社会的性別（ジェンダー）の視点
在住外国人へ広域的連携支援を
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| 馬場裕子（民主党） |
| ■男女共同参画社会 |
質問1
まず、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。
日本のよき伝統、家族制度を守るべきという考え方のもと、男女差別に対する人権の視点からの問題提起がされにくくなってきております。いわゆるバックラッシュです。どの時代までさかのぼれば伝統になるのかわかりませんが、よもや戦前の家族制度に戻したいわけではないと理解をし、話を進めさせていただきます。
六十年前、現在の憲法のもと、女子どもと一くくりにされていた立場から解放され、やっと女性にも基本的人権、選挙権、財産権など、法のもとの平等が明記されました。この間、先輩女性たちの生活を守るための政治活動が、現在の消費者や女性の地位向上の礎となっております。私は、戦後を支えてきた高齢女性が尊厳を持って暮らせる東京でなければならないと考えております。
今回、男女雇用機会均等法の改正により、雇用の場での間接差別をなくすためのジェンダーの視点を盛り込むことができそうです。働き方の多様化のもとでの均等待遇法制化や、税制、年金制度の改正などジェンダーの視点で進めなければならない多くの課題があります。
十七年十二月末に閣議決定された第二次男女共同参画基本計画では、ワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭生活の調和の実現や女性の地位向上に向け、今後五年間の方針が決定されました。二〇二〇年までに、指導的地位に占める女性の割合を三〇％にする、この理事者席もぜひそうなっていただきたいと思っておりますが、一度家庭に入った女性の再チャレンジ支援など、女性の参画を強化する取り組みが盛り込まれました。
ジェンダーについても、社会的性別という簡潔な日本語の表現といたしました。男は仕事、女は家庭といった社会的につくられた固定的役割分担を意識するには不可欠な視点です。諸外国や国際機関でも使われており、ほかの言葉ではいいかえられないとして、ジェンダーの視点をはっきり定義しました。知事のご要望どおり、日本語で定義されたわけです。
東京はこれからですが、猪口大臣の全国キャラバンが、第二次基本計画の説明とジェンダーに関する誤解の解消のために回っております。
そこで伺いますが、都においては、ジェンダーの視点についてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
答弁1
▼生活文化局長
ジェンダーの視点、すなわち社会的性別の視点についてでございます。
東京都は、男女を問わず一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、固定的な役割を強制されることなく、自己の意思と責任により多様な生き方を選択することができる社会を、男女平等参画社会の基本理念の一つとしております。
社会的性別の視点とは、社会的性別それ自体によい悪いの価値を含むものではありませんが、性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もありまして、これらが社会的につくられたものであることを意識していこうという、そういうものでございます。
このような認識のもと、今後とも、男女平等参画社会の実現に向け取り組んでまいります。
質問2
国は、人権に関する学習機会の充実方策等についての実践的な調査研究を行うとして、十六年度より、委託事業、人権教育推進のための調査研究事業を実施しております。新たに国分寺市で委託する予定だったモデル事業が、市の取り下げという形で実施できなくなりました。準備会として取り組んでいた皆さんから出た公開質問状に、都は、ジェンダーフリーの用語使用に関する都の見解を踏まえたものであるかと問い合わせたところ、市がみずから取り下げをしたと答えております。
都並びに都教育委員会は、十六年八月に、ジェンダーフリーという用語は、使用する人によりその意味や主張する内容がさまざまであり、定義されていないことから、用語をめぐる誤解や混乱が生じているとして、ジェンダーフリーという言葉は使わないとする見解を示しています。私は、このこと自体が果たして適切であるかどうか、混乱を逆に招いているのではないか、そんな大きな疑問を抱いております。
しかし、このことはひとまずおくとして、都自身が、行政文書などでジェンダーフリーという言葉を使わないということと、都がジェンダーフリーという言葉を使う可能性があると考える人を講師に呼ぶことすら認めないということは、全く意味が違ってきます。単にこの言葉を使う可能性があるということで事業ができなくなるとすれば、それは本末転倒と思います。
内閣府の第二次基本計画では、社会的性別（ジェンダー）、この視点が定義されました。それを受け、文部科学省からも十八年二月十四日付で、社会的性別（ジェンダー）の視点の定義及びジェンダーフリーという用語についてという文書が出されております。都教育委員会からも、二十二日、この文書を関係各所に周知したと聞いております。
そこで、改めてお聞きいたしますが、国の男女共同参画基本計画（第二次）が示された今、都教育委員会の今後の男女平等教育について考えをお聞かせください。
答弁2
▼教育長
今後の男女平等教育についてでありますが、昨年十二月に策定されました国の男女共同参画基本計画（第二次）では、お話のとおり、社会的性別（ジェンダー）の視点について明確な定義を示しますとともに、ジェンダーフリーという用語をめぐります不適切な事例を示しまして、誤解や混乱の解消に努めるなど、男女共同参画の趣旨を広く国民に普及しようというものでございます。望ましい男女平等参画社会の実現に向けた都教育委員会の考え方と一致するものでございます。
したがいまして、今後とも、都教育委員会といたしましては、男女が互いの違いを認めつつ、個人として尊重される男女両性の本質的平等の理念を広く社会に定着させ、その具現化を図るという考え方のもとに、適正な男女平等教育を推進してまいります。
質問3
東京ウィメンズプラザは、平成十三年に女性財団から都の直営化にして既に五年が経過しようとしています。東京ウィメンズプラザの予算は、九億一千四百万円とかなり大きく見えますが、そのうちの八億一千三百万円、九〇％が賃借料であり、事業費は減少する一方です。
男女平等参画社会の実現に当たっては、都の男女平等施策を具体的に実施するための拠点として、また、区市町村のセンター・オブ・センターズの機能としても、さらに重要な役割を担っていく必要があります。
今後の東京都の男女平等施策をさらに推進するために、東京ウィメンズプラザをどのように活用するおつもりか、お伺いいたします。
答弁3
▼生活文化局長
東京ウィメンズプラザの活用についてでございます。
東京ウィメンズプラザは、都の男女平等参画施策の推進拠点であり、区市町村を支援する広域センターとして、また、都の配偶者暴力相談支援センターの機能を担うなど、役割を果たしているものでございます。
今後とも、男女平等参画社会の実現にとって重要課題である、雇用の分野における参画の促進、子育てに対する支援、家庭内等における暴力の防止などの施策を展開するため、講座、研修会等の実施、相談事業、施設の提供などを行い、その活用を図ってまいります。
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| ■在住外国人支援 |
質問1
東京都の外国人支援施策について伺います。
東京都には、仕事や研修、留学や結婚など、さまざまな目的を持って生活している約三十六万人の外国人がいらっしゃいます。これは東京都の人口の約三％に当たる数字であり、国籍も百七十カ国以上に及んでいます。実に多種多様な国々から来られた外国人が、この東京を生活の場としているのです。
外国人が地域の住民として、日本人と同じように生命の安全や快適な生活を保障され、豊かな生活を送れる都市東京をつくっていくことは、東京が都市としての活力を維持し、アジアや世界の中心都市としての魅力を発信していくため、必要不可欠な基盤です。多文化共生は、オリンピック招致にとっても大きな要件ではないでしょうか。
しかし、現実には、言葉のハンディによる情報不足や、文化的背景、生活習慣の違いによる相互理解、特に日本人側の理解不足によって、外国人が日本で生活していく上でさまざまな苦労があることは、想像にかたくありません。
先日、私は、地元の品川区で、在住外国人に関するさまざまな問題について討論するフォーラムに出席してまいりました。そこで、日本語習得を必要とする子どもたちへの教育支援や在住外国人のための防災を考えるといったテーマで、外国人と日本人がお互いの多様な価値観を尊重し合い共生していくための仕組みづくりについて、活発な討論が行われていました。日本人と外国人が地域で生活していくための言葉や相互理解のための障壁、バリアを取り除くためのさまざまな課題を市民レベルで真剣に考え、解決していこうとする参加者の皆さんの熱心なご様子を見て、大変心強く感じました。
在住外国人を取り巻く問題は、教育、就労、住居、医療などさまざまな分野に及びますが、まずは災害時の生命の安全の確保、特に日本が地震大国であることを考慮すべきです。地震の予備知識がなく、地震が発生してもどのように行動したらいいか全くわからない外国人は、逃げおくれたり、的確な行動がとれないおそれがあります。
また、無事に避難できたとしても、避難所でのルールがわからず、日本人とトラブルになったりする可能性もあります。言葉のハンディから十分な情報が伝わりにくい外国人に対しては、災害弱者となることを防ぎ、安心・安全に暮らせるための支援対策が必要です。
東京都は、平成十八年度の重点事業として、外国人に対する防災情報提供対策の強化に取り組んでいくとしていますが、この事業の意義と効果について伺います。
答弁1
▼生活文化局長
外国人に対する防災情報提供対策の強化でございます。
この事業は、言葉や生活習慣が異なる外国人が、大規模地震等の災害発生時に、迅速的確な行動がとれるようにするための施策でございます。
具体的には、ホームページを多言語化して防災情報を提供したり、防災リーフレットやＤＶＤを作成し、外国人への防災知識の普及啓発を図るものでございます。
さらに、実際の災害発生時を想定しまして、区市町村や防災（語学）ボランティアなどの参画を得て、ロールプレイ方式による合同防災訓練を実施し、実践的な体制を整備いたします。
これらの事業を推進することによりまして、外国人への情報提供と支援体制を強化し、外国人も安全・安心に暮らせる都市東京を実現してまいります。
質問2
在住外国人が抱える問題は、身近な自治体である区市町村や地域で外国人向けの日本語教室を開催したり、外国人から相談を受けたりしている団体やグループが一番よく理解しています。防災対策に限りませんが、日本語能力が十分でなく、必要な行政情報や生活関連情報が伝わりにくい外国人にとって、区市町村やこうした民間団体が果たす役割は大変大きいものです。しかし、現状では、区市町村や民間団体が行っている支援活動の情報が外国人に十分伝わっていないという問題があります。
こうしたことから、東京都は区市町村や民間団体と連携し、広域的な見地から施策を推進していくことが重要です。区市町村や民間団体との連携ネットワークをどう強化していくのか、ご所見を伺います。
都は、また広域自治体としての機能を発揮して、国も含めて、区市町村や民間団体と連携していくための総合的な体制をつくっていくことを強く要望いたします。
答弁2
▼生活文化局長
外国人支援のための区市町村や民間団体との連携についてでございます。
都では、区市町村との連絡会議を活用し、情報の共有化を積極的に進めてまいりました。また、地域で外国人を支援している十九団体と、平常時及び緊急時における外国人への効果的な情報提供について検討して、施策に反映させたところでございます。
さらに、平成十七年三月からは、在住外国人向けメディアとの連絡会を設置いたしまして、十三言語、四十メディアの協力を得て、外国人の母国語で生活関連情報や防災情報を提供していただいております。
今後とも、こうした取り組みを一層推進し、広域自治体としての立場から、区市町村や民間団体とのネットワーク強化に努めてまいります。
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| ■水辺の魅力向上 |
質問1
水辺空間の魅力向上と水質改善について伺います。
このたび、東京都は、東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想を発表しました。同日、運河ルネッサンス推進地区に指定されている品川の天王洲地区に水上レストランがオープンし、水辺のにぎわいに大きな成果を上げつつあることを実感いたしました。
しかし、東京の水辺に不快感を抱かせないためには、一日も早い水質の改善が求められています。
昭和三十六年ころから、東京の下水道を早期に整備するため、直接海に注ぐ独立水系と呼ばれる城南地域の二級河川のほとんどは、上流を下水道施設とされ、名称は川でも上流からの流水はなく、降雨時の放流場とされてきました。
現在、ＢＯＤの環境基準を達成するまでに水質が改善されてきていると聞いておりますが、悪臭に対する環境基準は定められておらず、今でもスカムが浮き、雨の後や夏場には特に悪臭に悩まされております。
古川、目黒川、呑川など、再生水利用の設備ができている水域はもとより、築地川、汐留川、立会川、内川についても、水質改善に向けた取り組みが必要です。
特に私の地元の勝島運河のような閉鎖性水域では、自然による浄化が進みません。その対策の一つとして、雨天時に放流される水質の改善が望まれております。
そこで、下水道局は、合流式下水道の改善のためにどのような対策を実施しているのか、伺います。
答弁1
▼下水道局長
合流式下水道の改善についてでございますが、雨天時に雨水で希釈された汚水の一部が河川などに流れる量を減らすため、幹線管渠の増強や降雨初期の雨水を一時的にためる貯留池の整備を図り、水再生センターでの処理量をふやすなどの対策を鋭意実施しております。
また、ごみや油などの流出を抑制するため、雨水のはけ口にろ過スクリーンやオイルフェンスなどの設置も進めております。
今後とも、こうした対策を着実に推進するとともに、雨水の浸透や貯留などに取り組んでいる地元自治体や地域の方々と連携して、公共用水域の一層の水質改善に努めてまいります。
質問2
また、勝島運河の水質改善に向けて勝島ポンプ所の整備を行っていますが、その整備目的と今後の予定について伺います。
答弁2
▼下水道局長
勝島ポンプ所の整備目的と今後の予定についてでございます。
勝島ポンプ所は、近隣の浜川ポンプ所や鮫洲ポンプ所の放流先を勝島運河から京浜運河に変更し、勝島運河の水質改善を図るために整備するものでございます。
現在、平成二十三年度からの稼働を目指し、鋭意、整備を進めているところでございます。
質問3
こうした水質改善とあわせて、河川や運河に接することができる遊歩道などの確保にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
特に、運河ルネッサンスの第一号でもある天王洲地区などを含め、運河筋に遊歩道等を整備する場合には、水辺を回遊できる親水空間や災害時の臨時船着き場として、海側からも陸側からも利用しやすい護岸の整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁3
▼港湾局長
利用しやすい護岸の整備についてのお尋ねでございます。
護岸の整備に当たりましては、これまでも、運河沿いなどの護岸上に緑豊かな遊歩道を整備しますとともに、階段式や緩傾斜型の護岸構造を採用するなど、水辺を身近に感じられるようさまざまな工夫を行ってきておりまして、これらの延長は約二十二キロメートルに及んでおります。また、災害時に小型船が接岸可能な護岸も整備しており、その数は百カ所を超えております。
現在推進しております運河ルネッサンスでは、これらの取り組みを一層充実させるほか、運河クルーズなどのための観光桟橋の設置を可能とするなど、海側からも陸側からも利用しやすい護岸整備に取り組んでおります。
今後とも、水辺の回遊性や親水性の確保に努め、都民に身近で利用しやすい護岸の整備を積極的に推進してまいります。
質問4
東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想では、舟運ネットワークとして、浅草・両国から臨海副都心、あるいは羽田空港から都心を結ぶための拠点整備やネットワーク形成を挙げていますが、内陸部に入り込んだ河川との連携などについても着目していただきたい。
中でも目黒川は、運河ルネッサンスの柱となっている天王洲地区の北に位置しておりますが、現在は、この目黒川沿いに位置する大崎駅周辺地域の整備において、親水空間の整備などが検討されております。
昨年、私も目黒川河口から五反田まで、Ｕボートでこぎながら行ってみました。川面からの景色を楽しみながら、桜の季節に川下りをするといった新たな観光ルートをつくりたいねと、品川観光協会の皆さんと思いを一つにしたところでございます。
地域のポテンシャルを生かし、観光の視点に立って行うまちづくりを、都としても積極的に推進すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁4
▼産業労働局長
地域のポテンシャルを生かした観光まちづくりについてでございますが、今日、体験や交流を重視した旅行への需要が高まる中で、地域ならではの観光資源を活用した取り組みが重要になっております。お話のありました大崎駅周辺でも、目黒川での親水護岸の整備が予定され、新たな水辺の活用が期待されていると聞いております。
都では、地域が主体的に取り組む観光まちづくりを広く推進するため、リーダーとなる人材の育成、さらには、上野や日野市などにおける推進組織の設立を支援してまいりました。
今後とも、地域による取り組みの状況も踏まえながら、アドバイザーの派遣や観光情報の発信など、必要な支援を行ってまいります。
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| ■小笠原諸島の世界自然遺産登録 |
質問1
百十五億かけて建造したＴＳＬは、海上試運転までしながら、就航が中止されてしまいました。島民とともに、今後の対応を図っていただきたいと願うものでありますが、次の大きなテーマである小笠原諸島の世界自然遺産の登録について伺います。
新年早々、新聞各紙で、環境省は、小笠原諸島を世界自然遺産として、ユネスコ・国連教育科学文化機関に推薦する方針を決めたとの報道がなされました。
小笠原諸島が世界自然遺産に登録されることは、地域振興にとっても大変有効なことです。地域振興においては自然環境との調和が大切ですが、世界自然遺産の登録に当たっては幾つかの課題があります。その主なものに、固有種の生存を脅かす外来種の問題があります。
そこで、小笠原諸島における都の外来種対策の取り組みについて伺います。
答弁1
▼環境局長
小笠原諸島における外来種対策についてであります。
小笠原諸島の世界自然遺産登録を目指す上で、外来種対策は重要な課題であると認識しております。
そのため、都は、植物の生育に大きな被害を与えているノヤギについて積極的に排除を行うとともに、侵略的な外来植物であるアカギの駆除を国に対して要望しているところでございます。
また、専門家を交え、国と協力し、外来種の駆除方法の検討を行っております。
さらに、外来種の新たな拡散を防ぐため、島に上陸する際に、靴の泥や植物の種を落とすなどの細部にわたるルールづくりにも取り組んでいるところでございます。
質問2
また、さきに登録された屋久島や知床などでは、世界自然遺産になったことにより観光客が増加し、かけがえのない自然が損なわれている事例も見受けられます。
小笠原諸島の自然環境を守りながら活用を図るため、地元では小笠原エコツーリズム協議会を立ち上げ、自然の適正な利用について検討を開始したと聞いております。小笠原におけるエコツーリズムの取り組みについて伺います。
答弁2
▼環境局長
小笠原におけるエコツーリズムの取り組みについてでございます。
南島と母島石門において、自然ガイドの同行を義務づけ、人数制限や利用期間等のルールを定めた東京都版エコツーリズムを平成十五年四月から実施しております。
また、人が立ち入ることによる自然環境への影響を把握するため、継続的にモニタリングを実施しているところでございます。
今後とも、観光客や住民に小笠原の自然の大切さを伝え、自然の保護と適正な利用を図るため、エコツーリズムを推進してまいります。
質問3
南島では、白い砂浜、入り江などの独特の景観を見ることができ、母島の石門では、そこでしか見ることのできない固有植物が生育しています。
小笠原の自然を代表する南島と母島石門の現状について伺います。
自然環境の保護には、最もその自然を知るそこに住む人の支えが極めて重要です。父島、母島には多くの人々が生活しています。自然環境と調和したそこに住む人々がしっかりと住み続けられるような地域振興もぜひ実現していただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
答弁3
▼環境局長
南島と母島石門の現状についてであります。
南島では、エコツーリズムによる入島制限により、クサトベラなどの植生が順調に回復しつつあります。また、母島石門では、ガイドが同行することにより、利用者が登山道を外れることがなくなり、植生の踏み荒らしが解消されております。
今後、モニタリングの結果を踏まえ、エコツーリズムのルールの見直しを行うなど、小笠原の自然の保護と利用の両立を推進してまいります。
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