革マスタープラン策定以降、市と都による検討会を設置し、地域の小児医療の実態を明らかにするなど、これまで協議を重ねてまいりました。この中では、八王子地域における小児医療の具体的な確保策が課題となっておりまして、市との役割分担を踏まえながら、その解決に向けて今後とも精力的に協議してまいります。
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