| 宇田川聡史（自民党） |
| ■中小企業・農林業対策 |
▼宇田川委員
初めに、中小企業制度融資についてお尋ねをいたします。
我が国経済は成長軌道に乗りつつありますが、昨今の原油高の影響などによって、都内中小企業の中には、依然として厳しい経営環境に置かれているところが数多くございます。中小企業を適切に支援し、東京の産業活力をさらに高めていく上で、金融面における支援策がますます重要となっております。
そこでまず、平成十七年度に制度融資について行った主な取り組み内容とその効果についてお伺いをいたします。
▼産業労働局長
平成十七年度に行いました制度融資の主な改正点でございますが、第三者連帯保証人を原則として不要とするとともに、事業承継を融資の対象とするなど、より使いやすい制度といたしました。
また、平成十七年十一月からは、小規模企業融資の従業員数要件について、製造業等は二十人以下を三十人以下に、卸、小売、サービス業は五人以下を十人以下にそれぞれ緩和し、融資対象の拡大を図ったことなどにより、小規模企業融資は対前年度比三三％の増加となっております。
こうした取り組みの効果や資金需要の回復などにより、制度融資の平成十七年度実績は一兆八千三百五十七億円と、対前年度比二割以上増加しております。
▼宇田川委員
融資実績の増加は、融資対象の拡大など、これまでの取り組みが結実したものといえます。
また、我が党の申し入れにこたえていただき、十一月一日から年末年始特別対策として、融資要件の緩和など金融支援強化策を実施したことを評価させていただいております。
一方、この制度融資は、融資メニューが数多いことから、中小企業にとって、一体どれを利用したら一番有利なのか判断しづらい部分もあると思います。融資要件の緩和などとともに、中小企業にとってよりわかりやすく利用しやすいものとするよう、メニューの再編など、さらなる改善が必要だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
▼産業労働局長
金融支援の実施に当たりましては、利用者である中小企業の視点に立ち、利用しやすい支援策を構築していくことが重要であると認識しております。こうした考えのもと、制度融資のメニューについては、これまでも再編、統合を行うなど、わかりやすい制度融資の実現に努めてまいりました。
しかしながら、現在においても多くの融資メニューがあることから、それぞれの融資メニューの一層の充実とともに、融資対象の維持、拡充を図りながら、現在十五あるメニューを九メニュー程度への再編、統合を検討するなど、新年度に向け、一層わかりやすく利用しやすい制度にしてまいります。
▼宇田川委員
ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、農林関係の試験研究機関についてお伺いいたします。
農業、畜産、林業の三試験場は、農林関係の試験研究機関として、時代の移り変わりとともに、その時々の都民ニーズにこたえるべく、さまざまな試験研究を行い、都内における農林業の振興にはなくてはならない役割を果たしてきたと思います。
都は平成十七年度に、これらの機関を東京都農林総合研究センターに統合いたしまして、財団法人東京都農林水産振興財団に移管するという大規模な見直しを行いました。財団へ移管したことにより、外部人材の活用や、企業を含む多様な団体からの外部資金導入が積極的に行われ、研究力の向上につながったと聞いております。
財団移管から一年半が経過しておりますが、これまでの成果を具体的に教えていただきたいと思います。
▼産業労働局長
平成十七年度の財団化を契機といたしまして、外部の人材をセンターの所長に招聘し、そのリーダーシップのもとでさまざまな改革がなされ、研究が加速しております。
具体的な例を申し上げますと、香りを持たせたシクラメンを開発し、ことしから都内の農家で栽培され、近々出荷の予定であります。
また、屋上や壁面の緑化に適した、マット状で重量が軽い植物などの栽培技術を開発いたしました。この技術についても、住宅メーカーなどからの引き合いも多く、都内の農家での栽培も開始されております。
さらに、国の公募型研究や企業からの受託研究の増加などにより、財団化した平成十七年度には、前年度の約二倍の五千万円の外部資金を獲得しております。
▼宇田川委員
この見直しにおきましては、複数の試験研究機関が統合されたことによりまして、さまざまな分野の連携が容易になるというメリットが出てきたわけです。本年度からは、都立食品技術センターも農林総合研究センターに組織的に一体化されたことによりまして、連携が可能となる分野もますます広がってきたと考えております。
こうした体制を生かして、どのように研究に取り組んできているのかをお伺いいたします。
▼産業労働局長
農業や林業など、それぞれが持つ専門技術や情報を相互に活用した幅広い視野からの研究が可能となっております。
具体的には、今後の花粉症対策に供給が可能となるよう、農業分野のバイオテクノロジーを林業分野に応用し、花粉の少ない杉苗、これを短期間で増殖する技術の開発に取り組んでおります。また、本年九月に販売を開始いたしました多摩産の東京牛乳についても、おいしさや健康増進など付加価値を高めるための検討も進めております。
今後とも、さまざまな分野の研究員が一体的に研究を行うことにより、都民や生産者のニーズにこたえる品種や技術の開発に積極的に取り組んでまいります。
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| ■産業廃棄物の不法投棄対策 |
▼宇田川委員
次に、産業廃棄物の不法投棄対策についてお尋ねをいたします。
産業廃棄物の不法投棄が、引き続き全国的な問題となっております。東京から排出された産業廃棄物が他県に持ち出され、不法投棄される例も後を絶ちません。こうした不法投棄を防止するためには、排出する事業者、それを処理する事業者、双方に対して多角的な指導が必要であると考えております。
東京都は、平成十七年第一回定例会において東京都廃棄物条例の改正を行い、多量に産業廃棄物を排出する事業者や処理業者に報告を求め、それをホームページで公表する制度を、全国で初めて平成十七年九月から施行をしております。
報告・公表制度がどのような効果を上げているのかを明確にしつつ、産業廃棄物の適正処理の徹底のために、この制度を十分に活用していくことが重要であると考えますが、見解を伺います。
▼環境局長
お話の産業廃棄物に関する報告・公表制度でございますが、この制度を導入したことによりまして、約千二百の排出事業者がどのように廃棄物の減量化に取り組んでいるのか、また処理を委託した廃棄物の状況をどのように確認しているのか、また、約八百の処理業者の施設にそれぞれどれだけの量の産業廃棄物が搬入され、それらがどのように処理されているかなどが、関係者はもとより、都民にも容易にわかるようになったわけでございます。その結果、排出事業者の自覚が促されるとともに、処理業者の処理状況の透明化に大きな効果があったものと認識しております。
今後、この制度により事業者から得られた情報を分析し、産業廃棄物処理に係る問題点の把握や個々の事業者の立ち入り指導などに十分活用してまいります。
▼宇田川委員
次に、処理業者に対する指導についてでございますが、都内の産業廃棄物処理業者は、苦しい経営状況にもかかわらず、まじめに適正処理に取り組んでいるところが数多くございます。
片や、安い料金で請け負いまして、不適正に処理する悪質業者が一部で存在していることも事実です。不適正な業者に対しては、他県市との連携も図りつつ厳正に対処していくべきと考えます。
一方で、信頼性の高い優良な処理に頑張っている事業者を適正に評価し、育成することも重要であり、その結果として悪質な業者を淘汰することにつながると思います。
不法投棄を防止するには、不適正な業者の取り締まりと優良な処理業者の育成という二つの視点から指導を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
▼環境局長
不法投棄防止のためには、処理業者に対する規制監視と優良業者の育成という二つの視点からの対策が重要でございます。
不適正な業者の取り締まりにつきましては、平成十七年度に四十八件の許可取り消しなど厳正な処分を実施する一方、他県市との連携を深めながら規制監視を強化しております。
他方、すぐれた処理業者を育成するという観点からは、現在、都独自の産業廃棄物処理業者の評価制度につきまして、実施に向け検討を進めております。この制度は、法令遵守の状況や環境への配慮などにつきまして、処理業者の申し出等に基づき、公正な立場の第三者が客観的に審査し、評価するものでございます。これらを通じまして、廃棄物処理、リサイクルビジネスの健全な発展を促してまいります。
▼宇田川委員
処理業者に対する施策とあわせて、産業廃棄物を排出する事業者に対する指導についても強化していく必要があると思います。都内からは大量の産業廃棄物が排出され、その一部が他県で不法投棄されているという現状の中で、排出事業者を厳正に指導することは、東京都が果たすべき重大な責務であります。
今後は、報告・公表制度を通じ、排出事業者の意識改革を徹底するとともに、さらに踏み込んだ対策が必要であるとも考えます。個々の排出事業者に対する立ち入り指導を新たに展開していくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
▼環境局長
廃棄物処理の適正処理の徹底を図る上では、処理業者のみでなく、排出事業者の指導が重要な課題でございます。
平成二十年度からは、廃棄物処理法に基づきまして、すべての排出事業者を対象に、産業廃棄物を処理業者に委託する場合には、その処理業者の名称や産業廃棄物の種類、量などを都道府県知事に報告することが義務づけられます。
都といたしましては、この制度の施行に先立ちまして、今後、排出事業者への指導を一層強化していく必要があると考えております。
とりわけ、建物の解体工事に伴う廃棄物の不法投棄等が多いことから、排出事業者である解体工事業者や解体工事現場への重点的な立ち入りにより、廃棄物の分別や保管の状況、搬出先との契約状況について、法令を遵守した適正な処理を行っているかどうかを検査するなど、不法投棄等の未然防止策を強化してまいります。
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| ■基盤整備 |
▼宇田川委員
続きまして、臨海部の広域幹線道路の整備についてお尋ねをいたします。
豊洲、晴海及び有明北地区などの臨海部は、都市再生緊急整備地域に指定をされ、大規模な低未利用地の土地利用転換などにより、東京の再生に大きく寄与することが期待される地域であります。
既に豊洲駅周辺では、大型商業施設の建設を初めとして、都市再生に向けての牽引力ともなる大規模プロジェクトが進められております。隣接する豊洲地区や晴海、有明北地区などへ土地利用の転換を誘発させ、面的な広がりへと発展させるためには、都心と臨海部をつなぐ広域幹線道路が重要な役割を果たすと考えます。現在、この地区では、広域幹線道路の早期完成を目指し、大街区方式の土地区画整理事業と街路事業等を組み合わせて整備を進めているところです。
そこで、臨海部における広域幹線道路の整備状況と、その整備による効果をどのようにお考えなのかを伺います。
▼都市整備局長
晴海通り延伸部など臨海部の広域幹線道路四路線は、都心部と臨海副都心との連携や東京全体の交通ネットワークの強化、また地域交通の円滑化を図る極めて重要な路線であると認識しております。
本年三月には、晴海通り延伸部の晴海－豊洲間、環状第二号線の豊洲－湾岸道路間、補助三一五号線の豊洲地区内の一部が開通し、「ゆりかもめ」も豊洲まで延伸されました。
これにより、例えば晴海－国際展示場間の所要時間が、実測の結果、従来の十七分から七分へと半分以下に短縮され、臨海部の交通アクセスが格段に向上いたしました。
さらに、今月二十四日には、晴海通りの延伸部が、豊洲から湾岸道路を経て有明南地区まで開通の予定でございます。これに伴い、都心部から湾岸道路への接続が大幅に改善されるなど、利便性が向上し、地域のまちづくりに一層寄与することが期待されます。
▼宇田川委員
広域幹線道路の整備によって、都心部と臨海副都心とのアクセス時間が大幅に短縮され、利便性が向上するなど、土地利用転換の基盤が整いつつあるということが、ご答弁からよくわかりました。
さて、世界一コンパクトな大会をコンセプトに掲げ、東京招致を目指しているオリンピックの概要を見ますと、晴海にメーンスタジアム、有明に選手村、築地にメディアセンターなどの主要施設が建設される計画になっております。また、それに先立つ平成二十四年度には、築地の中央卸売市場が、基幹市場としての役割強化や消費と流通の変化に的確に対応するため、豊洲地区へ移転することとなっております。こうしたことから、臨海部の広域幹線道路を早期に整備する必要性は高まる一方です。
そこで、今申し上げたオリンピックの開催や市場の豊洲移転をも視野に入れた、臨海部の広域幹線道路の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
▼都市整備局長
臨海部の広域幹線道路は、豊洲新市場への主要なアクセス道路であるとともに、オリンピック開催に不可欠な路線でございます。
このため、新市場開設が予定されている平成二十四年度までには、豊洲地区と有明北地区を結ぶ補助第三一五号線及び環状第二号線の晴海－豊洲間の完成を目指すとともに、環状第二号線の築地－晴海間は暫定整備を行い、新市場へのアクセスを確保してまいります。
また、オリンピック開催の前年に当たる平成二十七年度には、大会運営に重要な役割を担う広域幹線道路四路線をすべて完成させる予定でございます。
今後とも、地元の理解と協力を得ながら、関係する局と連携し、綿密な工程管理を行うなど、全線開通に向け全力で取り組んでまいります。
▼宇田川委員
ぜひ、おっしゃるとおり全力で頑張っていただきたいと思います。
次に、東京港臨海道路二期事業と、これに関連する臨港道路の整備についてお伺いいたします。
東京港は、首都圏四千万人の生活と産業を支える一大物流拠点として重要な役割を担っております。貨物量の増大が今後とも見込まれている中、東京港の国際競争力を高めていくためには、これまで以上に輸送スピードを迅速化し、コストの低廉化を図ることが不可欠でございます。このため、円滑な道路交通ネットワークの整備を進めていくことが必要です。
とりわけ、臨海地域における物流の円滑化に寄与し、首都圏の広域的な交通を受け持つ東京港臨海道路二期事業の促進を図ることが重要だと考えます。
先ほども発言がございましたが、この事業は、平成十七年度決算説明では進捗率がまだ二〇％ということでありまして、順調に進んでいるのか懸念をしております。今後の整備の見通しについてお伺いをしたいと思います。
▼港湾局長
東京港臨海道路二期事業は、中央防波堤外側埋立地から若洲までの約四・六キロメートルを、平成十四年度から国の直轄事業として実施しているものでございます。このうち陸上部の約三キロメートルにつきましては、整備促進を図る観点から、都が受託し施行しております。
現在、国は、第三航路を横断する臨海大橋、これは仮称でございますけれども、この橋脚などの下部工事を施工しており、都では、中央防波堤外側埋立地の南北水路横断橋の下部工事を完了させ、上部のけた製作に取りかかっているところでございます。
いずれも計画どおり事業が進捗しておりまして、目標の二十二年度の完成に向けて、今後とも国と連携を図りながら着実に事業を推進してまいります。
▼宇田川委員
平成二十二年度の完成に向けて着実に整備が進められているというご答弁でございまして、ぜひ進めていただきたいんですけれども、この臨海道路二期事業の整備が及ぼす効果についてのご見解をお伺いいたします。
▼港湾局長
東京港臨海道路は、東京港と消費地、生産地を結ぶ重要な路線であります。完成の暁には、背後圏への輸送が迅速化するとともに、周辺道路の渋滞緩和や都心部への交通集中の緩和に大きく貢献することとなります。
具体的には、国道三五七号線、通称湾岸道路と称しておりますが、この交通量が約二割減少するばかりでなく、中央防波堤外側埋立地から新木場までの走行時間も、従来の二十一分が十二分と約半分になるなど、大幅に短縮されます。この短縮により、年間約三百億円の経済効果が見込まれております。
▼宇田川委員
東京港臨海道路二期事業は、臨海部の周辺道路の渋滞緩和につながり、東京港の背後圏への輸送が迅速化するなど大きな効果が見込まれるわけでございまして、その重要性について認識を新たにさせていただいたところでございます。
ところで、この道路は、湾岸道路に接続している新木場－若洲間の臨港道路につながる予定であり、この臨港道路については、都が拡幅工事を進めていると聞いております。一日も早く完成させるべきだと考えているところですが、都の取り組みはどうなっているのかをお伺いいたします。
▼港湾局長
東京港臨海道路の効果を十分に発揮するためには、臨港道路の新木場若洲線と国道三五七号線を含めた全体の交通機能の円滑化が極めて重要でございます。
このため、新木場若洲線につきましては、現在、四車線を六車線に拡幅することとし、平成十六年度から事業に着手しており、二期事業と軌を一にして、平成二十二年度の同時完成を目指しております。
また、国道三五七号線との交差部につきましては、国道の立体化を早期に実現するよう、国に対し強く要望しているところでございます。
引き続き、これらの事業推進に積極的に取り組み、より一層の港湾物流の円滑化を図ってまいります。
▼宇田川委員
ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
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| ■防災公園の整備 |
▼宇田川委員
最後に、防災公園の整備についてお伺いをさせていただきます。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において、都市公園は、避難場所や県境を越えた救援、復興の活動拠点などとして大きな役割を果たしました。このような防災機能を持つ公園の整備は、災害に強いまちづくりを進めていく上で非常に重要だと考えているところであります。
東京都地域防災計画においては、環状七号線沿いなどにある十一カ所の都立公園が大規模救出・救助活動拠点候補地として位置づけられております。
現在、篠崎公園を初めとする都立公園において、防災公園としての整備計画があるようですが、今後どのように進めていくかをお伺いしまして、私の質問を終わります。
▼建設局長
防災公園は、震災時における避難者の安全確保や救援、復興活動に大きな役割を果たすものでございます。
都はこれまで、大規模救出・救助活動拠点となる十一の都立公園で、ヘリコプターがより安全に離着陸できる広場の改修や、物資を輸送する大型車両に対応した出入り口の拡幅、避難者が使用する防災トイレの設置などを行ってまいりました。
このうち、篠崎公園など五カ所の公園では、平成十七年度までに、これら防災関連施設の整備を完了いたしました。残る葛西臨海公園など六カ所の公園においても現在整備を進めており、平成二十一年度までに完了させる予定でございます。
また、首都圏の基幹的広域防災拠点となる東京臨海広域防災公園については、平成二十年度に暫定利用が可能となるよう、国と連携を図り、整備を進めてまいります。さらに、医療搬送や緊急輸送のためのヘリコプター活動拠点となる大島小松川公園など十五の公園で整備を進めてまいります。
今後とも、都立公園の防災機能を強化するため、公園区域の拡張や防災関連施設の整備を、地元の区市と協力して積極的に推進してまいります。
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