政策成果最大化への行政評価を
戦略的なＩＴ投資を実施せよ
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| 原田大（民主党） |
| ■行政評価 |
質問1
私からは、行政評価とＩＴ調達について質問をいたします。
この二つのテーマは、いずれも、今後の戦略的な都政経営を考える上で欠かすことのできないテーマです。時代の変化が劇的なスピードで進み、かつ社会の多様化がこれまでになく進行している状況の中、都としても、その変化に迅速に的確に対応できるよう組織を動かしていくことが、都政を預かる者の責務であります。
特に、経済的に成熟し、また少子高齢化社会を迎えるなど、過去のように資金や人材がどんどんふえる状況ではない今日、現在の都民にとって、また、この国の将来にとって何が本当に重要なのかを見きわめ、そこに向かって突き進んでいく力を高めることが何より大切です。
行政評価とは、そのための経営判断に必要な情報を整備することであり、また、判断基準を明確化することで、都政の経営者と職員、そして都民の間のコミュニケーションを円滑にし、説明責任を全うするための手段であります。
そして、ＩＴは、これまでの組織のあり方を根本から見詰め直し、変化に即応できる体制を整えるためのツールであります。
私は、この行政評価とＩＴに真正面から取り組むことが、都庁の組織としての能力を高めること、ひいては、現在ここに生きる都民とこの国の将来を豊かにするものと信じております。
そこでまず、都政を預かる者の総責任者であり、先頭に立って都の組織を動かしていくべき知事に、現在の東京都が置かれている状況についての時代認識を伺います。そして、現在の都民とこの国の将来を守り、切り開いていくためにどういう戦略をお持ちなのか伺います。
答弁1
▼知事
時代認識と将来に向けての戦略についてでありますが、戦後六十年を経た現在、我が国は、世界第二の経済大国の地位を保ちながら、さまざまな基本的条件の本質的変化に直面して、歴史的な転換期に差しかかっていると思います。
こうした中、首都東京は、日本の頭脳部、心臓部として我が国を牽引しておりますが、今後とも日本のダイナモとして機能していくためには、みずからの持つ潜在力の大きさを冷静に把握して、その力を存分に発揮する必要があると思います。そのためにも、正確な時代認識とそれに沿った戦略が必要だと思います。
その時代認識として、世界全体が、日本全体が、時間的、空間的に狭小化された今、グローバライゼーションであるとか、あるいはハンチントンのいった文明の衝突というものもその結果としてもたらされておりますが、また、日本の治安の不安要因の多くが、経済格差という情報の安易な伝播によって不法入国や不法滞在者の外国人の存在という要因を抱えたということも、新しい実態だと思います。
ＩＴ技術は結構でありますが、これがいたずらに進展したために、情報の過剰なはんらんがもたらされて、その判断、選択そのものも、自分ではなく、他のツールによるという個人の主体性の喪失、これは一つの大きな傾向で、人間が人間としての本質的な貧困に差しかかったと、これはフランスのある哲学者がこのごろいい出したものでありますが、確かにその兆候があると思います。
例えば、統計の数字にだけ頼るということは、その底にある本質的なものを見逃しかねません。大事なことは、現場を預かるこの目で見届けて問題の本質を理解する、そしてその事案について合理的なプライオリティーを構えていくということだと思います。
少子化であるとか世界環境の悪化といった基本的な条件の変化の中で、今度、これから日本は、質の高い低成長を望むのか、質の悪い高度成長かと、中国も今その選択に迷っているようですけれども、日本はあくまで、私は、質の高い、しかし低成長の中で、その成熟というものを期待していくべきだと。東京がやっぱりその引き金を引いていくべきだと思っております。
質問2
行政評価について質問いたします。
そもそも行政評価の目的は、あいまいもことしてわかりにくい行政の成果を目に見える形にすることです。営利企業の場合は、活動の成果は売り上げ、利益といった形で明瞭に出てきます。しかし、行政の場合には、活動の成果を一律には数値であらわせないために、成果の程度を把握するには工夫が必要です。その工夫こそが行政評価であります。限られた財源で最大限の成果を求めなければならない今日の状況では、事業の取捨選択と集中投資を実現するために、成果情報を把握する必要性が以前にも増して出てきております。
さて、東京都では、従来、事務事業レベルの評価については知事本局が実施してきましたが、ごく一部の事業の評価にとどまるなど、必ずしも十分なものとはいえませんでした。しかし、昨年十一月に示された行財政改革の新たな指針の中では、事務事業評価に関する事務を財務局に移管し、事業別バランスシートなどとあわせて事後検証の徹底を図るとしています。
そうした中で、知事が着任早々取り組みを指示した公会計改革がこの四月にスタートします。企業会計的手法を取り入れ、財務諸表が作成されるわけでありますが、こうした取り組みは日本で初めてのことであり、行政改革を進めるための一つのツールとして大いに活用できるものであると私は期待しています。しかし、同時に、コスト情報の整備ばかりが先行し、成果情報の整備が進んでいない状況に対して懸念を持つものであります。コスト情報と成果情報がセットとなって初めて有意義な都政経営の判断材料になるからであります。
そこでまず、こうした公会計改革の結果、新たに作成される財務諸表が事務事業評価にどのように活用され、また、事務事業評価が財務局に移管されることによりどのような効果が見込めるのか伺います。
あわせて、成果情報の整備、すなわち事務事業評価制度の確立をどのように進めていくのか伺います。
答弁2
▼財務局長
財務諸表を活用した事務事業評価の取り組みについてでございますが、事務事業評価は事業の見直しを行うための有効なツールであり、新年度から予算編成の中に組み込むことで、その結果をより的確に次の予算に反映させることが可能となるものでございます。
また、新たに作成する事業別財務諸表により、人件費や減価償却費等を含む事業のフルコストが把握できるようになりますことから、分析の精度を高めることができ、実効あるＰＤＣＡサイクルが構築できると考えております。
現在、最初の財務諸表が作成される十八年度決算に向け、事業の目標設定のあり方やその成果を評価する手法、基準などについて検討しているところでございます。
質問3
事務事業評価によって個々の事業を見直していくことは、事業コストの削減、事業の効率性の向上にはつながります。しかし、一つ一つの事業を最適化していくことは、都庁全体の活動の効率化、そして成果の最大化には必ずしもつながりません。全体としての成果の最大化を目指すには、各事業が一つのまとまった方向性を向いているかどうかを俯瞰的に眺め、把握する必要があります。
事業によっては、そもそも時代状況に合わなくなる、あるいはほかの事業が向いている方向性とのずれが生じている等の理由で抜本的な見直しを迫られるものも当然出てきます。そうした事業の抜本的見直しを説明するためには、個々の事業レベルの評価だけでは不十分なことは明白です。
都政全体の経営判断のためにも、職員や都民に事業の抜本的見直しが政策目的に基づいたものであると説得力を持って説明するためにも、都政全体を見渡し、評価する仕組みが必要であると考えますが、見解を伺います。
答弁3
▼知事本局長
行政評価についてのご質問ですが、まず、都政全体を評価する仕組みについてでありますが、都の施策を検証しつつ時代に合った政策を展開するため、昨年十二月に重要施策及び平成十八年度重点事業を策定いたしました。
重点事業は、重要施策の実現に向け、現場からの視点でボトルネックを発見し、改善、解消することなど四つの改革の視点から、新規事業、既存事業の再構築などについて各局との調整の上、選定いたしました。
重要施策及び重点事業につきましては、行財政改革の新たな指針におきまして検証機能を強化する方針が示され、現在、検証方法について検討を進めているところでございます。事業の遂行状況を管理するだけでなく、施策効果の向上に結びつく仕組みの構築を目指してまいります。
質問4
都庁のマネジメント機能の強化の議論の中で、ＰＤＣＡサイクルという言葉が頻繁に登場します。ＰＤＣＡサイクルとは、計画を立てそれを実行し、結果を評価し改善につなげていくというものですが、まずはきちんとした計画、つまりＰＤＣＡのＰの部分がなければ、評価、つまりＰＤＣＡのＣの部分がそもそも成り立ちません。評価の基準は、当初計画の目的を達成できたか否かによって定められるものであり、計画によって方向性が明示されなければ、評価基準の設定のしようがないからです。つまり、都政全体を見渡した評価を行うためには、都政全体の目標設定と実行計画、すなわち都のビジョンが不可欠なのです。
また、ＰＤＣＡサイクルは、サイクルであることに意味があります。つまり、評価結果を次の計画立案に結びつけてこそ意味があるわけです。今般の企業会計的手法を取り入れた公会計制度改革、そして事務事業評価制度の改革により、事業のチェックを行うためのツールの準備が進んできました。
これらのツールを生かすという観点からも、マネジメントサイクル全体を完成させるためにも、この機会に東京都の進むべき方向性を示すビジョンを策定する必要があると考えますが、見解を伺います。
答弁4
▼知事本局長
評価の前提となるビジョンの策定についてでございますが、急速な少子高齢化やグローバリゼーションなどの進展など、社会経済の構造的変化の中にあっては、長期的な視点から時代の潮流をとらえ、将来展望を持つと同時に、状況変化にも対応した政策展開が重要でございます。
このため、重要施策におきまして、政策課題、取り組みの方向を示し、重点事業については、三カ年の展開を示した上で、毎年度検証し改定していくこととしました。重要施策、重点事業の検証、改定を通じ、都政の方向性を示してまいります。
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| ■ＩＴ調達 |
質問1
都庁におけるＩＴ調達について質問いたします。
ＩＴは、都庁内での情報伝達、意思決定の流れなど、今までの業務プロセスを見直すために大変有効なツールであります。しかし、旧来型の思考回路から抜け出せないがために、むだ遣いが見過ごされている分野でもあります。よって、まずは調達時のむだを省き、そしてＩＴというツールを生かす体制を築いていくという観点から幾つか質問いたします。
現在、都庁全体では約五百億円がＩＴ関連に投資されています。ＩＴの分野では、技術の進歩とともに価格の低下も急激に進んでおりますが、まだまだ多額の予算が必要な状況です。
国や自治体のＩＴ化は、これまで大型の汎用機といわれるコンピューターを利用した大規模なシステムを、大手のシステム開発業者が大きな金額で開発、運用を請け負うことで進められてきました。その過程で、職員の、ＩＴはよくわからない、専門家しか扱えないといった意識からか、業者側のいい分をうのみにし、開発業者のいい値で契約が行われてきた事例が数々あります。こうしたむだ遣いがあるとすれば、これは徹底的に改めていかなくてはなりません。
大手業者主導のＩＴ調達の状況を見直していこうという取り組みは、国や他の自治体でも始まっています。例えば会計検査院では、基幹業務を支える決算確認システムについての運用委託の見直しを行い、システム運用経費を三十分の一以下に削減しました。このような削減が可能になったのは、ＩＴはわからないという前提を捨てて契約内容を見直し、運用マニュアルを職員が見ても第三者が見てもわかりやすいものにつくり直すなどの努力があったからです。
すなわち、開発業者に運用についても頼らざるを得ない状況から脱却したからです。その結果、これまで随意契約だった運用の部分で競争入札を実施できるようになり、運用委託費が、当初の年二億四千三百万円から、二年後には年七百三十万円と実に三十分の一に削減されたのです。
ここでさらに注目すべきは、この三十分の一の金額で落札した業者が、以前、高額で随意契約を行っていた開発業者だったということです。ＩＴはわからないという前提を捨て、業者任せを脱却することで、適正な調達コストを達成できたわけです。
ここで、東京都のＩＴ調達の実態を見てみますと、都でも大規模システムの開発が多く、大手数社の寡占という状態が現状としてあります。また、開発業者がその後の運用を継続して請け負うことが一般的であるとも聞いています。まだまだ業者側が優位に立つ構造が見てとれるのが現状です。都では、財政構造改革にあわせて、ＩＴ調達に関してもコスト削減の努力がこれまでなされてきたことは評価しますが、さらなる取り組みが必要です。
そこで、都庁のＩＴ調達能力を高めるという視点から、ＩＴ調達の一元化について質問いたします。
都庁のＩＴ調達では、ＩＴ推進室で全庁的に検討しているものもありますが、各局、各部ごとに調達している例も多いようであります。その際、重複投資が行われるなど、都庁全体のＩＴ投資が整理されていないのが現状であります。実際、本定例会の冒頭行われました監査委員報告の中でも、むだが指摘されています。学校給食の予約システムを導入した際、既存の機器が使える学校もあったのに、各校一律に集計用の新たなパソコンを配備したなどであります。都庁全体での整理が必要です。
また、技術の進展の早いＩＴ分野においては、最新の技術動向を踏まえた調達を行う必要があります。都では、知事部局と公営三企業、警視庁、東京消防庁が個別にＩＴ調達を行っております。それぞれ独自性を保つべき部分は当然あるにしても、例えば人事管理システムや給与計算システム、あるいは管理部門の事務所で使用するパソコンそのものなど、共通化できる部分も多くあるはずです。
そこで、より適正な調達を行うために、ＩＴ推進室などを活用しながら、共通化できるシステムは共通の仕様を設定する、あるいはハードについては調達を一元化するなど、総合的な視点で調達を行う取り組みが必要と考えますが、所見を伺います。
答弁1
▼総務局長
総合的な視点でのＩＴ調達についてでございますが、都庁全体で統制のとれた調達を行うことは、経費の節減に有効な方策であると考えております。
ＩＴ推進室では、これまでも最新の技術動向や標準仕様など適正な調達に必要な情報を、知事部局はもとより、公営企業や警視庁、東京消防庁へも提供してまいりました。
今後、こうした情報提供とともに、事務用パソコンの一括調達や、ハードウエア、ソフトウエアの共有化など、都庁全体のシステムの最適化を目指し、より的確な調達が行えるよう、各情報システム部門を支援してまいります。
質問2
ＩＴ化による改革とは、情報伝達、そして意思決定の流れなど、今までの業務プロセスを最新の技術を駆使して根本的に見直すことであり、既存の業務プロセスを単純にコンピューターを利用したプロセスに置きかえるということではありません。すなわち、ＩＴ化を担当する責任者は、単にコンピューター技術者のトップではなく、組織全体を見渡して、情報化戦略を組織全体の経営戦略に組み込んでいく役割を果たすべきであり、これはトップレベルの経営者が果たすべき役割なのであります。
我が国においては、各府省においては、情報化を統括する責任者、通称ＣＩＯが既に設置されました。また、民間企業などからＣＩＯを実務的に補佐する人材を採用、配置するＣＩＯ補佐官制度が二〇〇三年からスタートしています。都においても、行財政改革の新たな指針では、ＣＩＯの設置や民間の専門家の活用を図っていく旨が盛り込まれました。
改めて申し上げますが、ＩＴ投資は、ＩＴという一つのツールを活用することで経営戦略全体をよりよくしていくものでなくてはなりません。企業同様、自治体においても、ＩＴを活用し、より効率的で成果を生み出す組織経営を行うことは時代の要請であります。東京都においても、単に技術的な一部門ということではなく、都政全般にかかわるものとして戦略的にＩＴの活用をしていくべきであります。
今後の東京都のＩＴ化についてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
答弁2
▼総務局長
今後の都のＩＴ化の取り組みについてでございますが、ＩＴ化は業務運営の効率化において欠かせないものとなっており、都は、電子都庁推進計画に基づき、ＴＡＩＭＳ情報基盤の整備、都内区市町村との電子自治体共同運営サービスなど、行政分野における先導的な取り組みを展開してまいりました。
ＩＴ関連の技術の進展は目覚ましく、こうした技術を生かして、一層自治体経営に資する形で、引き続き業務のＩＴ化を進めていく必要がございます。
今後、昨年十一月に策定しました行財政改革の新たな指針で示す改革の方向に沿いまして、都のＩＴ化方針やシステム評価方法を検討するとともに、情報化を統括するＣＩＯの設置、民間の専門家の活用、情報セキュリティーの強化などに取り組んでまいります。
質問3
ＩＴ投資は、当然目的があって行うものであります。よって、投資を行う前には投資の目的を明確化し、投資後には当初の目的が達せられたかを判断し、次の投資をどのように行うのか決めていかなくてはなりません。
企業では、この投資判断の材料として、管理会計手法の導入が進んでおります。これは、企業外部への報告を目的とする財務会計とは異なり、経営者や管理者などが自社あるいは部門の内部の経営状況を把握し、戦略立案や経営計画策定などの意思決定を行う材料として作成される会計情報であります。
自治体においても、売り上げや利益に相当する成果の部分を数字であらわしにくいなど、難しい側面はありますが、ＩＴ投資を計画的に行い、その結果を踏まえて次の投資を考えるべきであることはいうまでもありません。
東京都としても、こうした動きを参考にして、客観的な新たな評価手法の導入も検討すべきであると考えますが、見解を伺います。
答弁3
▼総務局長
新たな評価手法の導入についてでございますが、これまで都では、情報システムの点数評価を行う都独自のシステムアセスメント手法により、費用対効果や運用体制などについて評価し、開発の可否を判断してまいりました。
また、平成十六年度からは、システム監査技術者など民間の専門家を活用し、システム規模や運用、保守作業などが適正であるかを検証して、評価内容の向上に努めております。
今後、さらに顧客満足度を高めるために有効とされております業績評価指標など、民間における先進的な事例も参考にしながら、より実効性が高く、客観的で都民にもわかりやすい評価に努めてまいります。
質問4
純粋に都民の目から見れば、東京都として予算を使う以上、何らかのサービス向上があることを期待するものです。ＩＴ投資もその例外ではありません。そのために、例えば教育や医療の分野など、身近に効果が実感できるような取り組みを進めることが考えられます。あるいは、自治体共通のプラットフォームをつくることで余分なシステム開発コストを削減し、より身近な行政サービスを担う区市町村にサービスレベルの向上に集中してもらうことも考えられます。
あるいは、都庁の内部でいえば、団塊の世代の大量退職によって人材不足に陥るという、いわゆる二〇〇七年問題に対処するためには、ＩＴを活用して業務の効率化を徹底的に進めることにより、職員一人当たりの生産性を向上させるといった取り組みも必要になってきます。
これらのことを踏まえ、東京都のＩＴ投資戦略を今後明確に打ち出していくべきと考えますが、都のＩＴ投資に対する考え方、理念を伺います。
以上、行政評価とＩＴについて質問してまいりました。
冒頭申し上げましたとおり、変化し多様化し成熟した社会にあって、都政の戦略的経営を行うことで、現在の都民とこの国の将来を豊かなものにしていくという使命にこたえていかなくてはなりません。最後にそのことを改めて申し上げ、都政を預かる者の真摯な取り組みを願って、質問を終わります。
答弁4
▼総務局長
都のＩＴ投資の考え方についてでございますが、少子高齢化に伴う人口減少や、団塊世代の大量退職による労働力の減少など、都政を取り巻く社会経済環境は今後大きく変化していくことが予想され、行財政システムの再構築と、効率的で質の高いサービスの提供が一層強く求められております。
急速な進展を見せるＩＴは、こうした都政の変革を進める大きな力として期待できるものであり、万全のセキュリティー確保のもとに積極的に活用していくことが重要と考えております。
今後、費用対効果を十分検証しながら、ＩＴを戦略的に行うことにより、業務の効率化、迅速化を進めるとともに、事務事業そのもののあり方についても見直しを進め、都民サービスの一層の向上を目指してまいります。
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