▼門脇委員
それでは、委員長からご指名をいただきましたので、私からは、環境の視点で、個別の問題について、与えられた時間の範囲で交通局から順次お伺いいたします。
まず初めに、都営バス事業に関する環境対策についてお伺いいたします。
京都議定書の発効に伴いまして、我が国では、地球温暖化の原因となっているＣＯ2を初めとする温室効果ガスについて、一九九〇年を基準といたしまして、二〇〇八年から二〇一二年の間に六％の削減が求められていることは、ご存じのとおりでございます。
都におきましても、先般の第三回定例会における知事発言、知事の所信表明では、二〇一六年のオリンピックに向けて、ＣＯ2の大幅削減を目指して十年プロジェクトを開始するとの発言がありました。現在、都の環境確保条例では、地球温暖化対策計画書制度を策定するなどして、事業者に対する温室効果ガスの排出抑制を求めているところであります。
また、都みずから、昨年、地球温暖化対策都庁プランをまとめ、平成十八年から五年間で、都庁全体の二酸化炭素の排出量を平成十六年度に比べて一〇％削減することにしております。
一方、環境対策としては、いうまでもないことかもしれないのですが、ＣＯ2だけではなくて、粒子状物質、ＭＰと呼んでいるもの、それから窒素酸化物、ＮＯxなどについても都の重要な課題となっております。これについては、都の徹底した今日までの取り組みによって、私はかなりの効果を上げていると思いますけれども、国においても、世界一厳しい排出ガス規制である新長期排ガス規制を導入し、昨年十月から適用が開始されております。
私は、都営交通、とりわけ一日約千五百台ほどの車両が運行されているわけですけれども、この都営バスは、わが国の事業者としても有数の大規模なものでありますし、都が運営する公共交通として、環境対策の面でも率先した取り組みを期待するものであります。
そこで、まず、この決算特別委員会の委員会質疑に当たり、決算との関係でお伺いいたしますけれども、平成十七年度は、都営バスでは、低公害車両の導入について具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。
▼交通局長
都営バスでは、公営バス事業者としまして、環境対策を積極的に推進するため、車両の購入に当たりましては、これまで、常に最新の排出ガス規制対応車両を購入してきたところでございます。
平成十七年度は、一般乗合バス車両の更新としまして百三十五両を購入しましたが、このうち、ディーゼルバス車両百三十両につきましては、前期に百十一両を購入しまして、その後、新長期排出ガス規制に対応した車両が発売されたことから、法に基づく導入義務期限は平成十九年九月でしたが、後期にはこの十九両を先行的に購入をいたしました。
また、平成六年度から継続的に購入しておりますＣＮＧ、いわゆる圧縮天然ガスバス車両でございますが、これにつきましても五両を購入したところでございます。
▼門脇委員
ありがとうございました。
ＭＰやＮＯxなどの削減について、新長期排ガス規制車は大変有効な効果があり、ぜひ今後とも積極的な導入をお願い申し上げておきたいと思います。
一方、地球温暖化対策といたしましては、アイドリングストップが有効であるといわれております。都では、環境確保条例により、自動車等を駐停車したときはエンジンを停止するように義務づけており、アイドリングストップ装置の装着拡大が重要なこととなっております。
現在、今申し上げました都営バスでは、アイドリングストップ装置つきバスの導入を進めているとお伺いいたしておりますけれども、当該年度までの、つまり平成十七年度までの導入の状況と今後の取り組みをお伺い申し上げます。
▼交通局長
ご指摘のとおり、ＣＯ2削減の面から、自動車におけるアイドリングストップの遵守は有効な手段の一つでございまして、車両への装置の装着拡大は重要であると認識しております。
このため、都営バスにおいては、平成五年度からアイドリングストップ装置の装着を順次進めてきておりますが、平成十七年度末までに、全ディーゼルバス車両のうち九三％が既に装着を完了しているところでございます。残された車両につきましても、今後、新車更新をする際に装着する方針としておりまして、平成二十年度までには全車に装着する予定でございます。
▼門脇委員
予算のこともあると思いますけれども、今後の取り組みを期待いたしております。
また、アイドリングストップについては、都営バス個々の乗務員さん、運転士さんが、環境への意識を持ち、これを確実に実施することが重要だと思います。消費燃料の抑制、いわゆる省エネの観点から、昨今エコドライブが推奨されるようになっておりますけれども、都営バスにおける取り組み状況と、先ほどと同じような質問でありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
▼交通局長
都営バスにおけるエコドライブの取り組み状況についてでございますが、従来から、乗務員に対しましては、燃料消費量の抑制につながる急発進や空吹かしの防止を指導するなど、エコドライブの推進を図ってきたところでございます。
今後は、これに加えまして、乗務員の運転状況を把握することのできる、いわゆるドライブレコーダーをバス車両に搭載していく予定でございます。この装置によりまして、収集した走行データをもとに、乗務員の運転特性を把握、分析しまして、その徹底を図るなど、省エネの観点からさらにエコドライブを推進していく考えでございます。
▼門脇委員
ありがとうございます。
都営バスの最近におけるさまざまな環境対策についてお伺いいたしました。昨今、特に環境の分野で企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲと訳しておりますけれども、これが重視され、民間事業者の対応も進んできている状況であります。
そういった状況の中にあって、都営バスは、都の公営企業として引き続き民間の事業者のいわばお手本となるような積極的な取り組みを行うべきと考えておりますけれども、今後の環境対策に向けた総括的な所見をお伺いいたします。
▼交通局長
都営バスでは、これまで、他のバス事業者に先駆けまして、ハイブリッドバスやＣＮＧバスの導入、さらには燃料電池バス、低硫黄軽油の試験的導入など、さまざまな先駆的、先進的な環境対策に取り組んできたところでございます。
今後も、環境に優しい都営バスを目指しまして、引き続き購入するバス車両はすべて最新の排出ガス規制に対応した車両とする一方、バス営業所におけるグリーン経営認証の取得や再生可能エネルギーの導入といった新しい分野での施策を積極的に推進していく予定となっております。
こうした取り組みを通じまして、都の環境部局とも十分な連携を図りながら、公営事業者としての役割を今後とも果たしていく考えでございます。
▼門脇委員
環境負荷低減に向けた都営交通の役割は大変大きいものがあると思います。これは、都営バスだけではなくて、先ほどもお話ししましたように、民間事業者あるいは他都市の公営企業事業者にも大きく影響するものだと思っております。
さまざまな先駆的な事業に取り組んできたことをお伺いいたしましたけれども、民間事業者の対応が進む中、引き続き、公共交通における環境分野のいわばトップランナーとして、他者を先導する気概を持って積極的に取り組んでいただきたいと思います。
▼門脇委員
次に、下水道事業でございます。
二十一世紀は環境の世紀といわれ、大都市はいずれも環境問題に直面をいたしております。東京は多様な都市機能が高度に集積をし、文明の恩恵を享受してきた分だけ、逆に環境の危機も集約的にあらわれていると思います。ヒートアイランド現象の進行による気温の上昇が、全国の都市の中でも際立っている数値をあらわしているということは、その一例であると思います。ヒートアイランド現象は、環境への配慮が不十分だったこれまでの都市づくりの結果発生したとされております。
原因としては、都市化の進展により、緑が失われ、コンクリートやアスファルトで覆われた建物や道路が日差しにより暖められて大量の輻射熱を放出していることや、エネルギー使用の増大による人口排熱の増加が挙げられております。昨今見られるゲリラ的な集中豪雨、昨年の九月四日、特に東京二十三区西部でありましたけれども、この集中豪雨なども、ヒートアイランド現象が影響しているといわれているところであります。
都が取り組んでいるヒートアイランド対策として、緑化の推進、保水性舗装の導入、河川水量の確保などがあります。例えば、私の選挙区の隣でありますけれども、中野の水再生センターの水処理施設の上部は、中野区の平和の森公園として開放され、芝生公園などがある緑多い公園となっております。
下水道局は、このほかにも多くの施設を有しております。これらの施設の面積は広大であることを考え、施設の緑化を進めていくことでヒートアイランド現象に十分に貢献できることが可能であると思いますけれども、下水道施設の緑化の取り組みについてお伺いいたします。
▼下水道局長
下水道施設での緑化の取り組みでございますが、現在、区部にございます水再生センターやポンプ所二十一カ所の上部を開放しておりまして、その中で一部芝生広場や花壇などの緑地として整備をしております。
また、建物の屋上や壁面についても緑化を進めておりまして、平成十七年度は浮間水再生センターや汐留ポンプ所など八カ所で実施し、これまで約一万四千平方メートルの緑化を行っております。
今後も引き続きまして下水道施設の緑化を着実に進めてまいります。
▼門脇委員
今後も下水道施設の緑化を推進し、地域の環境に配慮した取り組みをさらに進めていただきたいと思います。
また、都市の緑化の推進とともに、先ほども少し申し上げましたが、アスファルトで覆われた道路を直接冷やす取り組みや、風の通り道であるクールスポットとなる河川の水面を確保していくことも、ヒートアイランド対策として重要と思います。
例えば、下水道局では、道路散水などに下水再生水の供給を行っていると聞いておりますけれども、このような下水再生水を利用したヒートアイランド対策についての取り組みを、まとめてお伺いすればよかったんですが、済みません、お答えいただきたいと思います。
▼下水道局長
平成十七年度におきましては、汐留地区や丸の内地区などで道路散水に下水再生水の供給を行いました。また、水の流れがほとんどなくなった渋谷川・古川、目黒川などに下水再生水を送水いたしまして、清流を復活させ、水面の確保に貢献いたしております。
さらに、ヒートアイランド対策に有効であると考えられております打ち水を行うイベントが夏場各地で開催されておりまして、そこで下水再生水を提供するなど、その活用についてＰＲをいたしております。
▼門脇委員
そうですね。打ち水というのは、私も当初、そんなに効果のあるものではないと思ったんですが、実際はかなり有効的な方法のようであります。
下水再生水は、都市における貴重な水資源であり、夏の渇水期も安定的に供給することが可能であることから、ヒートアイランド対策に大きく貢献できているものと思います。今後も、再生水の積極的な活用に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
地道かもしれませんけれども、息の長い取り組みが、これはすべての環境対策が同様であると思いますけれども、大切だと思います。そのためには、常に環境を意識した人づくり、そして人が集まる組織づくりが肝要ではないかと思います。
下水道局は、都庁の中でも一番早くＩＳＯ一四〇〇一の認証を取得し、組織として環境活動に取り組んでいると聞いております。そこで、このＩＳＯ一四〇〇一への取り組み内容の現状についてお伺いいたします。
▼下水道局長
下水道局は、平成十一年に都庁で初めてＩＳＯ一四〇〇一の認証を取得いたしまして、継続的に運用しております。この結果としまして、職員みずからが環境の視点から業務の見直しを行うなど、環境保全に対する意識がより一層高まっております。例えば、下水処理した水の放流水質につきまして自主的な管理目標値を設け、積極的に業務を見直すことにより、事業活動から発生する環境負荷を低減しているなどがございます。
今後とも、ＩＳＯを運用し、日々の事業活動を通しまして自然と調和した都市環境をお客様とともに築き、環境保全に貢献してまいりたいと考えております。
▼門脇委員
今、局長の答弁の最後の方にありましたけれども、お客様とともに築きというのは、非常にいい答弁というか内容だと思います。何の事業でもそうですけれども、都民から、あるいは利用者から、あるいはお客様から教えてもらうというか、そういう発想をこれから、今たまたま下水道局のところで申し上げましたけれども、これはすべての局について同じことがいえると思います。
下水道局は、環境マネジメントシステムを運用し、組織的かつ継続的な取り組みにより、事業展開の中で発生する環境負荷を低減させているとともに、もう一方のソフトの部分の職員への意識改革に役立てていらっしゃるということがよく理解できました。
今後も、環境改善につながる施策を積極的に展開するとともに、継続的な環境マネジメントシステムの運用により、地球環境保全へ一層貢献していただきたいということを申し上げまして、次の水道局に移らせていただきます。
▼門脇委員
水道局は、環境対策、特に二酸化炭素の問題であります。
水道局では、都庁全体で排出する温室効果ガスのうち約一六％を排出し、その排出量は先ほどの下水道局に続いて二番目であります。せんだっての分科会における質疑でも水道局の環境対策が議論されたところでありますけれども、その中で、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量が増加をしているとのことでありました。
安全でおいしい水を供給するために新たな設備を整備、増設することはよく理解ができます。しかし、その一方で、電力の消費量の増加に伴い二酸化炭素の排出量が増加するのであれば、何らかの対策を講じなければなりません。
そこで、改めまして、水道局の全般的な環境施策についてお伺いいたします。
▼水道局長
水道局では、安全でおいしい水を安定的に供給するという事業活動を通しまして豊かな地球環境を次世代に引き継ぐために努力するという基本理念のもとに、総合的な環境施策を推進するため、東京都水道局環境計画を策定しております。
この計画に基づきまして、自然エネルギーや未利用エネルギーを有効活用するため、太陽光発電設備や小水力発電設備を設置しております。さらに、ポンプ設備の新設または更新時には省エネ型設備を採用するなど、省エネルギー施策に取り組んでまいりました。また、工事に伴いまして発生する建設残土や浄水場発生土の資源リサイクルなど、幅広い環境施策を実施しているところでございます。
しかしながら、水道事業全体としてのエネルギー利用の面では、電力消費量の増加などによりまして、現時点では京都議定書による六％の二酸化炭素の削減目標の達成は困難な状況にございます。引き続き環境対策を推進し、二酸化炭素の削減に努めてまいります。
▼門脇委員
そうですね。今の答弁にもありましたように、二酸化炭素排出量の削減に触れておりますけれども、環境施策などの体系化や省エネルギー機器の導入、自然エネルギーの利用など、ソフト面からハード面まで幅広く環境政策に取り組んでいる総括的な内容がわかりました。
私たち会派で、先日、金町浄水場に視察に行かせていただきました。そのときに、太陽光パネルがろ過池に敷き詰められておりました。自然エネルギーを利用した太陽光発電の活用というのは、以前からいわれてきたことでありますけれども、環境対策としてはとても有効的な施策であると思います。水道局としてこれまで過去培われたノウハウを生かして、引き続き太陽光発電の導入拡大を推進されることを要望させていただきます。
ところで、その視察にお伺いしました金町浄水場ですけれども、コージェネレーションシステムが設置をされておりましたけれども、これは環境計画に盛り込まれている施策の一つであると承知いたしております。民間の資金とノウハウを活用したいわゆるＰＦＩにより施設を設備し、運用されているもので、その取り組みについては、私たち都議会民主党としても過去から高く評価をさせていただいてきたところでございます。
当該年度、平成十七年には、朝霞浄水場及び三園浄水場においてもこのコージェネレーションシステムが稼働したとお聞きいたしておりますけれども、水道局が導入いたしましたこのシステムの概要とその効果についてお伺いいたします。
▼水道局長
コージェネレーションシステムは、電気を発電するとともに、発電機からの廃熱を回収いたしまして蒸気を供給するなど、電気と熱を同時に供給するエネルギー利用効率の高いシステムでございます。このシステムの導入によりまして、電力会社からの供給による電力と自家発電による電力の二系統化が図られまして、広域停電時等の非常時におきましても送配水に必要な電力が確保でき、安定給水が向上いたします。
また、発電に伴う廃熱を有効利用し、排水処理施設の運転を効率化するものでございます。常用燃料には天然ガスを主成分とする都市ガスを使用しておりまして、石油や石炭に比べて燃焼時の二酸化炭素や窒素酸化物の排出を抑制し、硫黄酸化物の排出をゼロとするなど、環境負荷の低減に努めております。
▼門脇委員
今のシステムで使用する都市ガスが、石油などに比べて環境負荷が少ないエネルギーということなんですね。それはよくわかりました。しかし、それでも残念ながら温室効果ガスは発生をしているわけであります。都市ガスを燃料とするコージェネレーションシステムから発生する温室効果ガスをさらに削減することは大変に難しいことであると認識いたしておりますけれども、この温室効果ガス、特に二酸化炭素を吸収あるいは固定化するには、ちょっと話は異なりますけれども、飛ぶようで申しわけないですが、森林の持つ機能というものが有効であろうと思います。
水道局では、広大な水道水源林を保有されており、その維持管理を行う最前線の水源管理事務所は、水道水源水の維持管理業務では全国では初めて、この環境マネジメントシステムの国際規格、ＩＳＯの一四〇〇一でありますけれども、これを取得し、水源林の保護育成に積極的に取り組んでおり、これもまた評価ができることだと思っております。
そこで、この水道水源林における環境マネジメントシステムの考え方とその取り組み状況について改めてお伺いいたします。
▼水道局長
水道局では、水道水源管理計画を策定いたしまして、約二万二千ヘクタールの広大な水道水源林を適切に管理してまいりました。この水道水源林は、水源涵養、土砂流出防止、水質浄化機能などに加えまして、二酸化炭素吸収源として環境に有益な機能をあわせ持っております。
水道局では、こうした水源林の機能をより一層向上させるため、環境マネジメントシステムを活用いたしまして水源林の保護育成に努めた結果、平成十七年度は、国が定めた方法で算出いたしますと約二万トンの二酸化炭素を吸収したこととなります。
今後も、水道水源林管理計画の施策を着実に進めるとともに、環境マネジメントシステムを活用することで二酸化炭素吸収など水道水源林の持つ多様な機能の向上により地球環境の保全に寄与してまいります。
▼門脇委員
ありがとうございました。
今後も、今申し上げました環境マネジメントに積極的に取り組んでいただき、水道水源林の保全活動等に努力をしていただきたいと思います。
最後に、これまでの答弁のように、水道局はさまざまな施策、ソフト、ハードの施策をもって積極的に環境対策について一生懸命に取り組んでいらっしゃることがわかったんですけれども、残念ながらというか、水道局では二酸化炭素の排出量がふえているという、これも努力とはまた別な部分で一方の事実であります。
消費電力の増加に伴う温室効果ガスの削減については、私が申し上げるまでもありませんけれども、さらなる努力が必要だと思いますので、水道局として最後に、総合的な環境対策についてお伺いいたします。
▼水道局長
水道事業は、地球がはぐくんだ水資源を安全でおいしい水としてお客様にお届けするという環境に深いかかわりを持つ事業でございます。このため、高度浄水施設などの施設整備に当たりましては、最先端の技術を活用いたしまして省エネルギー型設備を採用するなど消費電力の削減に積極的に取り組み、二酸化炭素の発生を抑制してまいります。
また、太陽光発電や小水力発電など、自然エネルギーや未利用エネルギーなどの活用を進めますとともに、民間企業等と共同して、二酸化炭素削減のための調査研究を行ってまいります。
なお、現行の環境計画は平成十八年度で終了することになりますので、次期環境計画の策定に当たりましては、これまでの取り組みを踏まえまして、より一層効果的な環境対策を推進してまいります。
▼門脇委員
ありがとうございました。
病院関係についてですが、杉並区では、先月十六日に、ことしで三回目となる杉並環境賞の授与式を開催いたしました。環境博覧会すぎなみ二〇〇六、略して環博といっておりますけれども、この開催にあわせて、環境に配慮した行動の一層の普及を図るため、ごみ減量に努める個人や団体等を表彰する杉並区独自の制度であります。各自治体においても、官民挙げての取り組みが推進されているのはご承知のとおりであります。
杉並環境賞は、過剰包装や容器の使い捨てに対する区民の意識啓発を内容としたものでありますけれども、都の公営企業も環境に配慮した事業活動を推進する重要性は増していると思います。
病院においては、医療資材や洗浄のための水など、安全性の面から必要な資源消費も多く、こうした部分での削減は難しいと思います。しかし、二十四時間稼働し、入院患者も持つ病院ならではの削減の施策というか方法もあるはずであります。そこで、病院という事業の特性のもとで環境配慮についてお伺いいたします。
まず、経営本部全体の取り組みについてお伺いいたします。いろんな局全体で温室効果ガスの削減に取り組んでいるわけですけれども、病院経営本部としての取り組みについてお伺いいたします。
▼病院経営本部長
病院経営本部では、地球温暖化防止への貢献と経営改善を目的といたしまして、昨年度、病院経営本部省エネルギー対策実施計画を策定したところでございます。
その計画の計画期間は平成十七年度から二十一年度までの五年間であり、ＥＳＣＯ事業の導入、推進を含むさまざまな取り組みを行うことによりまして、温室効果ガス排出量を、平成二十一年度までに平成十六年度と比較して一一・八％削減することを目標として掲げております。
▼門脇委員
ＥＳＣＯ事業の推進についてでありますけれども、平成十七年度、経営本部では、広尾病院での事業導入のための施設設備の改修を行い、今年度、十八年度では大塚病院の施設設備の改修を行うと聞いております。この事業の目的及びＥＳＣＯ事業のサービスの提供が始まっている広尾病院での成果についてお伺いいたします。
▼病院経営本部長
ＥＳＣＯ事業は、省エネルギーの推進を目的として導入される事業で、地球温暖化対策にも効果があると期待されております。その仕組みは、事業者が省エネ診断、設計、改修、運転管理、維持管理、省エネ効果の計測、検証など包括的サービスを提供し、省エネルギーと光熱水費の縮減を保証するものでございます。
広尾病院では、平成十八年四月からＥＳＣＯ事業による省エネルギーサービスが開始されており、本年度はおおむね当初計画どおり省エネルギー率二八・二％、光熱水費では約七千二百万円の削減を見込んでおります。
▼門脇委員
ありがとうございます。
恐縮ですが少し項目を減らさせていただきますけれども、ＥＳＣＯ事業は既存施設の設備の更新に用いられる手法であります。新規設備や建て直しの際には、設備計画の中にエネルギーコスト低減に取り組むこととなると思います。府中や駒込、松沢などの改築改修、つまり新しく建て直したり設備の更新にとどまらず、大規模な改修をする病院があります。その際に、病院のライフサイクルコストの低減の視点をしっかりと計画に組み込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
▼病院経営本部長
多摩広域基幹病院、小児総合医療センター、がん・感染症医療センター及び精神医療センターにおきましては、その整備に当たりまして省エネルギーの推進等環境への配慮を行うことにしております。
具体的には、それぞれの整備計画等において方針を明示した上で、ＥＳＣＯ事業の例に倣った省エネルギー、省コストの推進や、東京都地球温暖化対策指針に基づく施設整備などに取り組んでおります。
今後とも、ＥＳＣＯ事業を初めとして各病院それぞれの具体的状況に適切に対応した手法を用いることによりまして、環境にも配慮した病院整備を推進してまいります。
▼門脇委員
各局別に、環境に関する東京都の姿勢及び取り組みあるいは現状についてお伺いしてまいりました。二十一世紀に住み、暮らしている私たちにとって、いろいろなことがありますけれども、環境問題というのは避けて通れない、ある意味最優先の課題であると認識をいたしておりますし、これについては多くの方がそういう思いであると思います。
私たち都議会民主党も、行政当局の皆さんと歩調を合わすべきところは合わせまして、アクティブな環境問題に対する取り組みというものを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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